平成31年度施政方針、教育方針

 

平成31年度施政方針 

　平成31年3月浜田市議会定例会の開会に当たり、平成31年度の当初予算をはじめとする諸議案の説明に先立ちまして、今後の市政運営に関する所信を申し述べ、議員並びに市民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　　
施政方針を表明する久保田章市 浜田市長

はじめに 

　本任期におきましては、第1に「産業振興と中小事業者支援」、第2に「少子化対策と子育て支援」、第3に「福祉の充実と市民負担の軽減」、第4に「ふるさと郷育と歴史文化の継承」、第5に「中山間地域の諸課題への対応」、第6に「防災・減災対策」、第7に「行財政改革」の、以上7つを重点政策として推進しております。
　そのほかにも、「開府400年に向けた取組」、「自治区制度」、「東京オリンピック・パラリンピック対応」、「観光における広域連携」の4つについて、重要事項として取り組んでおります。
　加えて、本年は、浜田開府400年の記念すべき年であります。浜田の歴史や文化を振り返り、郷土への愛着と誇りを高め、次の100年を担う世代に継承できるよう、全市を挙げて盛り上げたいと考えております。
　それでは、平成31年度の施策につきまして、「第2次浜田市総合振興計画」の7つの「まちづくりの大綱」に沿って、主な事項を説明いたします。
　なお、本年5月からは、新天皇のご即位に伴い、新たな元号になりますが、施政方針におきましては、元号を全て「平成」として統一して申し述べさせていただきます。
　

7つのまちづくり大綱

1　活力のある産業を育て雇用をつくるまち

　大綱の1つ目「活力のある産業を育て雇用をつくるまち」につきましては、6点について申し上げます。 

 1. 水産業の振興　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 

　1点目は、水産業の振興についてであります。
　高度衛生管理型荷さばき所につきましては、第1期工事としてまき網用の7号荷さばき所の建設工事に着手しました。平成31年度は、この工事を着実に進めるとともに、第2期工事となる沖合底曳網用の4号荷さばき所の整備に向け、設計業務を実施してまいります。
　公設水産物仲買売場につきましては、しまねお魚センターの購入依頼により、移転先として検討することといたしました。この施設は、水産業関係者等で構成する検討委員会において、浜田漁港エリアの将来ビジョンについて協議いただく予定であり、その意見を参考に、賑わいづくりの拠点として整備してまいります。
　瀬戸ケ島埋立地につきましては、新たな水産加工事業の核となる企業を探してまいりましたが、現時点では事業者は見つかっておりません。
　しかしながら、企業訪問を行う中で、陸上養殖についてご興味をお持ちの企業がありました。今しばらく時間をいただいて対応したいと考えております。
　水産物の魚価向上、販路拡大につきましては、引き続き「山陰浜田港」の認知度向上を図るとともに、「浜田港四季のお魚」や「沖獲れ一番」、「どんちっち三魚」のブランド展開を推進してまいります。

 2. 農林業の振興

　 2点目に、農林業の振興についてであります。
　まず、浜田の顔となる3つの振興作物についてであります。「大粒ぶどう」については、引き続きリースハウス事業の導入により栽培面積の拡大を進め、「赤梨」については、園地継承や園地維持のための補植を推進し、「西条柿」については、引き続き施設等の整備を行ってまいります。
　農地の利活用と集落ぐるみでの地域農業の推進につきましては、課題の畦畔の草刈作業を軽減するため、センチピードグラスの吹付け面積の拡大に努めます。また、集落営農の組織化・法人化に向けた支援を、島根県と連携を図り推進してまいります。併せて、ふるさと農業研修生の受入れを推進するとともに、農業委員会や農地中間管理機構と連携を図り、担い手の確保に努め、農地の保全を推進してまいります。
　イノシシ等の有害鳥獣対策につきましては、広域的な防護柵の設置に取り組むなど、効果的な対策を講じてまいります。
　畜産振興につきましては、本年4月に三隅町で畜産法人が牧場を開設する予定となっており、優良乳用牛導入に対する支援等を行ってまいります。　
　大規模農業の推進につきましては、「元谷団地」に進出したトマト生産法人が、昨年10月に初出荷を行いました。平成31年度には、20棟全てのハウスにおいて本格出荷する予定であり、市の新たな主要農産物となるよう支援してまいります。
　林業の振興につきましては、平成31年度は、儲かる林業を更に進めるため、森林環境譲与税を活用し、森林整備と集約化を進めるとともに、浜田市産木材の利用促進、林業従事者の人材育成、森林環境教育に努めてまいります。

 3. 商工業の振興

　3点目に、商工業の振興についてであります。
　事業承継につきましては、市内事業者の相談窓口となる「浜田事業承継サポート窓口」を、昨年5月に浜田商工会議所と石央商工会に開設いたしました。相談件数も増えてきており、今後、実績につながってくるものと期待しております。平成31年度は、地域おこし協力隊制度を活用し、後継者不在の事業所とのマッチングに取り組んでまいります。
　浜田産品の販路拡大につきましては、新規開拓先の確保に取り組み、昨年末には、大阪の中心地で、山陰浜田港で水揚げされた魚介類を主体とする飲食店のオープンにもつながりました。平成31年度は、これまでの関東や関西、山陽方面などに加え、海外への販路拡大にも取り組んでまいります。
　ふるさと寄附につきましては、国の指導により返礼品が全国一律の条件に統一され、自治体間の競争条件が整うものと考えております。引き続き、市内事業者と一緒になって、ふるさと寄附の更なる推進に取り組んでまいります。
　商店街の活性化につきましては、ＢＵＹ浜田昼市を昨年4月と10月の2回開催し、商店街の賑わいを創出するとともに、各自治区の特色ある地元産品を、広くPRする機会になりました。また、大学生と市民の交流の場である「まちなかキャンパス」も同時に開催し、会場は大いに賑わいました。
　平成31年度も、引き続き島根県立大学生や商店街の皆さんと協力して、「ＢＵＹ浜田昼市」を開催してまいります。

