浜田市定員管理計画

浜田市では、平成17年10月の市町村合併後、合併協定に基づいた職員削減を目指し、平成19年度に定員適正化計画を策定しました。当該計画は、平成29年度までの10年間で職員数を161人削減し、定員管理の適正化に努めるものとしたもので、管理的業務の本庁集中化、民間委託、事務事業のアウトソーシング等を実施するとともに、職員採用は前年度退職者数の3分の1に抑え、職員数削減を推進するという内容であり、自治区制度を基盤とした健全な自治体経営を目指したものとしました。平成27年4月には、消防職員を除く職員（以下、「行政部門※職員」という。）を572人にまで削減し、計画上の目標値591人に対し19人先行する形で、順調に計画を進めてきました。

しかしながら、｢元気な浜田づくり｣といった重点施策やふるさと寄附制度等の新規施策対応、権限移譲等の新たな行政需要等による業務量の増加で、定員管理に影響を及ぼす可能性の強くなる状況を考慮した結果、定員適正化計画を延長し、職員数の削減を弾力的な運用とする考えにより、職員数の削減の速度を緩やかにし、目標年度を平成29年度から令和3年度に4年間延長して、令和3年度職員数を539人とすることを目標とした定員適正化計画の見直しを平成27年度に行いました。

平成30年4月には行政部門職員を目標値以上の551人まで削減した一方、平成29年度中期財政計画及び財政見通しにおいて、厳しい財政運営が予測される状況が示された中、これまで以上に機能的な組織機構で、当市の行政規模に見合った適正で効率的な組織体制の構築を図るため、令和10年度の行政部門職員数を463人まで削減する新たな定員適正化計画を策定しました。この中で策定時にはまだ不明確であった定年引き上げについては、今後影響を見極め、計画を見直すこととしました。

これまで、この計画に基づき職員数の適正化を進めてきましたが、職員の早期退職もあり、令和5年4月現在の職員数は目標値である498人に対して490人と、8人少ない状況にあります。

そして現在、地方公共団体を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化に加え、激甚化する災害や新型コロナウイルス感染症等への対応など、これまで以上に大きく変化しており、デジタル技術の活用等により、様々な局面で持続可能な行政運営が一層求められる状況にあります。

こうした環境変化への対応や目標値以上に職員数が減少している現状下において、業務量に見合った適正な人員体制が必要であることから、令和5年度からの定年の段階的引き上げにより、今後は基本的に65歳まで常勤職員として勤務することになる状況を考慮して計画の見直しを行います。併せて計画の名称も、職員数の「削減」を図る観点から短時間勤務職員も含めた適正な職員数の「管理」を行う観点にシフトし、「適正化計画」から「管理計画」に変更します。