浜田市空き家バンク登録物件改修事業補助金交付要綱
平成28年3月31日告示第49号
改正
平成29年3月29日告示第46号
平成30年3月16日告示第22号
平成31年3月15日告示第31号
令和元年6月28日告示第28号
令和3年3月31日告示第68号
令和4年3月11日告示第28号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和7年3月18日告示第19号

（目的）
第1条　この告示は、空き家バンク事業の活用により売買又は賃貸借の契約を締結した一戸建ての空き家の改修工事を行う者に対し、その改修工事に要する費用の一部を補助することにより、空き家バンクの登録及び取引の促進を図り、もって定住促進による地域の活性化に資することを目的とし、その補助金の交付に関しては、浜田市補助金等交付規則（平成17年浜田市規則第56号）に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。
（定義）
第2条　この告示において使用する用語は、浜田市空き家バンク事業実施要綱（平成21年浜田市告示第190号。以下「実施要綱」という。）において使用する用語の例による。
2　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　改修工事　空き家の機能の回復又は向上のために行う増築、修繕、模様替え及び設備改善をいう。
(2)　Ｕ・Ⅰターン者　次のいずれかに該当する者をいう。
ア　現に市内に住所を有しない者であって、市外に引き続き5年以上住所を有するもの
イ　市内に住所を有して3年を経過しない者であって、当該市内に住所を有する前に市外に引き続き5年以上住所を有したもの
(3)　若者　第7条第1項の規定による交付申請の日において40歳未満の者をいう。
（補助対象者）
第3条　補助の対象となる者は、空き家バンクに登録した一戸建ての空き家（以下「補助対象空き家」という。）について空き家バンク事業の活用により売買又は賃貸借の契約を締結した者であって、当該補助対象空き家の改修工事を行うものとする。ただし、賃貸借の契約に係る場合にあっては、次の各号のいずれかに該当する者に限る。
(1)　この告示による補助金の交付を受けた日から引き続き5年以上、当該補助対象空き家を空き家バンクに登録する意思がある者
(2)　この告示による補助金の交付を受けた日から引き続き5年以上、当該補助対象空き家に居住する意思がある者
2　前項の規定にかかわらず、市税を滞納している者又は当該売買若しくは賃貸借の契約の相手方が3親等内である者は、補助の対象としない。
（補助要件）
第4条　補助の対象となる要件は、次に掲げるとおりとする。
(1)　第7条第1項の規定による交付申請の日が、補助対象空き家の売買又は賃貸借の契約を締結した日から起算して6月を経過していないこと。
(2)　建設業法（昭和24年法律第100号）別表第1の上欄に掲げる工事を業とする者の施工により補助対象空き家の改修工事を行うこと。
(3)　第7条第1項の規定による交付申請の日の属する年度の3月31日までに補助対象空き家の改修工事が完了すること。
（補助対象経費）
第5条　補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象空き家の改修工事に要する経費（当該経費に対し他の補助金等の交付を受けている場合は、当該他の補助金等の交付に係る補助対象経費の額を控除した部分に限る。）とする。ただし、次に掲げる経費を除く。
(1)　外構、車庫、倉庫等の改修工事に要する経費
(2)　家具（構造上家屋と一体になっているものを除く。）、家電製品その他の物品の購入及びその設置に要する経費
(3)　その他市長が補助対象経費とすることが適当でないと認める経費
（補助金の額）
第6条　補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内の額（その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を限度とし、補助金の総額については、予算の範囲内とする。
(1)　次号及び第3号に掲げる場合以外の場合　30万円
(2)　補助対象者がＵ・Ｉターン者又は若者であって、補助対象空き家について売買の契約を締結し、その者が当該補助対象空き家に居住する場合　50万円
(3)　補助対象者がＵ・Ｉターン者かつ若者であって、補助対象空き家について売買の契約を締結し、その者が当該補助対象空き家に居住する場合　100万円
（交付申請）
第7条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、空き家バンク登録物件改修事業補助金交付申請書（様式第1号）に次に掲げる書類を添えて、補助対象空き家の改修工事に着工する日前10日までに、市長に提出しなければならない。
(1)　事業計画書（様式第2号）
(2)　平面図等
(3)　施工箇所の写真（改修工事実施前）
(4)　見積書の写し
(5)　売買契約書の写し又は賃貸借契約書の写し
(6)　補助対象空き家の改修工事に係る承諾書の写し（賃貸借の契約に係る補助対象空き家を賃借人が改修する場合に限る。）
(7)　その他市長が必要と認める書類
2　前項に規定する申請は、申請者1人当たり1回及び空き家1戸当たり1回を限りすることができる。
（交付決定）
第8条　市長は、前条第1項の申請があったときは、速やかに内容を審査し、補助の可否を決定し、空き家バンク登録物件改修事業補助金交付決定（却下）通知書（様式第3号）により申請者に通知するものとする。
（実績報告）
第9条　補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助対象空き家の改修工事が完了したときは、速やかに空き家バンク登録物件改修事業実績報告書（様式第4号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1)　領収書及び内訳書の写し
(2)　施工箇所の写真（改修工事実施後）
(3)　その他市長が必要と認める書類
（交付額の確定等）
第10条　市長は、前条の実績報告を受けたときは、当該報告書の審査、実地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、空き家バンク登録物件改修事業補助金確定通知書（様式第5号）により補助事業者に通知するものとする。
（交付請求）
第11条　補助事業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、空き家バンク登録物件改修事業補助金交付請求書（様式第6号）に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第12条　市長は、虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けた者に対し、その決定を取り消し、又は補助金の返還を命ずることができる。
（その他）
第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
（施行期日）
1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。
（この告示の失効）
2　この告示は、令和10年3月31日限り、その効力を失う。