 4. 浜田港を活かした産業振興 

　4点目に、浜田港を活かした産業振興についてであります。
　昨年3月末に、山陰自動車道と浜田港を結ぶ臨港道路福井4号線が開通し、本年1月9日には、島根県が整備したガントリークレーンが供用開始するなど、浜田港の機能強化が進んでおります。引き続き、港湾計画に基づき、着実に浜田港の整備が促進されるよう、国、県や関係機関へ働きかけてまいります。
　また、1月15日から、新たな船会社によるコンテナ船の寄港が始まり、韓国釜山港との週2便化が実現しました。これらを追い風として、より一層の集荷に取り組んでまいります。
　クルーズ船誘致につきましては、昨年、初の外国船籍の大型クルーズ船「コスタ・ネオロマンチカ」が3回寄港し、本年も2回の寄港が決定しております。今後も島根県や周辺市町、関係団体と連携し、受入対策に取り組んでまいります。

 5. 観光・交流の推進 

　5点目に、観光・交流の推進についてであります。
　本年は、いよいよ浜田開府400年祭の年であります。歴史・文化の再認識と次世代への継承、交流人口・関係人口の拡大を柱に、ふるさと浜田の歴史を振り返るとともに、今後のまちづくりを考える機会にしたいと考えております。
　記念事業としましては、4月の「石州浜っ子春まつり」の大名行列をスタートと位置づけ、6月の「開運なんでも鑑定団」の公開収録、8月の「石州浜っ子夏まつり」の花火大会、10月には、「浜田開府400年祭記念式典」と市民参加による創作ミュージカルの上演、そして、来年3月には「（仮称）北前船寄港地フォーラムin浜田」の開催など、1年を通じて様々な事業を予定しております。交流都市や団体とのこれまでのご縁に感謝するとともに、多くの市民の皆さんと一緒に、開府400年祭を盛り上げてまいりたいと思います。
　「石見神楽」につきましては、日本遺産認定を目指し、本市が中心となって取りまとめを行い、本年1月に、石見9市町連名で文化庁に申請書を提出しました。また、来年の「東京2020オリンピック・パラリンピック」の開催期間中に、東京都内で公演できるよう、関係機関に働きかけてまいります。
　インバウンド対策につきましては、クルーズ船で来られた外国人観光客の声などから、石見神楽が1番の誘客手段になり得るとの手応えを感じております。平成31年度は、石見神楽を活用する戦略に取り組んでまいります。
　次に、萩・石見空港の利用促進についてであります。昨年は、地元中学校2校で修学旅行での利用がありました。平成31年度は、引き続き地元中学校の修学旅行での利用を推進するとともに、島根県や圏域市町と連携して、市独自の補助事業も活用しながら、首都圏からの観光誘致などに取り組んでまいります。

 6. 企業立地と雇用の確保　　　　　　　　　　　 　

　6点目に、企業立地と雇用の確保についてであります。
　平成31年度は、企業誘致で課題となっている用地不足を解消するため、用地の先行取得に着手いたします。
　雇用の確保につきましては、昨年開設したウェブサイト「働こう＠浜田」に、地元企業32社の情報を掲載し、好評を得ております。平成31年度は、大学生などに向けた、地元企業の魅力やＵ・Ｉターンに関する情報を、大手動画サイトやＳＮＳで配信してまいります。
　昨年4月には、広島市場開拓室と広島PRセンターを統合して広島事務所を開設し、産業振興と観光交流の推進体制の連携強化を図りました。引き続き、販路開拓や企業誘致に取り組んでまいります。

2　健康でいきいきと暮らせるまち

　大綱の2つ目「健康でいきいきと暮らせるまち」につきましては、4点について申し上げます。

 1. 子どもを安心して産み育てる環境づくり

　1点目は、子どもを安心して産み育てる環境づくりについてであります。
　平成31年度から、保育所業務と幼稚園業務の一元的な管理を行い、子育てを支援する体制の充実を図ってまいります。
　昨年11月には、次期「浜田市子ども・子育て支援事業計画」の策定のため、子ども・子育て支援専門部会を設置いたしました。この部会において、「子育て支援センターすくすく」の建替え場所についても検討していただき、できるだけ早い時期に建設地を決定したいと考えております。
　子ども医療費助成につきましては、昨年10月から就学前児童の医療費を無料といたしました。本年10月からは、国において、保育料の無償化が実施される予定となっており、今後とも、国の支援策も活用しつつ、子育て家庭の経済的負担の軽減に取り組んでまいります。
　また、産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、新たに出産後間もない時期の産婦に対する健康診査費用の助成を実施いたします。
　産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期にわたる、切れ目のない支援を行ってまいります。

