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定員適正化計画の策定について

2018年 10月 1日

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浜田市では、平成17年10月の市町村合併後、合併協定に基づいた職員削減を目指し、平成19年度に定員適正化計画を策定しました。前計画は、平成29年度までの10年間で職員数を161人削減し、定員管理の適正化に努めるものとしたもので、管理的業務の本庁集中化、民間委託、事務事業のアウトソーシング等を実施するとともに、職員採用は前年度退職者数の3分の1に抑え、職員数削減を推進するという内容であり、自治区制度を基盤とした健全な自治体経営を目指したものとしました。

職員数161人の削減目標の達成に向けた取組として、本庁・支所業務一元化による効率化を中心として、早期退職の勧奨や専門性のある非正規職員の活用等を行い、平成27年4月には、消防職員を除く職員(以下、「行政部門※職員」という。)を572人にまで削減し、計画上の目標値591人に対し19人先行する形で、順調に計画を進めてきたところです。

しかしながら、「元気な浜田づくり」といった重点施策やふるさと寄附制度等の新規施策対応、権限移譲等の新たな行政需要等による業務量の増加で、定員管理に影響を及ぼす可能性の強くなる状況を考慮した結果、定員適正化計画を延長し、職員数の削減を弾力的な運用とする考えにより、職員数の削減の速度を緩やかにし、目標年度を平成29年度から平成33年度に4年間延長して、平成33年度職員数を539人とすることを目標とした定員適正化計画の見直しを平成27年度に行いました。

一方で、平成29年度中期財政計画及び財政見通しにおいては、現状のままでの財政推計では、平成31年度から財源不足を補填するための基金の取り崩しが始まる等、厳しい財政運営が予測されている状況にあります。

新たな行政需要等に対応しつつも、持続可能な自治体運営を果たすために、職員人件費の削減を今まで以上に意識し、今以上に機能的な組織機構で、当市の行政規模に見合った適正で効率的な組織体制の構築を図るため、全庁的に事務事業量調査・分析を行い、業務の質・量に応じた適正な組織機構を検討し、新たな定員適正化計画を策定することとしました。

今回は、事務事業の見直し、組織機構の見直し、人員配置の適正化の3点を同時期に見直しすることで、実現可能性の高い計画策定を目指しました。

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浜田市定員適正化計画(4MB)(PDF文書)

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