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平成30年度中期財政計画及び見通し

2018年 12月 19日

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中期財政計画及び見通し 
(計画期間:平成30年度~平成34年度 見通し期間:平成35年度~平成39年度)

策定のポイント

  •  平成29年度決算においては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律(以下「財政健全化法」という。)に規定する実質公債費比率が 10.1%(昨年度 9.9%) となり、財政健全化法施行後初めて比率が悪化に転じました。県内他市と比べれば低い水準にありますが、類似団体の平均値(6.5%)との比較では依然高い水準で推移しております。さらに少子高齢化による人口減少問題、長引く地域経済の低迷、今後も社会保障経費が高い水準で推移することが見込まれるなど、財政運営は先行きが不透明な状況が続いています。 
  • 昨年12月に策定した中期財政計画及び見通しは、平成29年度から平成38年度までの10年間を期間とし、増要因として職員の再任用制度導入、非正規職員への期末手当支給を見込んだものの、公債費繰上償還の効果額等を盛り込んだ結果、収支の改善を図ることができました。しかしながら、将来に向けて持続可能な財政体質への転換には至っていなかったため、さらなる収支改善のための健全化対策について、具体化した「改善策」を示すとともに、厳しくなる財政状況に対応するため、行財政改革に継続して取り組む必要性を強く訴えました。

  • 今回の中期財政計画及び見通しでは、期間は昨年度と同様に10年間とし、計画期間を平成30年度から平成34年度まで、見通し期間を平成35年度から平成39年度までとしています。昨年度計画では、ありのままの形で推計した財政計画の収支を「自然体」として位置付け、持続可能な財政体質への転換を図るための具体化した健全化対策案を「改善策」として提案しておりましたが、今回は、「自然体」と健全化対策案の「改善策」を一体化させた計画としています。

    具体的な計画の内容につきましては、以下を参照願います。 

 平成30年度中期財政計画PDFファイル/1.8MB)  

 用語解説PDFファイル/0.3MB)

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