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浜田市地球温暖化対策実行計画(事務事業編) 

  本市では、2019(平成31)年3月に「浜田市地球温暖化対策実行計画」(区域施策編・事務事業編)を策定し、地域の温室効果ガスの排出削減に努めて参りました。

 

 日本政府においては、脱炭素社会の実現のため、2020(令和2)年10月に「2050年カーボンニュートラル」宣言を発出し、翌年6月には、地球温暖化対策推進法を改正するなど、国の地球温暖化対策は、大きく変化しています。

 本市においては、2022(令和4)年9月1日に「浜田市2050年ゼロカーボンシティ表明」を行い、地球温暖化への対応に、市民、事業者および行政が連携・協力して取り組むことで、2050(令和32)年までに「二酸化炭素実質排出ゼロ」を目指すことを表明しました。

 また、地球温暖化に関する国内外の動向を踏まえ、新たな2030年度温室効果ガス排出削減目標の達成や2050年の脱炭素化の実現に向けた取組等を一層推進するため、令和6年1月に浜田市地球温暖化対策実行計画を改定しました。

1 計画の期間

(1)計画期間 2024年度~2034年度(基準年:2013年度)

(2)削減目標 2030年度(短期目標年度):52%(2013年度比)

                   2040年度(中期目標年度): 78%(2013年度比)

         2050年度(長期目標年度): 100%(2013年度比)

 2 計画の対象 

 本市における全ての事務・事業

 ・市の庁舎、市の所有する施設、市が借りている施設などで、市の組織が使用しているもの(指定管理者制度導入施設を含む。当該施設のうち、市の組織の占用部分に限る。)を対象とします。

 ・市の事務事業に関連する以下の事業者および各種団体については、本計画への協力を要請します。

  ➡市所有の庁舎、施設などに常駐する事業者および各種団体

  ➡市の公共工事を請け負う事業者

  ➡市からの補助金などの交付を受けて実施するイベントなどの主催者

 3 目標達成の2030年度のKPI(評価指数)

(1)太陽光発電設備が設置可能な市の公共施設への設置割合: 50%

(2)市が調達する電力の再エネ由来電源の割合:  60%

(3)市の公共施設のLED照明の導入割合: 100%

(4)市の公用車で導入可能な車種の電動化(EV)割合 :100%

(5)市の公共施設の新築建築物の平均で外部エネルギーに頼る割合:50%

4 省エネ診断 

(1)浜田市本庁舎・西分庁舎

(2)浜田市総合福祉センター

(3)アクアみすみ 

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