平成31年3月定例会賛否での反対理由

議員名

反対理由

田畑　敬二

　医療分58万円～61万円、後期高齢者分19万円、介護分16万円、計96万円になる。国保基金がありながら一般財源は正しくない。

澁谷　幹雄

　この条例は、国民健康保険料の賦課限度額を、来年度から3万円アップさせ、96万円にしようとするものです。

　平成5年の賦課限度という最高額が50万円だったものが、25年間でほぼ2倍にアップすることとなります。

　この10年間でも、30万円アップするという、異常事態です。前年に対し4万円アップしたのが6回、3万円のアップが1回と、この10年間で大幅な値上げが7回行われることになります。

　国民皆保険を理由に、本来自営業者と農業者のための国民健康保険に、高齢者と低所得者を組み入れ続けている制度疲労の弊害を、市内87世帯の市民が特に背負わされているという結果になっています。

　当然、責任は無策を続ける国にあることは、明白です。

　しかし、毎月10万円近くの保険料を10か月にわたって払わなければならない子育て世代の負担を考えてみてください。

　浜田市の職員の平均年収に届かない市民が、毎月10万円の保険料を支払っているのです。

　いったい、いつまで、上がり続けるのでしょうか？

　高齢者と低所得者が増え続ける現状においては、その負担は益々一部の自営業者が負担せざるをえないことになるのであります。

　浜田市は、いとも簡単に賦課限度額のアップとして、毎年毎年条例の改正を提案され続けるのでありましょうか？

　上級法の変更に伴う、条例変更と安易に片づけていいわけはありません。

　市町村国保の財政危機に対応し、県単位の統一が図られたものの、加入者のメリットは極めて曖昧であり、毎年賦課限度額がアップするのであれば、以前と変わりない状態です。

　国保料を支払いきれず、滞納につながるとすれば、この87世帯の浜田市民は、制度疲労と瓦解しかけている国保の矛盾の犠牲者である、と言わなければなりません。

　浜田市は、何故、この問題に真摯に対応しようとしないのでしょうか？

　浜田市は、予算処置を講じるべきであると考え、この議案に反対するものです。

西村　　健

　保険料の賦課限度額の度重なる引き上げは、限界を超えるもので、自治体の責任を放棄するものである

議員名

反対理由

川上　幾雄

　本議案中の補正計上された新規事業（仮称）山陰浜田港公設市場整備事業が平成19年11月6日施行された「地方公社等に対する市の関与の見直し指針」に反する行為で、土地建物を買取ろうとすることに反対します。あわせて、すでに島根県が主体となって（浜田市も参加）して、浜田港の全体について「浜田港拠点化形成研究会」が行われているにもかかわらず、浜田漁港エリアと称して「お魚センター」のみを新施設として計画することは、全体計画の妨げとなる。

澁谷　幹雄

　この補正予算には、（仮称）山陰浜田港公設市場整備事業 2億3,769万円 （237,690千円）が計上されています。うち、土地購入費用は1億4,100万円であり、坪単価5万570円とのことでした。しかし、島根県が水産加工団地を整備してからの売り出し価格や、以後の土地の価格の推移の明確な答弁はありませんでした。現在の不動産鑑定のみで、これまでの歴史的な土地売買の説明もないまま、購入単価の適性を判断せよとは、議会に対する説明責任を果たしている、と言えるでしょうか？

　議会からも多くの議員が繰り返し、漁港エリアの将来の全体ビジョンを示し、このお魚センターとの関係性を明確化するよう、要請したところです。しかしながらそれらの意見に対して、検討委員会が設置されて、まだ数回の会議が開かれた程度であり、職員自らが原案のビジョンを作成するわけでもなく、コンサルタントへの委託費用が組み込まれた段階に過ぎません。

　浜田市の水産振興と観光客やインバウンド、交流人口の増加、市長が公約されている浜田漁港の水揚げ高100億円に向けての最後の切り札であろう、本当の意味での新施設は、中期財政計画にいまだ織り込まれてもいない状況であります。

