浜田市まち・ひと・しごと創生総合戦略

１　浜田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について　

　地方では、従来から人口減少が大きな問題となっており、島根県、浜田市においても様々な取組が行われてきましたが、国全体の人口も平成20年（2008年）をピークに減少が進んでおり、生産年齢人口や年少人口の減少による経済活動の縮小、老年人口の増加による社会保障費の負担増など、日本全体の政策課題となっています。
　このため、国は平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」（平成26年法律第136号）を制定し、それに基づき、平成26年12月に、人口の現状と将来の展望を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び今後５か年の政府の施策の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。
　これを受けて、地方公共団体においても、国の長期ビジョン及び総合戦略を勘案して、地方公共団体における人口の現状と将来の展望を提示する「地方人口ビジョン」及び地域の実情に応じた今後５か年の施策の方向を提示する地方版「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に努めることとなりました。
　本市においても、国や島根県の長期ビジョン、人口ビジョン及び総合戦略を勘案しながら、人口ビジョンと総合戦略を策定しました。

 

２　浜田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の構成について

　浜田市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、「人口ビジョン」 「総合戦略」で構成しています。

 【人口ビジョン】

（1）人口ビジョンの位置付け
　人口ビジョンは、本市における人口の現状を分析し、人口に関する地域住民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するものです。
　この内容は、本市で策定する総合戦略において、まち・ひと・しごと創生の実現に向けて効果的な施策を企画立案する上で重要な基礎と位置付けられるものであり、人口の変化が地域の将来に与える影響や、目指すべき方向等を提示します。

（2）対象期間
　仮に今後の出生や移動の傾向に変化が生じても、その変化が総人口や年齢構成に及ぶまで数十年の長い期間を要します。そのため、国の長期ビジョンの期間である2060（平成72）年までを対象期間とします。
 

【総合戦略】

（1）総合戦略の目的・位置付け
　本市の総合戦略は、喫緊の課題である人口減少問題に対応するため、国や島根県の総合戦略を勘案しながら、人口ビジョンを基に目指すべき将来の方向に向けた基本目標や具体的な施策等の設定を行い、実施していくものとして位置付けます。

（2）計画期間
　平成27年度（2015年度）からの5か年計画を2年延長し、令和3年度（2021年度）までとします。

　※詳しくは、下記の計画をご覧ください。

　※本計画の策定については、第２次浜田市総合振興計画の策定とあわせて検討を進めましたので、策定の経過についてはこちらをご覧ください。

３　浜田市まち・ひと・しごと創生総合戦略プラスの策定について 

　総合戦略の策定から6年が経過してますが、当市の人口推移を見ると、若者の就学や就職による転出者数が増加し、それにともない出生数の減少が進んでいる状況にあります。

　また、新型コロナウィルスの感染拡大により、地方への暮らしが見直されつつある中、地方への人口分散受け入れ態勢、特にテレワーク等の新たな生活様式に対応できる基盤整備が求められています。

　そのような背景のもと「浜田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、令和元年11月に計画期間を2年延長していますが、今後の新たな取組として、「浜田市まち・ひと・しごと創生総合戦略プラス」を策定し、若者が暮らしやすいまちづくりに向けた施策を展開します。

　なお、この施策については、総合振興計画後期基本計画（令和4年度～令和7年度）にも引き継いでいくこととしています。

４　浜田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況について 

　「浜田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の進行管理については、PDCAサイクルを導入し、「産業振興と企業立地による雇用の創出」「子どもを安心して産み育てる環境づくり」「Ｕ・Ｉターンや定住の促進とふるさと郷育の推進」「地域の特性を活かした安心して暮らせるはまだづくり」の4つの基本目標について、設定した数値目標並びに具体的な施策ごとに設定した重要業績評価指標（KPI）達成に向けた状況を、毎年度確認しています。併せて、地方創生推進にかかる国の交付金を活用した事業についても、その進捗を検証しましたので、結果を公表します。

　なお、目標値を達成した項目及び計画の2年延長で影響のある項目については、当該目標値の修正を行いました。

　また、浜田市の人口における社会増減の状況についても、比較・分析を行いました。