  2. 高齢者福祉の充実　　

　2点目に、高齢者福祉の充実についてであります。
　高齢者の元気づくりに向けて、サロンなどの「通いの場」を増やし、体操などの軽運動の普及に引き続き取り組んでまいります。
　課題となる認知症対策につきましては、認知症カフェやサポーター養成講座を通じて、正しい知識の普及啓発を進めるとともに、認知症を早期に発見し、速やかに適切な医療、介護へつなげるための取組を進めてまいります。
　また、高齢者の権利擁護につきましては、市民後見人養成研修による人材育成や市民講座等による周知啓発に取り組んでまいります。
　なお、平成30年度に開始した敬老入浴券贈呈事業につきましては、健康維持・増進のため、平成31年度も引き続き実施いたします。

 3. 障がい者福祉と地域福祉の充実

　3点目に、障がい者福祉と地域福祉の充実についてであります。
　障がい者福祉の充実につきましては、昨年7月に施行しました「浜田市障がいのある人もない人も共に生きることができるまちづくり条例」に基づき、障がいのある人への差別的扱いを無くす取組を推進してまいります。
　また、障がい者の外出支援を目的とした「障がい者タクシー等利用助成」のバス券・タクシー券につきましては、「敬老乗車券」と統合し、助成額を増額いたします。
　地域福祉の充実につきましては、仕事や生活に困っておられる方の相談全般に応じ、社会福祉協議会や民生児童委員などと連携し、自立した生活に向けた支援を行ってまいります。

 4. 医療体制の充実と健康づくりの推進

　4点目に、医療体制の充実と健康づくりの推進についてであります。
　医療体制の充実につきましては、引き続き、将来の医療を担う人材を増やすことを目的に、中高生と、医学生、看護学生、医療従事者との交流会を開催するほか、診療所における研修医の受入れを推進してまいります。
　また、新たに、浜田市医師会と浜田医療センターに医療従事者のための宿舎を無償で貸与するなど、医療従事者の確保に取り組んでまいります。
　健康づくりの推進につきましては、新たに市民一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組むよう、「はまだ健康チャレンジ事業」を実施いたします。一日8,000歩を目標に、歩こう運動を盛り上げ、生活習慣病の予防や介護予防、心の健康づくりにつなげてまいります。

3　夢を持ち郷土を愛する人を育むまち

　大綱の3つ目「夢を持ち郷土を愛する人を育むまち」につきましては、3点について申し上げます。

 1. 学校教育施設の充実 

　1点目は、学校教育施設の充実についてであります。
　幼稚園、小中学校の夏の暑さ対策として、国の交付金を活用し、平成31年度中に、普通教室へのエアコン設置を完了するよう取り組んでまいります。

 2. 生涯スポーツの振興 

　2点目に、生涯スポーツの振興についてであります。
　先ほど申し上げました「はまだ健康チャレンジ事業」とも連携し、軽スポーツ活動を推進し、市内スポーツ施設の利活用を図ることで、生きがいづくり、健康づくりに取り組んでまいります。
　スポーツ施設の適正な配置及び整備計画につきましては、浜田市スポーツ推進審議会の答申を踏まえ、平成31年度に具体的に検討してまいります。
　特に、浜田市東公園のスポーツ施設につきましては、県立施設誘致の可能性を探るとともに、現状維持・移設などいくつかのパターンを想定し、今後、利用団体や市民の皆さんの意見、そして、財政面も考慮し、計画を検討してまいります。

 3. 文化・歴史教育の環境整備

　3点目に、浜田城周辺整備についてであります。
　浜田城周辺整備につきましては、本年10月までに城山公園整備の完了を目指し、平成31年度中には、進入路整備工事を含む全ての整備を完了いたします。
　御便殿につきましては、浜田城・北前船関係展示紹介施設として、本年10月の開館を目指して整備いたします。
　また、この名称については、「浜田城資料館建設期成同盟会」や「御便殿活用検討会議」からご提案いただいたことを踏まえ、「浜田城資料館」とすることといたしました。
　なお、「（仮称）浜田歴史資料館」につきましては、検討組織を立ち上げ、その必要性、そして必要となった場合、場所、建設費、運営費などを検討し、秋頃までに一定の方向性を出したいと思います。

以上、教育について、重点的な取組を述べましたが、教育方針につきましては、後ほど教育長から申し述べます。 

　 ※教育方針は、後ろに掲載しています。

4　自然環境を守り活かすまち 

　大綱の4つ目「自然環境を守り活かすまち」につきましては、3点について申し上げます。

 1.環境保全と快適な住環境づくりの推進 

　1点目に、環境部門の最上位計画となる「浜田市環境基本計画」の策定であります。これは、「自然環境を守り活かすまち」を実現するために更新するもので、平成32年度から平成41年度までの計画を策定してまいります。

 2. 地球温暖化対策の推進

　2点目は、地球温暖化対策の推進についてであります。
　これまでの「浜田市地域省エネルギービジョン」、「浜田市地域新エネルギービジョン」、「浜田市地球温暖化対策推進計画」を一本化し、平成31年3月に、新たに「浜田市地球温暖化対策実行計画」を策定いたします。計画期間は、平成31年度から平成42年度とし、市民、事業者、各種団体と連携し、地球温暖化対策を推進してまいります。

