中期財政計画（計画期間：H20年度からH27年度）
策定にあたって
■ 昨年ローリングした財政計画は、平成１９年度の当市における地方交付税等の大幅縮減などの厳しい財政状況に加え、５０年ぶりに改正された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（以下「財政健全化法」という。）への対応を主たる要因として策定したものです。具体的には、財政健全化法の健全化判断比率の一つである「実質公債費比率」が25.0％（平成１８年度決算）となり、早期健全化基準を超える危険水域にあることを踏まえ、地方債の繰上償還や投資的経費の縮減等を行っております。また、当市独自の要因である島根あさひ社会復帰促進センター建設等の税収増などを盛り込んだところです。
■ 今回の財政計画は、引き続き「浜田市行財政改革実施計画（集中改革プラン）」及び「浜田市総合振興計画・前期基本計画(５年間)」との整合性を図るとともに、平成２０年１１月に公表しました「物件費等５５億円財源計画」に基づき、その具体的項目の削減額を反映したことが最大の特徴であります。従前の財政計画においては、類似団体との乖離を是正するため単なる目標値として物件費、補助費等を削減しており、この具体化が大きな課題となっておりました。今回はこの解決を図ることで財政計画の実現可能性を高めることができたところです。
■ また、想定していたこととはいえ、平成１９年度決算では「実質公債費比率」が、25.1％と財政健全化法の早期健全化段階（黄信号）となり、県下８市でも最下位となっております。このことを危機的問題と捉え、今回の財政計画においても昨年同様、早期是正に向けた取り組みを盛り込んでおります。
■ なお、計画期間については、合併時の建設計画及び現在策定中の公債費負担適正化計画が平成２７年度までとなっていることから、平成２０年度を基準に計画期間を平成２７年度までの８年間としております。
財政計画の総括
■ 当市の財政運営の最重要課題は、合併効果や行財政改革効果を最大限に活用して構造的収支不足を早期に解消することにあります。
具体例として
∴合併特例債の有効活用
∴組織のスリム化等による人件費・物件費等経常経費の削減
■ 加えて、財政健全化法の施行に伴う財政対策が必要となりました。この健全化判断比率の一つである実質公債費比率については、平成１９年度決算で25.1％という非常に厳しい数値となり、早期健全化段階（黄信号）回避に向け、平成１９年度において、２３億４千万円の地方債の繰上償還に伴う調整と投資的経費の縮減による地方債発行の抑制を行なっております。
■ しかしながら、前回までの財政計画においては、類似団体との乖離の是正として、物件費、補助費等の５５億円の削減は盛り込んだものの、具体的削減方策を決定しないまま、削減額のみ計上しておりました。今回ローリングする財政計画では、具体的削減項目を積み上げた歳入、歳出全般にわたる「物件費等５５億円財源計画」を反映させたこと、また、平成２０年度に創設された地方再生対策費を踏まえた地方交付税の推計に変更したことが、今回の財政計画の特徴であります。
■ このような取り組みの結果、財政計画における収支は、平成２４年度までは、実質的に赤字となりましたが、平成２５年度からは黒字に転じ、最終平成２７年度には、単年度で７億円程度の黒字を見込むこととなりました。また、平成１９年度決算で県下８市のうち最下位となりました25.1％の実質公債費比率も、平成２４年度に目標であります18.0％を下回る17.7％となり、前回の財政計画より３年前倒しで改善が見込める状況であります。
■ しかしながら、平成２８年度以降は、普通交付税の合併算定替による効果が縮減され、普通交付税が逓減（最終的には△２０億円程度）することになります。したがって、更なる行財政改革が必要であり、まさに市町村合併は最大の行財政改革といわざるを得ません。
■ このような中で投資的経費は、前回の見直しにより合併前の概ね６割程度の規模と縮減する中にあっても、ケーブルテレビ整備事業、浜田医療センター関連事業、学校耐震化事業、雇用促進住宅購入事業等、主要な事業、緊急を要する事業は概ね実施することが可能となっております。
■ なお、財政運営の安定に欠かせない財政調整基金（年度間の財源の不均衡を調整するための基金）及び減債基金（地方債の償還財源を調整するための基金）については、枯渇の危機は回避することが可能な状況であります。
具体的な計画の内容につきましては、以下を参照願います。
このページを見た方はこんなページも見ています
CONTACT
このページに関する
お問い合わせ先
- 浜田市 総務部 財政課
-
-
電話番号：0855-25-9210
-
