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会議の開催案内

2019年 7月 17日

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会議の開催案内
会議名  第5回浜田漁港周辺エリア活性化検討委員会
開催日時  令和元年7月5日(金) 14時 ~ 16時
開催場所  浜田市役所本庁舎4階講堂ABC
会議の担当課  産業経済部水産振興課
議題
  1. 集荷・販売力の強化について 
  2. その他
公開・非公開  公開

資料

次第
委員名簿

説明資料

資料1 浜田漁港周辺エリア活性化計画(全体ビジョン)
資料2 第5回浜田漁港周辺エリア活性化検討委員会【検討資料】
資料3 活性化計画(集荷・販売力の強化)についてのアンケート票

参考資料

浜田の水産

主な意見、質問及び協議内容

議題

(1)観光および地域活性化の推進について

~事務局から資料1について説明
 株式会社エブリプランから資料2:P1~P9について説明 

(意見)
誰が主体となってやるのかまで突っ込んだ議論が必要ではないか。

[事務局]
現段階では推進する取り組みを示している。最終的には事業主体も含めて整理し、検討委員会において提示する。

(意見)
瀬戸ヶ島に整備されている渚の交番という表現があるが、これは現在整備されているのか。

[事務局]
NPOライフセイビングクラブが、日本財団の助成を受け、瀬戸ヶ島の東の土地に施設整備を進めており、現在設計中。海を守る取り組みや子どもたちの海洋教育のための施設である。今年度中の施工を目指し、来年度から稼働の予定である。

(意見)
第一印象として総花的という印象。一つ一つは良いが、誰がするのかが見えない。水産業に従事する人が本気にならないといけない。総論で話しても物事は動かない。

[事務局]
後ほど、2本目の柱である「集荷・販売力の強化」について説明を行うので、その中で具体的な取り組みについてお示しする。

(意見)
浜田の基幹産業は水産業であり、高校でも担い手育成に取り組んでいる。浜田水産高校では、卒業生の8割が地元に就職している。浜田水産高校と同様に、浜田商業高校、浜田高校でも少子化の中、地元の生徒を確保できない問題がある。浜田水産高校では、生徒の約3割が県外生という状況にある。県外生は、水産教育・海洋教育を受けて、また地元に戻るケースが多い。今後、水産教育の役割をはっきりさせて、行政や教育機関・民間企業と連携する必要がある。現在、高校では水産業を活かすために、生徒のアイデアをもとに様々な商品開発に取り組んでいるところである。公設市場ができた場合、一角で水産高校のコーナーを設けてもらい、製品販売等の協力ができるとよい。浜田の基幹産業は水産業であることを強くPRしていきたい。

(意見)
これまで公設市場についての議論を進めてきたが、突然、議論の内容が観光という大きな枠組みになったため、論点がぼやけてしまった印象がある。ポイントをしぼった議論が必要である。魚が売りたいのであれば、どうやって売るのかについての議論をもう少し詰めるべきである。

[事務局]
浜田漁港周辺エリアの活性化計画を策定中であり、その中で観光や水産資源の維持・増加について対策を練っているところである。今の段階では具体性が乏しかったり主体が不明確であったりという印象があるかもしれないが、今後、事務局で整理を進め、最終的には具体性のある計画にしていきたいと考えている。

(2)集荷・販売力の強化について

~事務局から資料2:P11~P24、参考資料について説明

(意見)
本委員会に先立って検討会議を行った。どれから手をつけてよいのかが分からないくらい考えるべき問題がいろいろとある。そのなかには漁業者でないと解決できない問題も含まれる。本検討委員会で議論しても答えが出にくい課題であるし、答えが出たとしても実行が難しい。競りや市場の管理はJFが行っており、JFの位置付けが大きいが、JFには主導して取り組みを進めようという姿勢が見えない。JFの担当者が計画策定に参画し、JFとしての港のビジョンを示す必要があると考えている。

(意見)
今後、資源管理が厳しくなる状況のなか、水産技術センターが進めているのは禁漁区の設定である。小さい魚、卵は獲らないという操業のやり方を提案し、現在はのどぐろで実践しているが、それを他の魚種にも広げる予定であり、皆様にも協力をお願いしたい。

