○浜田市障がい者等移動支援事業及び日中一時支援事業実施要綱
令和２年１月31日告示第９号
改正
令和４年３月11日告示第33号
浜田市障がい者等移動支援事業及び日中一時支援事業実施要綱
（目的）
第１条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「法」という。）第77条の規定に基づき、移動支援事業及び日中一時支援事業（以下「移動支援事業等」という。）を実施することにより、障がい者及び障がい児（以下「障がい者等」という。）の社会参加を促進し、及び活動の場を提供し、並びにその家族の介護の負担の軽減を図ることを目的とする。
（定義）
第２条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　移動支援事業　法第５条第26項に規定する移動支援事業をいう。
(２)　日中一時支援事業　法第77条第３項の規定に基づく日中において障がい者等に活動の場を提供する事業をいう。
(３)　介護給付費等　法第６条に規定する介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費及び特例訓練等給付費をいう。
(４)　障害児通所給付費等　児童福祉法（昭和22年法律第164号）第21条の５の２に規定する障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費をいう。
（実施主体）
第３条　移動支援事業等の実施主体は、浜田市とし、市長が適当と認める事業者（以下「受託者」という。）に委託して、これを実施する。
（事業内容）
第４条　移動支援事業等の内容、支給量等は、別表第１に掲げるとおりとする。
（利用対象者）
第５条　移動支援事業等を利用することができる者は、市内に住所を有する者（移動支援事業にあっては、市外に居住地を有する法第19条第３項に規定する特定施設入所障害者（同項に規定する特定施設への入所前に有した居住地が市内である者に限る。）を含む。）のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１)　身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者
(２)　療育手帳制度要綱（昭和48年９月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知）第５条第２項に規定する療育手帳の交付を受けている者
(３)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条第２項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
(４)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）第５条第１項に規定する認定を受けている対象の障害児
(５)　その他市長が特に必要と認める者
（利用申請）
第６条　移動支援事業等を利用しようとする者（以下「申請者」という。）は、浜田市障がい者等移動支援事業・日中一時支援事業利用申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。この場合において、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める書類を添えなければならない。
(１)　介護給付費等又は障害児通所給付費等の支給を受けているとき　法第５条第22項に規定するサービス等利用計画（以下「サービス等利用計画」という。）
(２)　第５条第５号に該当するとき　同号に該当することを証する書類等
（利用決定）
第７条　市長は、前条の申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の適否を決定し、適当と認めたときは浜田市障がい者等移動支援事業・日中一時支援事業支給決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するとともに浜田市障がい者等移動支援事業・日中一時支援事業受給者証（様式第３号。以下「受給者証」という。）を交付するものとし、適当でないと認めたときは浜田市障がい者等移動支援事業・日中一時支援事業支給却下通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
（受給者証の有効期限）
第８条　受給者証の有効期限は、次の各号に掲げる申請者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(１)　法第４条第４項に規定する障害支援区分（以下「障害支援区分」という。）の認定を受けている者　当該認定の有効期限
(２)　障害児通所給付費等の支給決定を受けている者　当該支給決定の有効期限
(３)　前２号に規定する者以外の者　前条の規定による利用の決定をした日から１年を経過する日
（変更申請等）
第９条　第７条の規定による利用の決定（以下「利用決定」という。）を受けた者（以下「利用者」という。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、浜田市障がい者等移動支援事業・日中一時支援事業利用変更申請書（様式第５号）に受給者証を添えて、市長に提出しなければならない。
(１)　支給量を変更しようとするとき。
(２)　障害支援区分の変更を受けたとき。
(３)　別表第２から別表第４までの規定に係る適用区分が変更となったとき。
２　第７条の規定は、前項の規定による変更申請の決定をする場合について準用する。
（変更及び廃止の届出）
第10条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、浜田市障がい者等移動支援事業・日中一時支援事業利用変更（廃止）届出書（様式第６号）に受給者証を添えて、市長に提出しなければならない。
