土砂災害特別警戒区域に係る地元説明会を開催しました
2019年 12月 10日

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)に基づき、島根県が土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)を指定するにあたり、以下のとおり住民説明会を開催し合計で347名の市民の皆様にご参加いただきました。
説明会の開催状況や質疑の状況についてご報告します。
開催状況
日程及び出席者数
平成29年11月13日 月 19:00~ 雲城 みどりかいかん 10名
平成29年11月15日 水 19:00~ 小国 おぐに会館 10名
平成29年11月17日 金 19:00~ 波佐 ときわ会館 13名
平成29年11月20日 月 19:00~ 久佐 くざ会館 7名
平成29年11月21日 火 19:00~ 和田 和田公民館 8名
平成29年11月22日 水 19:00~ 今福 ふれあい会館 8名
平成29年11月24日 金 19:00~ 美又 みまた会館 13名
平成29年11月28日 火 19:00~ 都川 都川高齢者活動促進センター 20名
平成29年11月30日 木 19:00~ 今市 今市公民館 17名
平成29年12月5日 火 19:00~ 木田 木田生活改善センター 7名
平成29年12月7日 木 19:00~ 市木 市木生活改善センター 19名
平成29年12月12日 火 19:00~ 安城 弥栄会館 6名
平成29年12月14日 木 19:00~ 杵束 老人福祉センター 13名
平成30年1月22日 月 18:30~ 国府 国府公民館 29名
平成30年1月23日 火 18:30~ 大麻 大麻公民館 14名
平成30年1月24日 水 18:30~ 周布 周布公民館 9名
平成30年1月25日 木 18:30~ 石見 石見公民館 39名
平成30年1月26日 金 18:30~ 長浜 長浜公民館 15名
平成30年1月29日 月 18:30~ 美川 美川公民館 16名
平成30年1月30日 火 18:30~ 浜田 浜田公民館 34名
平成30年2月2日 金 19:00~ 三隅 三隅公民館 6名
平成30年2月5日 月 19:00~ 三保 三保公民館 8名
平成30年2月6日 火 19:00~ 岡見 岡見公民館 7名
平成30年2月7日 水 19:00~ 井野 井野公民館 2名
平成30年2月8日 木 19:00~ 黒沢 黒沢公民館 8名
平成30年2月9日 金 19:00~ 白砂 白砂公民館 9名
主な質問および回答
土砂災害防止法一般について
- Q1 土砂災害警戒区域(イエローゾーン)の指定からかなりの年数が経過しているが、今回土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)を指定するのはなぜか。
- A1 浜田市では、今まで建築規制や住民の負担増を考慮して慎重に対応していましたが、激甚化する土砂災害に対して人命を最優先に考え指定を進めることとしました。
基礎調査・指定基準
- Q2 指定予定箇所は、旧浜田市が多く、山間地の旧那賀郡の方が指定予定箇所数の割合が少ないのはなぜか。
- A2 旧那賀郡より旧浜田市の方が危険箇所にある家が多いためです。
- Q3 今後、レッドゾーンの指定箇所が増えることはないか。
- A3 レッドゾーン指定後、5年程度で見直しをするので増える場合もあります。
レッドゾーン指定の影響について
- Q4 レッドゾーンから移転した後の固定資産税はどうなるのか。
- A4 レッドゾーン外へ移転された後でも居宅があれば課税地目は宅地となり、居宅を解体され更地となれば雑種地となります。なお、更地にされた場合は、市資産税課に相談をしてください。
- Q5 レッドゾーンに指定されたら固定資産税はどのようになるのか。
- A5 土地の減価補正を行う予定です。
- Q6 移転勧告する箇所はあるか。
- A6 今のところ移転勧告を行う箇所はありません。
建築物の構造規制について
- Q7 都市計画区域外は建築確認申請が必要か。
- A7 都市計画区域外でもレッドゾーンであれば必要となります。
- Q8 減築も対象になるのか。
- A8 減築は対象となりません。
支援制度について
- Q9 個人で法面の擁壁を設置した時に、県・市から補助はあるか。
- A9 住宅に対しての補助はありますが、擁壁設置は対象となりません。
- Q10 レッドゾーン範囲の確認は個人でするのか。
- A10 区域図は、市維持管理課・支所産業建設課及び各公民館にも配置しているので、個人で確認してください。
また、インターネット環境がある場合は、島根県統合型GIS「マップonしまね」で確認できます。
説明会・住民周知について
- Q11 ハザードマップはどうなるのか。
- A11 各戸配布済みのハザードマップは、イエローゾーンしか掲載していないため、レッドゾーンを掲載したハザードマップを別途作成し、H32年度以降に各戸配布する予定です。なお、レッドゾーンは平成31年4月に指定予定です。
土砂災害(地滑り、土石流等)対策事業について
- Q12 土砂災害対策施設(砂防ダム、擁壁等)を整備する予定は。
- A12 レッドゾーンは土砂災害防止法に基づく指定であり、土砂災害対策施設は砂防法等他の法律に基づいて行っています。レッドゾーンのすべての箇所での施設整備を行うのは難しいのですが、地元からの要望等により現地確認を行い、基準に合致すれば施設整備をすることも可能です。
その他
- Q13 指定後はレッドゾーンの住民を優先的に避難させないといけないのか。
- A13 市からの避難情報は、レッドゾーン・イエローゾーンの区分なく行います。
土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)とは
土砂災害防止法に基づき都道府県が指定した、土砂災害の恐れがある土砂災害警戒区域(イエローゾーン)の中でも、土砂災害が発生した場合に、建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域を土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)として都道府県が指定します。
土砂災害特別警戒区域では、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われます。
- リンク
- マップonしまね
このページに関するお問い合わせ先
- 本庁維持管理課
電話:0855-25-9620 メールアドレス:ijikanri@city.hamada.lg.jp - 金城支所産業建設課
電話:0855-42-1236 メールアドレス:k-sangyou@city.hamada.lg.jp - 旭支所産業建設課
電話:0855-45-1437 メールアドレス:a-sangyou@city.hamada.lg.jp - 弥栄支所産業建設課
電話:0855-48-2113 メールアドレス:y-sangyou@city.hamada.lg.jp - 三隅支所産業建設課
電話:0855-32-2805 メールアドレス:m-sangyou@city.hamada.lg.jp