 3.循環型社会の構築

 　3点目は、ごみ分別方法の簡素化についてであります。
　昨年4月から、廃プラスチック類を、「燃やせないごみ」から「燃やせるごみ」に変更しました。市民の皆さんからはごみ分別が簡単になったと、好評の声をいただいております。引き続き、ごみ分別による資源化、減量化に取り組んでまいります。

5　生活基盤が整った快適に暮らせるまち

　大綱の5つ目「生活基盤が整った快適に暮らせるまち」につきましては、4点について申し上げます。

 1. 道路網の整備

　1点目の、道路網の整備についてであります。
　山陰道につきましては、平成28年12月の浜田三隅道路の完成に続き、現在、三隅益田道路の工事が進められております。この早期完成を、引き続き国へ要望してまいります。
　また、浜田道につきましては、大朝～旭インターチェンジ間が「チェーン規制区間」に指定されました。これは、気象庁が特別警報や緊急発表をするような豪雪が予想される際に発動されますが、風評被害による利用者の減少が懸念されます。抜本的な解決策である4車線化を、国へ強く要望してまいります。

 2. 公共交通の充実

　2点目は、公共交通の充実についてであります。
　新たに策定しました「第二次浜田市地域公共交通再編計画」に基づき、各地域の特性に応じた公共交通体系の再構築に取り組んでまいります。
　また、好評をいただいております「敬老乗車券交付事業」については、福祉施策との融合や、中山間地域にお住まいの方への購入上限の上乗せなど、制度の更なる充実を図ってまいります。

 3. 浜田駅周辺の整備

　3点目に、浜田駅周辺整備についてであります。
　君市踏切の改良につきましては、踏切の位置を浜田駅側に約40メートル移設して拡幅し、併せて浜田駅南北地区を結ぶ道路を整備するものです。平成31年度は、ＪＲ委託工事、踏切北側の道路工事に着手し、平成33年度中の供用開始を目指します。
　また、浜田駅前広場の整備につきましては、浜田ステーションホテルの建替えに併せて広場の面積を広げ、バス、タクシー乗り場及び一般乗降場所の再配置や交差点の形状変更を行うものです。平成31年度は、用地取得と広場整備工事に取り組み、年度内の工事完了を目指します。

 4. 上下水道の整備

　4点目に、上下水道整備についてであります。
　水道事業につきましては、昨年4月に簡易水道事業を上水道事業へ統合し、平成32年10月からの市内全域の水道料金統一へ向け、昨年10月1日から段階的な料金改定を実施しております。この料金改定に当たりましては、3か年の激変緩和措置を講じ、市民の皆さんの負担が極力軽減されるよう努めております。
　水道施設の更新につきましては、平成31年度中に管路及び施設全体の更新計画を策定します。特に、市街地の管路更新については、平成31年度から3か年を集中整備期間として、基幹管路の耐震化を実施してまいります。
　下水道事業の推進につきましては、未着手の市街地での整備のうち、駅前周辺地区を最優先として、平成32年度の事業着手に向け、都市計画決定や事業認可の法的手続きの準備を進めてまいります。

6　安全で安心して暮らせるまち

　大綱の6つ目「安全で安心して暮らせるまち」につきましては、4点について申し上げます。

 1. 災害に強いまちづくり

　1点目は、災害に強いまちづくりについてであります。
　住民への情報周知手段につきましては、防災行政無線屋外拡声子局の増設のほか、市内の河川5か所に新たに設置した監視カメラの映像配信など、充実に努めてまいります。
　地震津波対策につきましては、新しい津波ハザードマップを全世帯に配布し、今後、防災講座等を通じて周知・啓発を行ってまいります。
　土砂災害対策につきましては、本年4月に島根県が、本市の土砂災害特別警戒区域、いわゆる「レッドゾーン」を指定しますので、市民への周知を図り、また併せて、区域内での住宅補強に対し、新たな補助事業を創設し、支援してまいります。　
　地域防災力の向上につきましては、新たに「防災まちづくり推進事業」を立ち上げ、自主防災組織の未整備地区に対して、これまで以上に関わりを持ち、活動支援や助成を行ってまいります。

 2. 防犯・交通安全対策

 

　2点目に、防犯・交通安全対策についてであります。
　防犯対策については、昨年ふるさと納税型クラウドファンディングによる「防犯カメラ増設プロジェクト」に取り組み、全国の皆様から目標金額を上回る寄附を頂き、当初予定していた10台を大きく上回る26台の防犯カメラを設置できることとなりました。
　なお、防犯カメラの設置につきましては、地元要望が多いことから、平成31年度は、地域づくり振興事業の補助メニューに追加し、更なる設置に向けて取り組んでまいります。
　交通安全対策につきましては、引き続き交通事故ゼロを目指すとともに、市内を多く巡回するスクールバスや生活路線バス等へのドライブレコーダーの設置を進め、防犯対策にも役立ててまいります。

  3. 米軍機騒音問題

 　3点目に、米軍機騒音問題につきましては、厚木基地から岩国基地への艦載機移駐が完了し、騒音被害が増加することが懸念されます。引き続き、島根県や関係市町と一緒になって、外務省、防衛省に対して、飛行訓練の中止などの要望を行ってまいります。

