平成30年度 浜田市議会議会報告会2018春　を開催しました。

会場（参加人数）

意見・提言等

自治区制度改正の時期と方向性をどのように議論されているのか。

執行部回答

　現行制度は平成32年3月末が期限となっていますので、次期制度については、半年前である平成31年9月には条例改正等を議会において議決していただき、平成32年4月1日から運用できるように進めているところです。

　なお、次期制度の方向性につきましては、自治区長を中心として設置しました自治区制度検討会議において、各地域協議会を中心に、これまでの制度の振り返りについて意見交換をしながら、まとめていくこととしております。

意見・提言等

U・Iターン者に活躍してもらえる施策を検討すれば、若者に限らず定年後の方も含めU・Iターンの増加にもつながるのではないか。

執行部回答

島根県が行ったU・Iターン者等への意識調査によれば、U・Iターン者は、人間関係や地域との関わり方に不安を感じる人が多く、一方で、近所付き合いの度合いが深いほど定着率が高い傾向にあり、地域コミュニティへの参加を促すための支援や孤独を防止するための仕組みづくりの重要性が報告されています。

　このようなことからも、ご提案いただきました地域で活躍される、すでにU・Iターン者として定着されている方は、移住希望者やU・Iターン者との関わりを持っていただきたい方であると認識しております。

　特に、定年後にU・Iターンされた方は、これまで培われた豊かな経験と人脈を持っておられると思いますので、先輩移住者としてU・Iターン希望者や移住者の相談にのっていただいたり、U・Iターン者の交流会等にも参加していただく場を設けることにより、熟年層の方を含めた今後のU・Iターン者の増加にもつなげていきたいと考えております。

意見・提言等

農業者戸別所得補償制度打ち切り後、それにかわる助成制度が必要ではないか。

執行部回答

　ご存知のとおり平成22年度から導入された農業者戸別所得補償制度では、生産調整に協力する販売農家を対称に10アール当りの作付けで主食米に1万5千円が交付され、その後、平成25年以降は、経営所得安定対策制度と名称変更され、平成26年産米からは7,500円に半減し、平成30年産米から廃止されました。国では、その振替・拡充として、

（1）水田だけでなく、畑・草地を含めて、農地を維持することに対する多面的機能支払の創設

（2）主体的な経営判断により水田フル活用を実現する、水田の有効対策の充実

（3）コストダウン・所得向上を図るための、構造政策（農地集積）の拡充を行っているところです。

　今後の農業経営を安定させていく仕組みや農業が果たす食料生産と国土保全等の多面的機能を考えると、今後も直接支払に変わる政策の検討が必要となってくると考えていますので、国の動向を見守りたいと思います。

意見・提言等

公共交通空白地帯における有償運送の運営費確保に良い方法はないのか。

執行部回答

　全国の事例では、車両内や時刻表等に広告を掲示することによって広告収入を得る方法や、地域で支えるという意味合いから地域内の各世帯から協力金を集める方法等によって運営費を確保されています。

　また、近年様々な分野の取組に活用されている「クラウドファンディング」も有効な手法と考えます。

　一方で、これらの方法を導入したとしても自主的な運営費確保には一定の限界があることも理解しておりますので、地域の実情も伺いながら対応してまいります。

意見・提言等

山奥、郡部を大事にし、浜田の奥座敷として、ふるさと体験村の立て直しを検討して欲しい。

執行部回答

　浜田市全体の発展のためには、山奥、郡部を大切にすることは非常に重要なことと認識しております。

　そうした意味では、弥栄自治区内でも奥部に位置する「ふるさと体験村」の再建を実現することが、浜田市全体の活性化にも通じるものと考えております。

　ふるさと体験村につきましては、当面1年の予定で浜田市で直営管理しておりますが、並行して指定管理者による運営に向けて検討しております。

　また、外部委員を含む「ふるさと体験村施設経営検証委員会」において、昨年度までの指定管理者の経営を検証いただくとともに、今後の施設運営に関する提言をまとめた報告書を提出いただいております。

　上記報告書における今後の施設のあり方に関する提言としては、市としての地域活性化や観光交流の考え方を整理したうえで、地元と密着した施設として、民間活力を活かした指定管理者による運営を提案いただいております。

　今後、検証委員会による提言をふまえて、行政だけでなく地元とも連携しながら、民間のアイディアやノウハウを活かした運営により、設立当初からの目的である都市との交流活動を通じた地域振興を図ってまいりたいと考えます。

意見・提言等

高齢化で農地の荒廃が進むなか農地受託耕作者への支援策を考えて欲しい。農地集積と町中のイノシシ対策もお願いしたい。

執行部回答

　地域の農地の引き受け手となる認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織等に対しては、既存の事業により、機械・施設整備や販売力強化に対して支援を行っておりますが、現状では認定農業者を目指す地域の農業者の方まで、支援が行き届いておりません。

