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児童医療費助成事業について

2019年 10月 28日

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 ~小学1年生から中学3年生の児童の医療費等にかかる保護者の負担を軽減します~

 対象者

   小学校1年生から中学校3年生の児童 

   ◎ 平成27年4月から対象者を中学校3年生までに拡大しました。

 

自己負担額

 総医療費の3割を負担していただきますが、1ヶ月、1医療機関あたり(医科、歯科別)の自己負担限度額は、次のとおりです。 

自己負担限度額
区分 入院 通院
薬局等(注1)
小学校1年生から中学校3年生 2,000円 1,000円
自己負担なし

中学校卒業から20歳未満の慢性呼吸器疾患等16疾患群にかかる入院(下段に説明あり)
 注:所得制限あり

15,000円
(医療費の1割負担)
助成対象外 助成対象外 

 ◎助成対象は、健康保険が適用される医療費に限ります。

 (注1)薬局等とは、調剤薬局、柔道整復施術所、はり・きゅう及びあんま・マッサージ施術所、治療用装具製作所、訪問看護ステーションのことです。 

助成対象外となるもの

 保険適用外のもの(予防接種代、薬の容器代、入院時の食事代・差額室料、検診代、文書料、大きな病院に紹介状なしでかかった際の選定療養費など)
 
  保育所・幼稚園・こども園・学校で加入する災害共済給付制度が適応となるもの
 交通事故など、第三者行為によるもの

助成を受けるには

  市役所または各支所で、受給資格証の交付申請手続きが必要です。
  ただし、引き続き浜田市にお住まいで未就学児が小学生になる場合は、3月中に4月から使用いただく受給資格証紫色の証)を郵送しますので交付申請は不要です。交付申請は転入した方のみ必要です。

  【交付申請手続に必要なもの】 ・・・印鑑、お子様の健康保険証
 

 医療機関のかかり方 

 島根県内のほとんどの医療機関と一部の島根県外の医療機関では、資格証を提示することによって浜田市の乳幼児等医療が適用可能になっています。

 医療機関を受診する場合は、資格証を提示し、適用可能かどうかを確認してください。適用できない場合には、これまでどおり払い戻し手続きにより医療費を助成します。 

 なお、医療機関によっては様々な事情によって、浜田市乳幼児等医療の適用ができないことも考えられます。その場合には医療機関の指示に従って、これまでどおり払い戻し手続きによって医療費助成を受けてください。

 

    外部リンク:資格証が利用できる、島根県外の医療機関
 

 払い戻し手続について

 ○払い戻しを受ける場合
  下記の理由などで浜田市の乳幼児医療の助成が受けられなかった場合には、差額を払い戻します。
   (手続きの期限は医療費を支払ってから2年以内です。)

  ・医療機関などで、自己負担限度額を超える医療費を負担したとき
  ・受給資格証を医療機関に提示せず、乳幼児医療の適用を受けられなかったとき
  ・コルセットなどの治療用装具を作成したとき
  など

 ○払い戻しの手続に必要なもの 

  ・領収書(受診者氏名、保険診療点数、金額、病院名などが記載されているもの)
  ・印鑑
  ・振込口座のわかるもの(受給資格者名義のもの)
  ・健康保険証
  ・乳幼児等医療費受給資格証(紫色の証)
  ・診断書兼装具装着証明書(治療装具の場合のみ)
  ・支給決定通知書
   注:保険者から医療費の支給がある場合には必ず提出してください。 

各種手続き 

 次のようなときには、必ず届出をしてください。
  (届出には、受給資格証、お子様の健康保険証、印鑑が必要です。)
  ・住所や氏名が変わったとき
  ・健康保険証の種類や記載事項が変わったとき
  ・紛失や破損などにより、資格証の再交付を受けるとき
  ・受給資格者を変更するとき
  ・交通事故にあったとき
  など 