  4. 消防・救急体制の充実　

　4点目に、消防・救急体制の充実であります。
　昨年11月に中国電力三隅発電所2号機の建設工事が開始されたことにより、管内人口の増加が見込まれます。西部消防署を2係体制に強化するとともに、浜田消防署へ救助係を新設するなど機構改革を行い、引き続き出動体制の強化を図ります。
　また、救急出動件数が2年連続で3千件を超える状況の中、救急隊員の資質向上はもとより、引き続き、まちかど救急ステーション認定制度の推進や、ＡＥＤの設置促進に取り組んでまいります。
　近年、全国で大規模な自然災害が頻発し、地域防災力の強化が求められており、消防団の充実強化が必要であります。本年7月には島根県消防操法大会が本市で開催されますので、これを機会に、消防団員の入団促進や活動の機運向上に努めてまいります。

7　協働による持続可能なまち

　大綱の7つ目「協働による持続可能なまち」につきましては、4点について申し上げます。

 1. 地域コミュニティの形成

　1点目は、地域コミュニティの形成についてであります。
　住民自治の推進につきましては、引き続き地区まちづくり推進委員会の組織化や活動支援に取り組んでまいります。
　まちづくり総合交付金につきましては、課題解決特別事業の交付金の上限の引上げなど、一部見直しを行い、制度の拡充を図ってまいります。
　また、住民自治を推進する仕組みの一つとして、「公民館のコミュニティセンター化」を目指すこととし、地域や公民館の意見を伺いながら、公民館機能の充実を図り、まちづくりの拠点として強化する取組を進めてまいります。

 2. Ｕ・Ｉターン者の定住支援

　2点目の、Ｕ・Ｉターン者の定住支援につきましては、昨年配置した定住相談員を中心に、相談機能を強化するとともに、「浜田ｄｅしごと合宿インターンシップ事業」での就職支援など、関係機関と連携して取り組んでまいります。
　シングルペアレント就労人材育成事業につきましては、全国のひとり親移住支援に取り組む自治体と連携し、就労人材の確保に引き続き取り組んでまいります。
　また、将来的な定住が期待できる地域おこし協力隊についても積極的な活用を目指してまいります。

 3. 大学等高等教育機関との連携

　3点目に、大学等高等教育機関との連携についてであります。
　島根県立大学浜田キャンパスにおける地域系に特化した学部・学科増設の要望につきましては、昨年10月に島根県議会において要望内容が盛り込まれた中期目標が可決され、現在は平成33年度の学部改編に向けて検討が進められております。島根県立大学支援協議会のこれまでの活動が実を結ぶものであり、実現することを期待しております。

 4. 人権を尊重するまちづくりと男女共同参画社会の推進

　4点目に、人権を尊重するまちづくりと男女共同参画社会の推進についてであります。
　「浜田市人権教育・啓発推進基本計画」、「浜田市男女共同参画推進計画」に基づき、一人ひとりが人権尊重の意識を持って行動できる社会の実現と、男女それぞれが持てる能力を十分に発揮できる社会の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。

　以上、7つの「まちづくりの大綱」に沿って、主な事項を説明いたしました。

各自治区のまちづくり

　次に、自治区別の計画について説明いたします。

 1. 金城自治区　

　金城自治区におきましては、「農業と観光を核としたまちづくり」に取り組んでまいります。
　農業振興につきましては、新開や元谷の大規模営農団地への企業参入を支援するとともに、新たな新規就農者の確保に努めてまいります。
　また、人口減少や高齢化に伴い拡大する、耕作放棄地等の地域農業に係る諸課題に対して、「地域提案型農業総合対策事業」により支援してまいります。
　観光振興につきましては、平成31年度から、リフレパークきんたの里、美又温泉国民保養センターに、それぞれ新たな指定管理者が参入することになりました。今後、食材の提供や関連施設との連携などを通して、地域の活性化や産業振興につながることを期待しております。

 2. 旭自治区

　旭自治区におきましては、引き続き「農地保全と農業振興」、旭インターチェンジを玄関口とした「観光交流人口の拡大」に取り組んでまいります。
　農地保全につきましては、将来にわたる、集落ぐるみで守るべき農地の明確化に取り組みます。
　また、組合せ作物であるアスパラガスの栽培を推進することで、農業振興につなげるとともに、本年1月に設立した農事組合法人による地域ブランド米「坂本米」の生産拡大に向けた支援に取り組み、儲かる農業の実現を目指します。
　観光交流人口の拡大につきましては、山陽方面からの玄関口となる旭温泉の活性化に重点を置き、温泉組合と連携し、地元食材、石見神楽などを盛り込んだ体験宿泊型パックをメインに取り組んでまいります。

 3. 弥栄自治区

　弥栄自治区は、引き続き、「農業生産と加工」と「観光交流人口の拡大」に取り組んでまいります。
　農業生産につきましては、持続的な農業への仕組みづくりとして、センチピードグラスの吹付けなど農作業の省力化を進めてまいります。
　野菜生産につきましては、「弥栄野菜生産者協議会」を中心に、有機野菜の生産拡大や省力化に向けた共同出荷への取組を推進してまいります。
　農産物の加工につきましては、「米」、「野菜」、「椎茸」を中心に、農産品の6次産業化を推進し、イノシシ肉につきましては、地域おこし協力隊を中心に販路拡大を図ってまいります。
　観光交流人口の拡大につきましては、昨年、台風のため中止しましたウルトラマラニックを、本年、2回目として実施いたします。
　なお、ふるさと体験村につきましては、現在、機能ごとに活用の方向性を検討しております。事業形態や体験メニューの体系化などの課題もあるため、3月までとしておりました休止期間を延長して、更に議論を深めてまいります。

