平成28年度財務書類4表

　平成18年6月に施行した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革推進に関する法律」に基づき、地方公共団体の資産・債務改革のひとつとして「新地方公会計制度の整備」が位置付けられました。
　現在では、ほとんどの地方公共団体が財務書類の作成・公表に取り組んでいますが、「基準モデル」、「総務省方式改訂モデル」のほか、「東京都方式」などの複数の作成方式が存在することに加え、同一の作成方式であっても、固定資産台帳の整備状況により資産計上額に差が生じるため、団体間での比較が困難などの課題がありました。
　新地方公会計の推進についてさらなる検討が進む中、総務省は、平成27 年1 月に「統一的な基準による地方公会計の整備促進について（総務大臣通知）」を示し、同時に公表した「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に基づき、全ての地方公共団体において、原則として平成29 年度までに「統一的な基準」による財務書類等を作成するよう要請しています。
　浜田市においては、平成19年度決算から「総務省方式改訂モデル」を採用し財務書類を作成してきましたが、総務省からの要請を受け、平成28 年度決算から「統一的な基準」による財務書類を作成します。