広島広域都市圏について

 広島広域都市圏とは

　広島広域都市圏は、広島市の都心部からおおむね60キロメートル圏内にある、東は三原市エリアから西は山口県柳井市エリアまでの28市町で構成されています。

　広島広域都市圏では、平成5年に13市町で「広島広域都市圏形成懇談会」を設立以降、圏域というエリア設定を活かしてその一体的発展に向けた交流・連携を推進してきました。

　平成24年2月には4町が加わり、「懇談会」を「広島広域都市圏協議会」へ改称するとともに、圏域内のまちの活性化と産業・経済の活力増資を図ることを目的として「まち起こし協議会」を設置し、「神楽」や「食と酒」といった地域資源を積極的に活用した取組を進めています。

　さらに、平成27年7月に7町、令和3年4月に1市、令和4年4月に本市を含む3市町が加わり現在に至っています。

 

 

 

 圏域を構成する市町

【広島県】

広島市（連携中枢都市）、呉市、竹原市、三原市、三次市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中市、海田市、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町

【山口県】

岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町

【島根県】

浜田市、美郷町、邑南町

＜2022年4月1日現在 ： 計13市15町＞

 

 

  

 「連携中枢都市制度」について

1　概要

　人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するため、指定都市などの一定の要件を満たす連携中枢都市と近隣市町が「連携協約」を締結することで「連携中枢都市圏」を形成し、次の連携施策を実施する制度です。

2　連携施策

　ア　圏域全体の経済成長のけん引を図る施策（連携中枢都市が実施）

　イ　高次の都市機能の集積・強化を図る施策（連携中枢都市が実施）

　ウ　圏域全体の生活関連機能サービスの向上を図る施策（連携中枢都市と連携市町が実施）

 広島広域都市圏における連携中枢都市の形成

1　連携中枢都市宣言

　平成28年2月15日、広島市長が「連携中枢都市宣言」※を行い、「連携中枢都市宣誓書」が公表されました。

※ 連携中枢都市制度の活用にあたり、圏域の中心都市が圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済をけん引し、圏域の住民全体の暮らしを支えるという役割を担う意思を有すること等を明らかにするものです。

　 連携中枢都市宣誓書（751KB）

2　連携中枢都市形成に係る連携協約

　令和4年3月30日、「連携中枢都市圏」を形成し、圏域全体の経済成長のけん引、高次の都市機能の集積・強化及び圏域全体の生活関連機能サービスの向上に関する取組を行うに当たっての基本的な方針や取組内容、役割分担を定める「連携協約」を広島市と締結しました。

　 広島市と島根県浜田市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約（295KB）

3　連携中枢都市圏ビジョン

　「200万人広島都市圏構想」の実現を目指して、都市圏の中長期的な将来像を示すとともに、その実現に向けて取り組む具体的な施策をとりまとめたものです。このビジョンの取組期間は令和3年度から令和7年度までの5年間で、必要に応じて所要の改正を行います。

　 広島広域都市圏発展ビジョン（3072KB）
　 広島広域都市圏発展ビジョン《資料編》（3426KB)

 関連リンク

 ◆　広島広域都市圏ホームページ　＜外部リンク＞