　さらに、これまで、高度衛生管理型市場の詳細設計の委託先選定のやり直しなどの不手際によって、税金の追加投入が発生していることを考えあわせれば、自治法の本旨に沿った「最少の経費で最大の効果」を上げるためには、熟慮を重ねた、慎重な対応が浜田市に求められているはずなのです。

　私が最も心配するのは、このエリアの全体像が描けていない段階で、お魚センターの経営不振の立て直しのために、浜田市が土地建物を購入し、公設仲買市場の機能を移転しただけで、将来ビジョンの実現に着手されることもなく、これからまた数年間このエリアが放置されるのではないか、という点です。

　島根県との協議が進展している、とは現段階では聞いていません。せっかく、4号市場7号市場と、高度衛生管理型市場が完成した後の、魚価のアップにつながる仕組みや、仲買の皆さんへの対応と理解は十分進められているのでしょうか？

　また、お魚センターの運営に対して、何の検証もせずに、土地と建物を買い取って、公設仲買市場の移転を決めるとは、拙速の感が否めません。

　7月2日の産業建設委員会の調査会では、（1）買い取る理由が根本的に移設ありきになっている。27年経過しているお魚センターを改築してもどのくらいあともつかわからない　（2）総合的なビジョンが見えない　（3）執行部として買い取る理由が一体何なのか、をきちんと説明すべきーなど議員から厳しい意見が出ています。

　7月18日の勉強会には、副市長・産業経済部長・漁港活性化室長など執行部が出席し、この移転問題とお魚センターの買取について説明がなされ、説明の後、議員から疑問点が指摘され、議論がなされ、副市長と産業経済部長と室長から解答が行われています。執行部からは　（4）第三セクターと仲買の相互の理解が得られるのであれば、実施設計や移転敷地の購入という予算計上をしたい、定例議会に上程したい　（5）現実的な所で当面早く片付けてしまわないといけない部分だけは、早くしたいと思っていますので、それはご理解いただきたいと思います。よろしくお願いしますーという執行部の丁寧なお願いが議事録に記録されています。

　8月8日の勉強会では、産業経済部長と漁港活性化室長が出席し、「しまねお魚センターについての意見交換」という議題のもとに、議論が行われています。

　それから半年後の、今3月定例浜田市議会の予算委員会において、このお魚センターの買取の議論が深まらなかったように私が感じたのは、一体何故なのでありましょう！

　また、副市長の立場は、法律的に「利益相反」には、当たらないとの答弁が総務課長からありました。類似案件が裁判所の判決という司法の場で確定しているという説明ではありませんでした。将来住民監査請求や住民代表訴訟があった場合の、十分な対抗要件を確保すべきではありませんか？

　最終的に、魚港エリアの将来ビジョンもないまま、土地建物を買い取らなければいけないという義務感が先行している状態で、浜田市はとにかく急いでいるという印象を持ちます。昨年の3月議会はどうだったでしょう。浜田市は、ふるさと体験村の直営化の判断が、拙速だったと検証していないのでしょうか？　私は、ふるさと体験村の直営化の執行部案を支持して、賛成討論まで行って賛成にまわり、結果として可決がなったにもかかわらず、わずか半年後には、ふるさと体験村の営業中止という事実に直面しました。自分の判断の甘さに、議会人としての責任を果たしていない己に恥じ入って、私は今回、羹（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹いているのでありましょう。しかしながら、浜田市もまた、二年連続して失敗をするわけにはいかないのではありませんか？　私は、急がねばならないからこそ、慎重に事を運ぶべきだ、と考えます。

