街区（公共）基準点の使用及び保全について

　街区基準点は、国土交通省が都市再生街区基本調査を行うため全国の人口集中地区（※ＤＩＤ地区）に設置した公共基準点です。当市においても人口集中地区の道路敷きなどに設置されています。

　これらの街区（公共）基準点を使用する際は、都市建設部建設企画課地籍調査係の窓口にて測量法に基づく使用承認申請等の手続きを行うことにより一般の測量等に活用することができます。
　なお、街区（公共）基準点等の測量標識は土地等の測量を行う際の基礎となる重要なものですので、街区基準点付近での工事施工等、基準点の保全に影響を及ぼすおそれのある行為についても、使用する場合と同様に施工届等の手続きを行っていただく必要があります。街区（公共）基準点の保全についてご理解とご協力をお願いいたします。

※     ＤＩＤ地区　---　人口集中地区とは、国勢調査基において設定される統計上の地区です。地区町村の区域内で人口密度が1k㎡あたり4,000人以上を有する地域などが設定されます。

 

     街区基準点設置エリア図(PDF/855KB)

 

１．街区（公共）基準点等の種類

　街区基準点等は測量法に規定する公共測量の手続きを経て設置され国土地理院の審査を受けた基準点（公共基準点）です。街区基準点等の測量標識には永久標識としての街区三角点、街区多角点及び、仮標識としての節点、補助点が設置されています。
　

 

 

２.公共基準点の使用承認申請（街区基準点を使用して測量する場合）

　街区（公共）基準点を使用する者は、あらかじめ「公共基準点使用承認申請書」（様式第1号）により市長へ申請し、使用承認を受けることが必要です。また、使用後には、速やかに「公共基準点使用報告書」（様式第3－１号）及び「公共基準点現況報告書」」（様式第3－2号）により使用結果を報告してください。

（1）     申請・報告様式

         公共基準点現況報告書

 

３.公共基準点付近で工事を行う場合（公共基準点の保全）

街区基準点付近で次の（１）～（３）の工事を施工する場合は、あらかじめ「街区基準点付近での工事施工届出書」（様式第４号）を提出し、担当部署の指示に基づく街区基準点の保全に必要な措置を行ってください。

（１）掘削底面端から４５度以上の線に街区基準点の構造物が入る掘削工事

（２）車両、重機等の振動により街区基準点に影響を及ぼす杭打ち又は杭抜き工事等のうち、街区基準点から杭、車両又は重機等までの距離が５メートル以下となるもの

（３）その他街区基準点の効用に支障を来たすと思われる工事

また、街区基準点付近での工事が竣工したときは、速やかに「街区基準点付近での工事竣工報告書」（様式第５号）を提出し、その検査を受けてください。

ただし、「公共基準点（一時撤去・移転）承認申請書」（様式第8号）により市長に申請し、承認を受けた場合、又は協議をする場合は「公共基準点付近での工事施工届出書」の提出を省略できます。

　工事施工者が公共基準点を一時撤去、滅失、き損、移転等により、その効用に支障をきたした場合は、工事施工者は「公共基準点復旧承認申請書」（様式第6号）により市長に申請し、復旧の承認を受ける必要があります。なお公共基準点の設置工事に要する費用及び測量作業に要する費用は、原則として原因者の負担となります。

（1）     近接工事の場合の届出様式

（2）     測量標の撤去・移転を要する場合の申請様式

         公共基準点設置工事竣工報告書　　　　

（3）     公共基準点の効用に支障をきたした場合の申請様式
         公共基準点復旧承認申請書