(１)　利用者の住所、氏名等に変更があったとき。
(２)　移動支援事業等の利用を止めようとするとき。
２　市長は、前項第１号に係る届出があったときは、当該変更に係る事項を記載した受給者証を当該利用者に交付するものとする。
（受給者証の再交付）
第11条　利用者は、汚損又は紛失等の理由により、受給者証の再交付を受けようとするときは、浜田市障がい者等移動支援事業・日中一時支援事業再交付申請書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
２　市長は、前項の申請があったときは、受給者証を当該利用者に交付するものとする。
（利用の取消し）
第12条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用決定を取り消すことができる。
(１)　第５条に規定する利用対象者でなくなったとき。
(２)　不正又は虚偽の申請により利用決定を受けたとき。
(３)　その他移動支援事業等を利用することが不適当であると市長が認めたとき。
２　市長は、前項の規定により利用決定を取り消したときは、浜田市障がい者等移動支援事業・日中一時支援事業支給決定取消通知書（様式第８号）により、利用者に通知するとともに、受給者証の返還を求めるものとする。
３　市長は、利用者が不正又は虚偽の申請により移動支援事業等の支給を受けたと認めるときは、当該支給に要した費用の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（利用方法等）
第13条　利用者は、受託者と移動支援事業等の利用に係る契約を締結しなければならない。
２　利用者は、移動支援事業等の利用に際し、受託者から受給者証の提示を求められたときは、これを提示しなければならない。
（費用負担）
第14条　移動支援事業等の利用に係る利用者の負担金（以下「利用者負担金」という。）の額は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額とし、利用者は、受託者が指定する期日までに受託者に支払わなければならない。
(１)　移動支援事業　別表第２に掲げる額
(２)　日中一時支援事業　別表第３に掲げる額
２　前項各号に掲げる事業ごとの１月当たりの利用者負担金の額は、別表第４に掲げる上限月額を限度とする。
３　利用者は、利用者負担金のほか、移動支援事業等の利用に際して生じた食費等に係る実費を、受託者に支払わなければならない。
（その他）
第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この告示は、令和２年４月１日から施行する。
（準備行為）
２　第６条の申請、利用決定及びこれらに関し必要なその他の行為は、この告示の施行の日前においても行うことができる。
附　則（令和４年３月11日告示第33号）
（施行期日）
１　この告示は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この告示による改正後の浜田市障がい者等移動支援事業及び日中一時支援事業実施要綱別表第３の規定は、この告示の施行の日以後に利用決定を受けた者に係る日中一時支援事業の利用者負担金について適用し、同日前に利用決定を受けた者に係る日中一時支援事業の利用者負担金については、なお従前の例による。
附　則（令和７年３月２４日告示第26号）
（施行期日）
１　この告示は、令和７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この告示による改正後の浜田市障がい者等移動支援事業及び日中一時支援事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後の日中一時支援事業の利用について適用し、同日前の日中一時支援事業の利用については、なお従前の例による。
別表第１（第４条関係）
事業区分	事業内容	支給量	支給量の上限	
移動支援事業	社会生活上必要不可欠な外出又は余暇活動等の社会参加のための外出に対する支援とし、地域の特性並びに障がい者等の状況及び意向に応じたものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する外出を除く。
(１)　通勤、営業活動等の経済活動に係る外出
(２)　通学等（市外に存する学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条の特別支援学校への通学を除く。）の通年かつ長期にわたる外出
(３)　法第５条第３項に規定する重度訪問介護、同条第４項に規定する同行援護又は同条第５項に規定する行動援護の対象とすることができる外出
(４)　社会通念上適当でない外出	サービス等利用計画に記載されている支給量（サービス等利用計画がない者にあっては、市長が適当と認める量）	１月当たり20時間	
日中一時支援事業	日中において、障がい者等に活動の場を提供し、見守り又は社会に適応するための日常的な訓練等を行う支援	サービス等利用計画に記載されている支給量（サービス等利用計画がない者にあっては、市長が適当と認める量）	１月当たり10日	
備考
１　移動支援事業等は、介護給付費等、障害児通所給付費等その他同種の給付費等と重複して利用することができない。
２　事業内容及び支給量は、障がい者等を介護する者が、怪我、病気等の理由により一定期間にわたり介護をすることができないときその他市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。
別表第２（第14条関係）
移動支援事業利用者負担金
区分	利用時間	利用者負担金の額	
身体介護を伴う場合	個別支援型	30分以下	258円	
		30分を超え１時間以下	409円	
		１時間を超え１時間30分以下	594円	
