中期財政計画～１．策定にあたって

 　しかしながら、平成１９年度の地方財政を巡る状況は、政府による引き続いての総額抑制等が図られる中で、浜田市においても地方交付税等が大幅に縮減されるなど、想定以上の厳しい状況に陥っております。

　 加えて、５０年ぶりに改正された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（以下「再生法制」という。）の施行に伴い、その中の判断指標の一つである「実質公債費比率」が平成１８年度決算で25.0％となり、早期健全化段階に指定される危険水域に入ったといえます。

 

　 こうした状況を踏まえ、今回の財政計画は昨年の「中期財政計画」をローリングする中で、地方債の繰上償還や投資的経費の縮減による再生法制への対応や、島根あさひ社会復帰促進センター建設等の税収増など当市独自の要因を盛り込むなど、可能な範囲で現状に即した計画となるよう努めております。

 

　 なお、計画期間については、構造的な収支不足の解消が平成２５年度と見込まれること、また、合併時の建設計画及び現在策定中の公債費負担適正化計画が平成２７年度までとなっていることから、今回の財政計画からは、平成１９年度を基準に計画期間を平成２７年度までの９年間としております。