 4. 三隅自治区

　三隅自治区につきましては、「石州和紙や西条柿などの地域資源を活かした産業振興」、「住民主体の地域づくり」、「三隅発電所2号機建設に向けた取組」を進めてまいります。
　石州和紙につきましては、技術の継承や後継者の確保、原紙・加工品の販売開拓、用途拡大に向けて、引き続き取り組んでまいります。また、原材料となる地元産「楮」が不足していることから、生産の維持拡大に努めてまいります。
　また、ユネスコ無形文化遺産登録から10年目を迎えるため、石州和紙会館において、歴史民俗資料館に収蔵しております昔の和紙道具を展示し、石州和紙の歴史や魅力の発信に努めてまいります。
　西条柿につきましては、整備した灌水施設等を活用し、品質の向上や生産量の増加等につながるよう支援してまいります。
　三隅発電所2号機の建設につきましては、引き続き商工団体と連携し、工事や物品・サービスにおいて、少しでも多くの地元事業者が活用されるように取り組んでまいります。また、作業従事者の宿舎については、現在、三隅自治区内に3か所決定しておりますが、引き続き、空き地の情報提供や空き家の確保等に努めてまいります。さらに、工事車両が増えることにより、交通安全対策等にも取り組んでまいります。

　以上、各自治区別の計画について説明いたしました。
 

中山間地域対策、自治区制度

　次に、本市にとって重要な課題であります、中山間地域対策と自治区制度について申し上げます。
　まず、中山間地域対策につきましては、関係部署を横断する組織として設置しました「中山間地域活性化プロジェクトチーム」において、重点課題の整理に取り組んでまいりました。平成31年度は、特に地域コミュニティのあり方、移動手段の確保支援、地域の草刈り負担軽減の3つのテーマについて対策を進めてまいります。
　なお、中山間地域の課題は多いことから、引き続き、当チームにおいて、課題解決に向けた検討を進めてまいります。
　次に、自治区制度についてであります。現在、方針のたたき台をもとに、地域からのご意見を伺い、最終案を作成しているところです。本年9 月議会までに市民の皆さんに理解をいただけるような制度となるよう、努めてまいります。

健全な市政運営に向けた取組

　次に、健全な市政運営に向けた取組について申し上げます。

 1. 行財政改革の取組　  

　行財政改革につきましては、引き続き、「浜田市行財政改革実施計画」及び「浜田市第1期公共施設再配置実施計画」を着実に実行してまいります。特に、平成31年度は、次の3点について力を入れて取り組んでまいります。
　1点目は、適正で効率的な組織体制の構築であります。平成30年度に策定しました定員適正化計画の着実な実行と事務事業評価の結果を踏まえた業務の削減や効率化に取り組みます。
　2点目は、「関連施設支援室」の設置であります。この支援室では、「地方公社等に関する指針」の見直しや、市が大きく関与する第三セクター等の施設について、経営改善に向けた支援に取り組んでまいります。
　3点目は、遊休財産の売却であります。「浜田市市有財産売却計画」に基づき、引き続き売却を進めてまいります。

 2. 平成31年度予算

　次に、平成31年度当初予算（案）についてであります。
　平成31年度予算の編成に当たっては、国による地方創生の取組が継続して進む中、総合振興計画及び総合戦略に沿って、主要事業の予算の確保に努めております。
　ハード事業では、引き続き、浜田駅周辺整備事業や高度衛生管理型荷さばき所の整備に取り組みます。
　ソフト事業では、はまだ健康チャレンジ事業のほか、地域おこし協力隊を活用した後継者等人材育成事業、地域産業担い手育成事業など、新たな事業にも取り組みます。
　一方で、行財政改革実施計画に盛り込んだ効果額を踏まえつつ、事務事業評価結果も反映し、事務事業の見直しにも取り組んでおります。
　こうしたことから、一般会計の予算規模は387億3,000万円、平成30年度当初予算と比較して、金額で7億2,000万円の減、率にして1.8％の減となりました。
　今後は、「中期財政計画及び見通し」でお示ししましたように、行財政改革の取組を加速することにより、将来に責任ある持続可能な財政運営を実現してまいります。

 最後に 

　以上、平成31年度の施策について申し上げました。
　本市は、島根県西部の中核都市であります。市政運営におきましては、島根県の協力や近隣市町との連携を深め、多様化する行政課題の解決に努め、「元気な浜田」の実現に向けて取り組んでまいります。
　議員各位におかれましても、一層のご理解、ご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

 

