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特定不妊治療費の助成について

2021年 7月 5日

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対象治療

医療保険が適用されない体外受精及び顕微授精の治療費
(医師の判断に基づきやむを得ず治療を中止した場合にも助成の対象とします)

対象者

次のすべてに該当する方が対象です。

(1) 治療期間初日の妻の年齢が43歳未満で、婚姻の届出をしている夫婦または事実婚関係にある方

 ※事実婚関係にある方については、令和3年1月1日以降に終了した治療について適応する。

(2) 浜田市に住所を有する方(いずれか一方でも可)

助成の内容

(1)助成額

 県の特定不妊治療費助成限度額に、上限7万5千円/回を上乗せ(治療内容により上限3万円/回)

 ※ R3年4月1日以降開始した治療分から、上限12万5千円/回(治療により上限5万円/回)上乗せになります。 

 (2)助成回数

   初めて助成を受ける治療期間初日の妻の年齢が、

    40歳未満 ⇒ 1子ごと通算6回   40歳以上 ⇒ 1子ごと通算3回

 

申請方法

治療を受けた医療機関で証明を受け、申請書及びその他の書類と併せて、担当課窓口まで持参していただくか、担当課まで郵送してください。   

 

必要な書類・その他
(1) 特定不妊治療費助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)
(2) ・県に提出した特定不妊治療証明書のコピー
  ・県が発行した助成事業承認決定通知書のコピー
(3) 医療機関の発行した特定不妊治療費に係る領収書及び明細書の原本
(4) 通帳コピー(口座番号、名前、支店名が分かる部分のみ)
(5) 印鑑(申請書に押印してあれば不要)

申請の流れ及び申請期限

最初に、 県の助成手続きを行ってください。

県の助成事業承認決定通知日の翌月末までに、市へ必要書類を提出してください。

支給方法 

助成が決定した場合は、交付決定通知書を送付後、申請書に記載していただいた口座に振り込みます。 
 

 
その他

書類等に不明な点があった場合は、電話もしくは来庁していただく場合があります。

治療費助成を受けた受診分は、確定申告の医療費控除の対象外となります。


様式及びリーフレット

特定不妊治療費助成金交付申請書兼請求書(様式第1号) (38KB)

特定不妊治療証明書(様式第2号) (38KB)

 (いずれも両面あります。)

特定不妊治療費助成事業リーフレット (1.1MB)

お問い合わせ先

詳細については子育て支援課及び各支所市民福祉課でお問い合わせください。


リンク 

 不妊専門相談センター(島根県)

島根県特定不妊治療費助成事業

 

このページに関するお問い合わせ先

  • 浜田市子育て支援課
    電話:0855-25-9331   メールアドレス:kosodateshien@city.hamada.lg.jp
  • 金城支所市民福祉課
    電話:0855-42-1235  
  • 旭支所市民福祉課
    電話:0855-45-1435  
  • 弥栄支所市民福祉課
    電話:0855-48-2656  
  • 三隅支所市民福祉課
    電話:0855-32-2806  

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