		１時間30分超え	594円に、１時間30分を超えた後の30分までごとに84円を加えた額	
身体介護を伴わない場合	個別支援型	30分以下	106円	
		30分を超え１時間以下	200円	
		１時間を超え１時間30分以下	281円	
		１時間30分超え	281円に、１時間30分を超えた後の30分までごとに71円を加えた額	
	グループ支援型	従業者１人に対して利用者２人	30分以下	64円	
			30分を超え１時間以下	120円	
			１時間を超え１時間30分以下	168円	
			１時間30分超え	168円に、１時間30分を超えた後の30分までごとに42円を加えた額	
		従業者１人に対して利用者３人	30分以下	49円	
			30分を超え１時間以下	93円	
			１時間を超え１時間30分以下	131円	
			１時間30分超え	131円に、１時間30分を超えた後の30分までごとに33円を加えた額	
		従業者１人に対して利用者４人	30分以下	42円	
			30分を超え１時間以下	79円	
			１時間を超え１時間30分以下	112円	
			１時間30分超え	112円に、１時間30分を超えた後の30分までごとに28円を加えた額	
備考
１　この表において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　身体介護を伴う場合　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第523号。以下「指定障害福祉サービス等算定基準」という。）別表第１の１の注１の(１)及び(２)の規定のいずれにも該当する場合をいう。
(２)　身体介護を伴わない場合　身体介護を伴う場合以外の場合をいう。
(３)　個別支援型　障がい者等に対し、個別に支援を行う形態をいう。
(４)　グループ支援型　複数の障がい者等に対し、同時に支援を行う形態をいう。
(５)　従業者　移動支援事業によるサービスの提供に従事する者をいう。
２　個別支援型を早朝（午前６時から午前８時までの間をいう。）、夜間（午後６時から午後10時までの間をいう。）又は深夜（午後10時から翌日の午前６時までの間をいう。以下同じ。）に利用する場合の利用者負担金の額は、この表に定める利用者負担金の額に100分の125（深夜に利用する場合にあっては、100分の150）を乗じて得た額とする。
３　同日中に複数回利用した場合における利用者負担金の額の適用は、それぞれ利用した利用時間ごとに行うものとする。
別表第３（第14条関係）
日中一時支援事業利用者負担金
対象	区分	２時間以下	２時間を超え４時間以下	４時間を超え８時間以下	８時間超え	
18歳以上	区分１及び区分２	62円	124円	249円	373円	
	区分３	71円	142円	286円	428円	
		個別支援型	305円	611円	1,222円	1,833円	
	区分４	79円	158円	317円	476円	
		個別支援型	305円	611円	1,222円	1,833円	
	区分５	96円	192円	385円	577円	
		個別支援型	305円	611円	1,222円	1,833円	
		医療型（療養介護）	305円	611円	1,222円	1,833円	
	区分６	113円	226円	453円	679円	
		個別支援型	305円	611円	1,222円	1,833円	
		医療型（療養介護）	305円	611円	1,222円	1,833円	
18歳未満	区分１	62円	124円	249円	373円	
	区分２	75円	150円	301円	452円	
	区分３	96円	192円	385円	577円	
		個別支援型	305円	611円	1,222円	1,833円	
	医療型（重心）	305円	611円	1,222円	1,833円	
備考　
１　この表において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　18歳以上の項中の区分１、区分２、区分３、区分４、区分５及び区分６　障　　害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成26年厚生労働省令第５号）第１条第２号から第７号までにそれぞれ規定する区分をいう。
(２)　18歳未満の項中の区分１、区分２及び区分３　障害児に係る厚生労働大臣が　定める区分（平成18年厚生労働省告示第572号）本則第１号から第３号までにそれぞれ規定する区分をいう。
(３)　個別支援型　指定障害福祉サービス等算定基準別表第４の１の注１の(１)及び(２)の規定のいずれにも該当するものをいう。
(４)　医療型（療養介護）　指定障害福祉サービス等算定基準別表第５の１の注１　の(１)又は(２)の規定のいずれかに該当するものをいう。
(５)　医療型（重心）　児童福祉法第７条第２項に規定する重症心身障害児又は厚　生労働大臣が定める者（平成18年厚生労働省告示第556号）第５号の５の規定に該当するものとする。
　２　利用者の居宅等と日中一時支援事業を実施する場所との間の送迎を利用する場合にあっては、片道につき54円を加算する。
別表第４（第14条関係）
利用者負担金上限月額
区分	上限月額	
生活保護世帯に属する者	０円	
市町村民税非課税世帯に属する者	０円	
市町村民税課税世帯に属する者	18歳未満である者のうち、当該世帯の所得割額が28万円未満のもの	4,600円	
	18歳以上である者のうち、当該世帯の所得割額が16万円未満のもの	9,300円	
	上記以外の者	37,200円	
備考　この表において「市町村民税非課税世帯」とは、移動支援事業等によるサービスを利用する年度（４月１日から６月30日までの間に利用する場合は、前年度）の市町村民税。以下単に「市町村民税」という。）が課税されていない世帯をいい、「市町村民税課税世帯」とは、市町村民税が課税されている世帯をいう。
様式　略