平成31年度教育方針

　私は、市長の施政方針を受け、教育委員会を代表して、平成31年度の教育方針を申し述べ、皆さまのご理解をいただきたいと思います。

教育方針を表明する石本一夫 教育長

はじめに　 

　昨年8月、浜田市で開催された全国中学校体育大会体操競技選手権大会は、出場した地元の旭中学校及び第一中学校選手の大健闘により、感動の多い大会となりました。準備段階からご指導をいただきました島根県体操協会及び浜田市体操連盟の皆様、猛暑の中、献身的に大会運営に当たっていただいた市内中学校の生徒及び先生方、ご声援いただいた市民の皆さんに、あらためてお礼申し上げます。
　平成31年度は、浜田開府400年という大きな節目の年であります。
　次代を担う子どもたちが、浜田の歴史や文化について学習を深め、将来の浜田を考える取組を推進してまいります。
　平成30年度及び平成31年度は、中長期的な展望に立って、今後の教育推進の方針等を検討、決定する極めて重要な時期であると捉えています。
　まず、スポーツ施設につきましては、現在、スポーツ推進審議会の答申を踏まえ、各地域の現状と市民の皆さんや各競技団体から意見をいただきながら、浜田市スポーツ施設再配置・整備計画の策定に取り組んでおります。しかしながら、野球場及び陸上競技場など、更に検討が必要な施設もあり、計画策定に向け、引き続き取り組んでまいります。
　また、小中学校の適正配置及び整備につきましては、先日、学校統合計画審議会から出された答申を尊重するとともに、保護者、地域や市民の皆さんの意見を大切にしながら学校統合計画を策定し、併せて校舎建設等の方針についても、お示ししたいと考えております。
　さらに、公立幼稚園につきましては、市民サービス向上の観点から、幼稚園受付業務などを保育所、認定こども園業務の担当課である子育て支援課で一体的に行うこととし、4月から窓口の一本化を行います。
　また、原井幼稚園と石見幼稚園の統合幼稚園を検討してまいりましたが、原井幼稚園は、平成31年度の入園申込がなく、平成31年度は休園とすることにいたしました。平成30年度末に行う子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査の結果も踏まえて、今後の公立幼稚園の在り方を検討してまいります。
　毎年申し上げておりますが、『教育の原点は、人権尊重の精神をすべての教育の基底に据えて取り組むことである。』と考えています。大人や子どもたち一人ひとりの人格や個性の違いを互いに認め合い、自分の人権とともに、他の人の人権を守るための実践行動につながる教育を進めてまいります。
　各学校や公民館などで開催される人権集会や講演会の支援を行うとともに、昭和59年度に始まった児童生徒や一般の方を対象とした人権作品コンクールも継続実施し、差別やいじめのない人権尊重のまちづくりを推進してまいります。
　以上のことを踏まえて、具体的には、「学校教育」、「社会教育」、「文化芸術の振興」、「文化財の調査及び保存」の4つの項目について申し述べます。
　なお、本年5月からは、新天皇のご即位に伴い、新たな元号になりますが、施政方針と同様に教育方針におきましても、元号を全て「平成」として統一して申し述べさせていただきます。

 1. 学校教育

　まず、「学校教育」についてであります。
　学校教育におきましては、「ふるさと郷育の推進」、「学力向上総合対策の推進」、「特別支援教育の充実」の三つを重点として取り組んでまいります。
　ふるさと郷育の推進につきましては、各地域の特色ある資源を活かし、「子どもの生きる力の育成」、「ふるさとへの愛着や誇りの醸成」、「地域に貢献しようとする意欲の喚起」などを目指して、学校教育及び社会教育の両面から取り組んでまいります。
　特に、幼稚園と小学校では、平成28年度から豊かな浜田の自然を活かした様々な自然体験活動推進事業を実施しておりますが、平成31年度からは、活動や各教科等のねらいや内容と関連を図りながら、『海洋教育』を推進するために、モデル校を指定して取り組んでまいります。
　学力向上総合対策につきましては、学習指導要領改訂のポイントである資質・能力の育成を目指す『主体的・対話的で深い学び』の実現に向けた授業改善が、最も重要と考えています。
　児童生徒のお互いの関わり合いを通して一人ひとりが学びを深めることのできる「協調学習」の手法について、引き続き研究指定校を定めて、研究・実践に取り組んでまいります。
　また、学校図書館活用教育、調べる学習コンクール、算数・数学アドバイザーによる研究指定校制度等も継続して実施し、授業改善を図りながら学力向上に繋げてまいります。
　一方、教員の授業力向上を目指し、「スーパーティーチャー示範授業研修」、「指導主事による訪問指導」、「研究指定校による公開授業及び研究協議」の実施などにより、教員の研修の機会を確保するとともに、浜田市教育研究会の活動に対しても支援してまいります。
　学力向上のためには、家庭学習の充実やメディア接触時間の適正化も大きな課題となっており、小中連携教育の重要な取組の一つとして、学校と家庭が一層の連携・協力を図り、取組を推進してまいります。
　特別支援教育の充実につきましては、福祉部局と連携した相談支援チームによる巡回訪問の充実や平成30年度に設置された島根県幼児教育センターとの連携により、特別な配慮を必要とする子どもの早期発見・早期支援に努めるとともに、引き続き特別支援教育担当の指導主事配置により、相談体制の充実や特別支援教育担当教員の研修など、教員の資質向上を図ってまいります。
　青少年サポートセンターにつきましては、中学校及び高等学校や浜田市教育支援センター（山びこ学級）との連携をより深めるため、学校教育課内の組織として再編し、ひきこもりやニート、不登校など、社会生活を円滑に営む上で様々な困難を有する子ども・若者の育成支援に取り組んでまいります。
　教職員の働き方改革につきましては、浜田市校長会と連携し、業務改善を進める基礎としての時間外勤務時間の確実な把握を行い、国のガイドラインを参考とした業務改善に取り組んでまいります。また、教職員の負担軽減を図るための校務支援システム導入についても、浜田教育事務所管内市町で、引き続き検討してまいります。
　中学校の部活動につきましては、その教育的意義は大きいものでありますが、一方で長時間の活動による生徒の疲労蓄積や顧問の大幅な超過勤務などが課題となっております。　現在、「浜田市中学校の部活動ガイドライン」を、浜田市中学校長会と策定中であり、今年4月から実施する予定であります。