　今後は、地域の農地を引き受けて認定農業者を目指す方への支援も必要と考えておりますので、そのような方への支援策について前向きに検討していきたいと思います。

　農地集積については、地区内のまとまった農地を集積する場合に、出し手である集落と受け手である担い手の方それぞれに対して、交付金等を活用した支援を行っております。

　イノシシ対策につきましては、有害鳥獣捕獲を積極的に進めるため、市が委嘱した有害鳥獣捕獲班に捕獲依頼し、多種にわたる鳥獣による農作物被害防止に努めております。

　また、有害鳥獣被害防止施設整備事業として、個人や集落での侵入防止柵や捕獲檻の設置に対する補助を実施し、農作物等の被害を未然に防ぐ対策を行っており、イノシシ被害の減少に努めてまいります。

　補助事業等の詳細については、市へ相談していただきたいと思います。

意見・提言等

防災、消防に関わるデジタル無線機等の整備に予算を付けて欲しい。

執行部回答

　消防団へのデジタル無線機の配備については、現在、関係各課と消防団とにおいて検討協議を進めております。

意見・提言等

京町から朝日町までの商店街の賑わい対策と併せ、若者を県外に出さないために企業誘致を図るべきだ。

執行部回答

　商店街では、経営不振による閉店、営業所の縮小、後継者不足による廃業、空き店舗の増加など様々な問題に直面していると認識しています。

　浜田市では、現在、次の3点について取り組んでいます。

　1点目の「中小事業者支援」では、商品開発費や機器購入費、展示会等への出店費の補助を行うとともに、域外への販路開拓支援やふるさと寄附の返礼品など、地元事業者の売上げ増加に繋がる施策を展開しています。

　また「BUY浜田運動」では、市内の消費拡大を推進しており、今年4月に紺屋町商店街で開催した「BUY浜田昼市」では、1,100人の来場がありました。引き続き昼市の開催を行います。

　2点目の「事業承継支援」では、今年5月に「浜田事業承継サポート窓口」を浜田商工会議所、石央商工会の本所・各支所に開設しました。現在、商工団体、金融機関、行政が連携して「譲渡先の紹介や創業を目指す起業家とのマッチング」に取り組んでおります。また、後継者育成セミナーや経営者を対象とした事業承継セミナーを商工団体と連携して開催しており、今年は、3回を予定しています。

　3点目の「起業・創業支援」では、創業の気運を高めるため、創業支援セミナーを開催するとともに、店舗の改装費、家賃、創業資金を借り入れた際の利息等を補助する事業を実施し、平成26年度から平成29年度の間、この補助事業を活用して市内に新規出店した店舗は70件であります。今年も、引き続き創業支援セミナーや補助事業を実施し、新規開業者の増加を図ってまいります。

　市としましては、こういった地道な取組を通じて、商店街や地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。

　企業誘致につきましては、製造業、IT企業を中心に誘致活動を行っており、市長就任以来、IT企業や農業法人など計6社を誘致し、雇用の確保に努めているところです。

　しかしながら、若年層は依然として一般事務職を求める傾向があり、当市においても全体の有効求人倍率1.31に対して一般事務職の有効求人倍率は0.42、建設、介護、福祉、接客等の業種の有効求人倍率は3.0以上と、業種間でのミスマッチによる人手不足が課題となっております。

　このような中、市としましては、今年の3月に地元企業の事業内容や魅力を発信するためのウェブサイト「働こう＠浜田」を開設し、まずは地元高校生や島根県立大学生及びその保護者に地元の企業を知っていただき、地元に就職していただくよう働きかけているところです。

　若者が定着するためには、多様な雇用の場が必要であるため、引き続き地元企業の魅力を発信していくとともに、業種を踏まえた誘致活動を行ってまいります。

意見・提言等

小中学校の学力不足に対して教員や放課後児童クラブ指導員を増やす政策とタブレット端末の導入などIT化に予算を充てるべきだ。

執行部回答

　小中学校の学力不足への対策として、教職員配置を増やすことが重要であることは、認識しております。教職員配置については、県の教育委員会に決定権がありますので、今後とも県の教育委員会に対する配置要望を行うとともに、市の学校支援員等の配置増に努め、学力不足の解消に取り組んでいます。

 放課後児童クラブの役割については、厚生労働省が策定した「放課後児童クラブ運営指針」により、「適切な遊び及び生活の場を与え、子どもの状況や発達段階を踏まえながら、その健全な育成を図る事業」と定義づけられています。

 浜田市の放課後児童クラブにおいては、現在、学力向上の土台となる非認知能力の向上のために力を注いでおり、学力向上のための直接的な取組はしていませんが、職員の配置については、現場の職員と十分に連携をとり、児童の状況により、国の基準以上の手厚い配置をしています。