　また、この漁港エリアの将来像について、島根県との協議を十分行い協力を仰ぐべきではないでしょうか？　浜田市は、市民からいただいた税金の執行に当たっては昨年のふるさと体験村のような失敗を繰り返さないために慎重をきすべきなのであり、住民福祉の増進のために、また素晴らしい漁港エリアを作るために、島根県との協議を重ね、さらに、市民から疑義を指摘されることがないよう問題点を整理して、4月から始まる浜田市議会通年会期に出し直した方がよい、と私は判断するものであり、現段階では、この議案の可決に反対するものです。

議員名

反対理由

西村　健

　ふるさと体験村運営の総括における不徹底さや歴史資料館建設に対する民意を軽んじる市長の政治姿勢への疑問。

議員名

反対理由

西村　健

　市長の意思（保険料の上昇を抑制する）が予算に反映されていない。

議員名

反対理由

三浦　大紀

　財政健全化に向けた政府の施策を支持する。

沖田　真治

　消費税増税に伴い地方消費税分を当初予算に充てている部分もあり、それを反対する請願は理解できないため、反対します。

西川　真午

　国の政策で社会保障費の財源となることになっているので。

村武　まゆみ

　子育てや高齢者福祉の他、地方交付税のためにも増税は必要と考える。

川上　幾雄

　社会保障の財源に充てる事を大前提とし、軽減税率の導入等も検討されており、中止する必要はない。

柳楽　真智子

　消費税の増税については増税分を社会保障費に充てるということとなっている。また、低所得者対策としては、軽減税率の導入やプレミアム付商品券などの対策もされていることから反対します。

串﨑　利行

　社会保障の財源として、消費税は大事である。

野藤　薫

　2％増税で逆進性が増すのは理解するが、軽減税率とポイント還元それを見越した保育料無償化など各種福祉政策が実施される。

　よって、意見書の提出について反対する。

上野　茂

　高齢化の進展で医療介護などの社会保障コストが膨らみ続けていることや教育無償化の充実に向けてこのままでは財源の確保をしないと無理と判断した。

飛野　弘二

　増税により教育無償化を図ることなどの状況からやむをえないと考え反対する。

布施　賢司

　大前提は社会保障の財源に充てるためであり、軽減税率の導入や景気下支えの政策なども実施されるため

岡本　正友

　消費税の増税は諸般の事情を鑑み、やむを得ないと考えこの請願に同意できない

永見　利久

　社会保障の財源として必要である。

佐々木　豊治

　消費税10％への引き上げは急速な高齢化に伴って増大する社会保障費を確保するとともに、増収分を新たに子育て支援などに活用し幼児教育の無償化など「全世代型の社会保障」を目指すもの。2012年、民主党政権で「社会保障と税の一体改革」の３党合意で決めたもの。景気に税収が左右されにくい消費税を「政争の具」にせず、次世代に負担を先送りしないとの理念が込められた。消費税には所得の少ない人ほど負担が重くなる「逆進性」の問題がある。これを緩和する対策として、増税感が緩和され、消費の落ち込みを抑える効果が期待される「軽減税率」が実施されることになっている。また政府においては、需要の平準化対策として、住宅ローン減税の拡充や自動車税の減税、プレミアム商品券の発行などの対策も行われる。

道下　文男

　消費税を上げる事によって福祉関係の財源が賄われる。

田畑　敬二

　消費税は国策であり、社会保障及び子育てに充当するので賛成。

西田　清久

　現在、日本は、人口減少と少子高齢化により社会保障費が増大し続け、その財源の確保が大きな課題。税収は他にもいろいろ考えられるが、消費税が景気に左右されにくい面で安定した税収となる。

澁谷　幹雄

　日本全体に好景気であるという実感が拡がらないのは、GDPの6割を占める個人消費を刺激する「減税」を行わないからだ。

　すなわち、私は基本的に「増税」には反対だ。

　しかし、今回は増税分で保育料の無料化などの子育て支援に税金を使う予定になっており、この政府の考えは支持するところだ。よって、この請願には反対である。

牛尾　昭

　国が決めた事であり、増税分は子育てに使われる。従がって、中止をすると、財源がなくなる。