 2. 社会教育　

　次に、「社会教育」についてであります。
　社会教育の拠点である公民館につきましては、新たな地域づくりの拠点として、公民館本来の目的である人づくりに加えて、持続可能な地域づくりを支援するため、地域課題を地域住民が共有し、解決に向けて主体的に学び、活動する取組を支援してまいります。
　地域学校協働活動は、地域住民、保護者、地域の団体など幅広い皆さんの参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う活動であり、社会教育に新しく位置付けられています。
　平成27年度から取り組んでいる「はまだっ子共育プロジェクト」が、この活動そのものであり、次代を担う子どもたちを育むとともに活動に関わる大人たちも学び、高まっていく活動を、中学校区毎のネットワークの充実を図りながら推進してまいります。
　教育の魅力化につきましては、現在、浜田市県立高等学校支援連絡協議会を設置し、市内県立高等学校三校の魅力化を支援していますが、三校の更なる魅力化について検討してまいります。また、地元企業等の支援促進を図るための組織づくりも併せて検討してまいります。
　家庭教育支援につきましては、子育て世代の不安解消に向け、浜田市版家庭教育支援プログラム「HOOP(ふうぷ)！（浜田親子共育応援プログラム）」のPRと活用の促進に努めてまいります。
　次に、「スポーツ振興」についてであります。
　スポーツは、体力向上や健康増進を図ることのみならず、地域交流の促進や地域の一体感の醸成につながることや、ルールやマナーを学ぶなど、その役割は多岐にわたると考えます。
　浜田市体育協会やスポーツ推進委員、各競技団体と協力し、引き続き、競技力の向上及び競技の普及、心身の健康を養う軽スポーツの推進に努めてまいります。
　また、運動施設の安全対策及び利用者等の利便性の向上を図るため、浜田市野球場のスコアボードの電光掲示板への改修工事や防球ネットの設置等を行ってまいります。
　次に「図書館」につきましては、各館が備える図書館機能を十分に発揮して利用者のニーズに応えるほか、移転計画のある旭図書館、弥栄図書館については、機能の拡充を検討してまいります。また、移動図書館ラブック号の積極的な運用を行い、より多くの地区で本の貸し出しが可能となるよう努めてまいります。
　さらに、市民ボランティア団体と協働して、幅広いイベントの開催を検討し、広く市民に愛される図書館運営を目指します。

 3. 芸術文化の振興

　次に、「芸術文化の振興」についてであります。
　芸術文化の振興につきましては、浜田市文化協会と連携し、市内の多種多様な文化・芸術活動等に取り組む皆さんや芸術文化団体の活動が活性化するよう支援してまいります。具体的には、第51回浜田市美術展、スクールコンサート、芸術と文化のまちづくり事業及び石本正日本画大賞展の開催、JICA美術教育支援事業によるブータン王国研修生受入れなどを支援し、芸術文化の振興に取り組んでまいります。
　また、石央文化ホール、世界こども美術館、石正美術館の自主事業や企画展覧会等についても支援、協力するとともに、施設改修についても計画的に進め、利用者の利便性の向上など管理運営の改善に努めてまいります。

 4. 文化財の調査及び保存

　次に、文化財の調査及び保存についてであります。
　文化財につきましては、貴重な文化遺産の保護・継承と情報の収集、発信に努めてまいります。
　浜田開府400年に向けて整備を進めている城山公園につきましては、県指定史跡である浜田城跡の保存を前提としながら関係機関と調整を図り、10月までの完了を目指すとともに、学術的な調査につきましても、継続して取り組んでまいります。
　浜田城資料館につきましては、歴史的建造物である御便殿を活かしながら、浜田城や北前船について展示、紹介する施設として内部の改修を行い、10月には開館できるよう準備を進めてまいります。
　「（仮称）浜田歴史資料館」につきましては、浜田の歴史と文化を振り返り、ふるさとへの愛着や誇りを育むとともに、将来に向けて伝承していく拠点となる施設であります。4月には検討組織を立ち上げ、これまでの検討の経緯や市議会及び市民の皆さん方の意見、浜田市の財政状況なども十分に説明する中で、その必要性も含め検討し、秋頃までに一定の方向性を出したいと思います。
　また、各自治区支所の空きスペースを活用して、新たに文化財の展示スペースを設け、より多くの皆さんに地域の歴史文化に触れていただく機会を増やしていきたいと考えています。
　市誌編纂につきましては、浜田開府400年を機に、今後のスケジュール等の基本方針をお示ししたいと考えております。文化財の総合的把握を目指し、合併後、広くなった浜田市の多様な歴史文化をまとめるための資料調査に努めてまいります。

 

　以上、平成31年度の教育方針について申し述べましたが、これらの方針、施策を実現していくために、教育委員会は、市長との連携を密にして、学校や家庭、地域の理解と協力を得て取り組んでまいります。
　議員並びに市民の皆さまには、一層のご支援ご協力をいただきますようお願い申し上げます。