「限度額適用認定証」について

 入院等で医療費が高額となる場合は、ご加入の保険者から「限度額適用認定証」の交付を受けて乳幼児等医療費受給資格者証と一緒に医療機関へ提示してください。(限度額適用認定証の交付手続きにつきましては、各保険者へご確認ください。)
 「限度額適用認定証」を提示されずに受診した医療費が高額療養費の該当となった場合、高額療養費に当たる部分は市が乳幼児医療費として助成しておりますので、被保険者(保護者)から委任を受け、市が高額療養費を受領します。該当がありましたら、市から被保険者(保護者)あてに高額療養費の受領に関する委任状を送付ますので、保険年金課へ提出してください。 

乳幼児等医療費助成制度は、他法他施策の優先適用を原則とした制度です。

 日本スポーツ振興センターの,「災害共済給付制度」に加入しているお子さんにつきましては、保育園・幼稚園・こども園・学校での負傷、疾病などで受診する際は乳幼児等医療費受給資格証を使うことができません。医療機関の窓口で必ず園、学校での負傷、疾病であること、災害共済給付制度に加入しており、乳幼児等医療費受給資格証が使えないことを申し出てください。)自己負担をした後、学校から助成を受けてください。
 ※ただし、医療費総額が5000円(500点)未満で災害共済給付制度の適応とならなかった場合は、払い戻し手続きによって乳幼児等医療費の助成を受けることができます。

 

小児慢性特定疾病医療費助成制度(県制度)に該当しない慢性呼吸器疾患等16疾患群の入院について 

  資格証の交付はありません。入院の医療費を医療機関に支払った後、医師の意見書及び領収書を添付して乳幼児等医療費助成申請をしてください。
  認定後に支給します。
 「小児慢性特定疾病」や「育成医療」などの公費負担医療制度が適用される場合は、そちらが適用されます。
 
 「慢性呼吸器疾患等16疾患群とは」
  ○慢性腎疾患 ○慢性呼吸器疾患 ○慢性心疾患 ○膠原病 ○神経・筋疾患 ○悪性新生物
  ○内分泌疾患 ○糖尿病 ○先天性代謝異常 ○血液疾患 ○免疫疾患 ○慢性消化器疾患
  ○染色体又は遺伝子に変化を伴う症候群 ○皮膚疾患 ○骨系統疾患 ○脈管系疾患
 ※骨系統疾患及び脈管系疾患については平成30年4月1日から追加となりました。  

 「所得制限
  所得制限限度額の基準は、児童手当特例給付の基準を準用し、所得超過の場合は非該当となります。
  詳しくは、お問い合わせください。 
 
 
 「手続きに必要なもの」
  
・医師の意見書(用紙は市役所または各支所にあります)
  ・お子様の健康保険証
  ・医療費領収書
  ・養育者の所得課税証明書(必要な人のみ)
  ・振込口座のわかるもの
  ・印鑑
  ・支給決定通知書(保険者から医療費の支給がある場合)
 注:資格証の交付はありませんので、入院の都度申請が必要です。
 

福祉医療費医療証をお持ちの方へ 

  医療機関などで「児童医療」と「福祉医療」の資格証の併用は出来ません。そのため、下記のとおり医療機関などで資格証を使用してください。
 
 ○20歳未満の障がい児の場合
  「児童医療」より有利な制度のため、医療機関などでは、「福祉医療費医療証(ピンク色)」を使用してください。
 
 ○ひとり親家庭の場合
  総医療費により、自己負担割合が1割の「福祉医療」の方が有利な場合があります。
  医療機関などでは「福祉医療費医療証(ピンク色)」を使用していただき、児童医療の自己負担限度額以上に医療費を負担した場合は、差額の払い戻しの手続きにお越しください。

 

 

関連情報
福祉医療費助成制度

このページに関するお問い合わせ先

  • 浜田市 市民生活部 保険年金課
    電話:0855-25-9410   メールアドレス:hoken@city.hamada.lg.jp

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