　小中学校へのＩＴ化については、現在、各校のパソコン教室に、小学校は2人に１台、中学校は1人に1台の計算で整備しています。文部科学省が策定した「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」（2018～2022年度）では、3クラスに1クラス分程度の確保が目標として示されていますので、今後台数を増やすよう取り組んでいます。

　なお、小学校は、平成28年度の機器更新時に、タブレットパソコンを導入しました。中学校の機器は現在はデスクトップパソコンとノートパソコンですが、平成31年度の更新時にタブレットパソコンの導入を検討しています。

　また、無線LANについても、中学校は平成31年度、小学校は平成32年度に整備することを計画しており、IT設備の充実に努めているところです。

意見・提言等

川本町の定住対策は充実しているが、美川でも市の土地を利用した定住対策をすべきだ。雇用促進住宅を地元に譲渡し家賃を安くし若者向け住宅に改装してはどうか。

執行部回答

　今年4月にありました美川連合自治会からの陳情に対して回答しましたとおり、市営内田住宅建替後の跡地につきましては、若者が定住するための宅地として活用できる政策を検討してまいります。

　雇用促進住宅につきましては、取得時の売買契約により、平成33年3月31日までは、浜田市地域で働く幅広い所得層の住民に住んでいただく住宅として、浜田市が運営することとなっており、現在は、指定管理者による管理・運営となっております。

　平成33年度以降につきましては、浜田市公共施設再配置計画において、「民間譲渡」の方針としております。

　地元で住宅を買い取って管理していただくことは可能ですが、住宅を管理運営するには、入居者の募集・受付、家賃の収納、建物や共同施設の保守管理・維持修繕、苦情対応など多岐にわたる業務があり、それらを行う管理体制を美川地区で構築していただく必要があります。

　また、買い取っていただいた後に、地元の方針で若者向けに改装することは問題ないと考えます。

　美川地区からは、雇用促進住宅の活用についての提案や要望を直接伺っておりますので、美川地区の人口対策について、引き続き、地区の方と協議をしていきたいと考えています。

意見・提言等

川本町の定住対策は充実しているが、美川でも市の土地を利用した定住対策をすべきだ。雇用促進住宅を地元に譲渡し家賃を安くし若者向け住宅に改装してはどうか。

執行部回答

　今年4月にありました美川連合自治会からの陳情に対して回答しましたとおり、市営内田住宅建替後の跡地につきましては、若者が定住するための宅地として活用できる政策を検討してまいります。

　雇用促進住宅につきましては、取得時の売買契約により、平成33年3月31日までは、浜田市地域で働く幅広い所得層の住民に住んでいただく住宅として、浜田市が運営することとなっており、現在は、指定管理者による管理・運営となっております。

 平成33年度以降につきましては、浜田市公共施設再配置計画において、「民間譲渡」の方針としております。

　地元で住宅を買い取って管理していただくことは可能ですが、住宅を管理運営するには、入居者の募集・受付、家賃の収納、建物や共同施設の保守管理・維持修繕、苦情対応など多岐にわたる業務があり、それらを行う管理体制を美川地区で構築していただく必要があります。

　また、買い取っていただいた後に、地元の方針で若者向けに改装することは問題ないと考えます。

　美川地区からは、雇用促進住宅の活用についての提案や要望を直接伺っておりますので、美川地区の人口対策について、引き続き、地区の方と協議をしていきたいと考えています。

意見・提言等

ふるさと寄付金の使途について、市外からの来訪者でも目につく駅や公共施設に掲示するなど、使途の見える化をすべきだ。

執行部回答

　ふるさと寄附金の使途については、いかに寄附金が市民の皆さんの生活に役立っているのかを、積極的に寄附者や市民の方々に広報していきたいと考えております。

　すでに寄附者の方々に対しては、寄附金の使途について、寄附金受付サイト（特設サイト・ふるさとチョイス）で公表したり、メールマガジンによりお知らせしております。また、そのほかＳＮＳを活用したＰＲ等も行っております。また、市民の方々に対しても、毎年、市報に掲載しております。

　頂いたご意見のとおり、今後いろいろな施設へのポスター掲示等についてや、様々な方法を用いて使途の見える化を図ってまいります。

意見・提言等

小さな拠点づくりの取組は重要な案件であるが、浜田市はなぜ真剣に取り組もうとしないのか。

執行部回答

　浜田市におきましても、旧郡部を中心に小さな拠点づくりの取組が進んでおり、地域での話し合いを通じた計画づくりやその計画に基づく様々な実践活動が始まっています。

　一方で、浜田自治区を中心に小さな拠点づくりに関する理解が深まっていないとも感じておりますので、島根県と連携した研修会を開催するなどして、小さな拠点づくりの意義や必要性の周知に努めているところでございます。

 また、今年2月には、中山間地域対策プロジェクトチームを設置し、小さな拠点づくりも含めた地域コミュニティのあり方について、調査・検討を行っているところであります。