(意見)
県に3つある水産事務所のなかで、基幹漁業の再生と市場の再整備に取り組んでいる浜田水産事務所が最も注目されている。渡邉氏を中心とした「どんちっち」ブランドの取り組みは10年間の蓄積があり成果があがっているし、「沖獲れ一番」のような新しい取り組みもある。ブランド化・付加価値向上について、県も一緒になって地道に取り組んでいきたいと考えている。

(意見)
今後は、提示頂いた「推進する取り組み」について、どういう体制でどのように取り組むかを議論すればよい、ということが分かった。取り組みを進める上で障害はいろいろと出てくるだろうが、それぞれに対して具体的にアイデアを出していかなければならない。例えば、船の整備には10億円以上がかかるが、船のスポンサーを探す、ファンドを設立する、などといったアイデアを出して、具体的に実践していくことが大切である。

(意見)
先月、商工会議所で境港への見学を実施した。境港は浜田の約2倍の水揚げがある。整備費は185億円で浜田の4倍である。浜田と異なり、整備を県が主体となって進めており、境港管理組合に鳥取県職員が出向している。観光面が充実しており、水木しげるロードをはじめとして、鮮魚センターなどで観光客を集めている。見学を通じて気づいたことは、観光面においても最終的に重要になるのは「食」であること。観光客のニーズとして、珍しいものや特産品を食べたいという意見が大きい。境港では今シーズン、イワガキやマグロが好評であり、市場の一角に設けられた競り見学も好評を博していた。「ここではないと食べられないもの」をメインに置かないと、単なる観光だけでは人が呼べないと考えている。

[事務局]
浜田の事業者がJFだけであるのに対して、境港には卸売事業者が3社入って盛り上げている。浜田では港の管理は島根県、市場の運営はJF、高度衛生管理型荷さばき所は市が整備しているが、境港に負けないように頑張るので皆様にはご協力をお願いしたい。

[事務局]
浜田漁港は全国に13港ある特産漁港のひとつであるが、高度衛生管理型荷さばき所が他の港全てで整備されているなか、浜田はこれまで整備の目処がたっていなかった。浜田市の予算が限られており県、JFからの支援も難しい中、浜田市が遅れをとってはならないということで、市長によって整備が決断された。浜田市にとってこれは非常に大きな決断である。HACCAPは3年後には義務化されるものであり、義務化の間際での対応となる。

(意見)
総花的という印象が強いので、事務局にはしっかりと整理を進めてほしい。現状分析のバックデータは、浜田市のデータとして今後も使えるように整えておいてほしい。
また、以前から現場の声が大切であると強調してきたが、漁業者も魚を獲るだけではだめであることを認識されていることが分かって安心した。
オール浜田で取り組むためには行政の覚悟が必要である。バックアップのためにも費用が必要であり、その覚悟が行政にあるかどうかを確かめたい。
ヒラメの放流事業に関し、自動給餌装置の中間育成事業が計画されていたが、その後の検証結果が知りたい。
漁業は、漁業権があることがその特徴のひとつである。水産業において生産でどれだけ獲れて、どれだけ需要があって、どのような流通にのせるかを把握した上でオール浜田を考える必要がある。一番大切なところは生産の部分であるので、生産者になるべく利益が返る仕組みが要るのではないか。

[事務局]
計画の細部の整理は引き続き宿題として進める。また、バックデータについても浜田のものとして事務局としてもう一度整理をする。現場の声は、今後も引き続きワーキング会議などを通して、しっかりと聞きつつ検討委員会の場で共有させていただく。浜田の行政の覚悟については、計画が絵に描いた餅にならないよう、実行力のある計画としたいと考えている。
ヒラメの放流事業に関しては、島根県水産振興協会が事業主体でやっているが、あまり前に進んでいない状況にある。

[事務局]
漁業で生産者の利益の割合が少ない理由は、魚の流通経路にある。浜田で揚がった魚を外で競りにかけ、そこから加工屋に持っていったり、東京の大市場でさらに競りにかける、さらに仲買人が小売店などに持っていく、というように流通経路を重ねるとそれだけ付加価値が付く。その結果、計算上は生産者が得る割合は低くなるが、これは悪いことではない。目利きが介在することで付加価値が高まる仕組みであり、日本の漁業を守るための仕組みである。

このページに関するお問い合わせ先

  • 浜田市 産業経済部 水産振興課
    電話:0855-25-9520   メールアドレス:suisan@city.hamada.lg.jp

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