地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）で寄付を募集します！

　平成28年度税制改正において、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されました。「企業版ふるさと納税」は「法人」を対象とした制度であり、地方公共団体が取り組む地方創生プロジェクトに対して、企業の皆さまが寄附を行った場合に、税額控除の措置を受けることができます。

　さらに、令和2年度税制改正において、地方創生のさらなる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、税額控除割合の引上げや手続の簡素化等、大幅な見直しが行われました。

　浜田市では、令和4年3月「第2次浜田市総合振興計画 後期基本計画」を策定しました。この総合振興計画に記載した施策の更なる推進のため、企業の皆さまにはこの制度をご活用いただき、浜田市のまちづくりや事業の取り組みをぜひ応援いただきますようお願い申し上げます。　

 「第2次浜田市総合振興計画 後期基本計画」についてはこちらをご覧ください。

具体的な取り組みの紹介

はまだ暮らし住まい支援プロジェクト

　市内の空き家を、移住検討者等へ紹介し、移住促進による地域の活性化に取り組んでいます。
　人口減少とともに増加が予想される空き家。空き家の家財道具の処分と改修費用の補助を行うことで、空き家を手放すことに躊躇しておられた方の支援や、その空き家に多くのU・Iターン者等が住むことで、地域に新たな人の流れと繋がりが生まれ、活気づいてほしいと願っています。
　市内の空き家を活用して、移住定住支援に繋げる、このプロジェクトを支援していただける企業様を募集しています。
　≪目標金額：全体≫
　 16,445,000円

     

　はまだ暮らし住まい支援プロジェクト（PDF）　

　地域再生計画「浜田市まち・ひと・しごと創生推進計画」（PDF）

　事業の紹介ページ(外部リンク)
　▶ふるさとコネクトURL：https://furu-con.jp/projects/634/detail　オンライン決済可能です。

 ≪事業の概要≫
　当市の住宅総数は約3万戸（平成30年住宅・統計調査）です。
　また、空き家は2,409戸（平成26年度市調査）と、12戸に1戸が空き家になっている現状です。
　人口減少が進む当市では、空き家が今後も増加するものと予測されます。
　地域や町内会等の機能を維持するためにも、本事業により、U・Iターン者の住居利用をはじめとした空き家の有効活用の取組を進めていきたい考えです。
　空き家は放置する期間が長くなればなるほど、家の損壊や倒壊、周辺環境の悪化（庭木や雑草、小動物の住処など）など、大きな社会問題に発展する可能性が高まります。そして、空き家の利活用を考える上での大きな課題が、売り手（貸し手）側は、家の中にたくさんある残置物を処分したいことで、一方で、買い手（借り手）側は、居住するために、自分好みに家を改修したいというものです。さらに、U・Iターン者等が望む住居へのニーズは多様で、幅広いものとなっています。空き家を手放したいという想いと、比較的安価な空き家を取得し、自分好みに改修して暮らしたいというニーズのマッチングが増えれば、人口減少の減退と、地域活性化に繋がるものとして大きく期待されます。
　当プロジェクトでは、空き家の家財道具の処分と改修費用の補助を行うことで、空き家所有者は、例えば、空き家の仏壇や家具など、家の中にある残置物の処分費用の負担が軽減されます。また、売買等契約後に、例えば水廻りなどの改修工事の費用を補助することで、空き家が快適な住居として生まれ変わります。
　当市では、平成21年度から空き家バンク制度を運用し、これまで、623件を登録し、そのうち、402件が成約に至っています。
　なお、成約件数のうち、約30％がU・Iターン者に利用していただいており、移住促進と地域活性化に繋がっています。
　当プロジェクトにより、更なる空き家の利活用促進に取り組むことで、U・Iターン者の増加等に繋げていきたいと考えています。

山村地域の木育推進プロジェクト

　事業の実施により、山村地域の中学生には、身近な森林に関心を持つことで、森林が持つ機能や、恩恵についても理解してもらいたいと考えます。
　山村地域の中学生が森林・林業を深く理解することで、将来的に山村地域の子供たちが地元に残り、林業従事者や製材業に携わる者が増加することを期待するとともに、「伐って、使って、植えて、育てる」循環型林業の展開により林業振興と山村地域の活性化を期待するものです。
　本事業で対象となる4中学校のうち3校は校舎が古く、施設のあちこちで老朽化が見受けられます。
　また、３校いずれも鉄筋コンクリート造の校舎のため、中学校からは、老朽化した床（Ｐタイル）を温かみのある木材の床や壁に張り替えたいとの要望がありますが、ある程度の予算が必要です。
　令和2年度に金城中学校の生徒相談室の床と壁を市産広葉樹板に張り替えたところ、教員、児童・生徒、保護者から好評をいただき、木質化による環境改善効果が図られたと考えています。
　このプロジェクトを支援していただける企業様を募集しています。

   ≪目標金額：全体≫　
　 7,596,168円

　     

　山村地域の木育推進プロジェクト（PDF）

　地域再生計画「山村地域の木育推進プロジェクト」（PDF）

　事業の紹介ページ(外部リンク)
　▶ふるさとコネクトURL：https://furu-con.jp/projects/664/detail　オンライン決済可能です。

　≪事業の概要≫
　山村地域の中学校においては、地域における人口減少に伴い、生徒数の減少が顕著です。
　また、近年、森林所有者の高齢化や相続人不在により、長年放置された森林が増え、豊富な森林資源を有効活用できない状況も見受けられます。
　森林には、水源涵養、生物多様性、炭素貯蔵などの公益的機能や、木材産業のように、持続可能な生産機能が備わっています。
　森林は山村地域の財産であり、その恩恵は計り知れないものであります。事業の実施により、山村地域に住む中学生には、地域の森林や木材産業に関心をもってもらい、ふるさと教育の推進につなげていきたいと考えます。
　山村地域の中学生が、森林学習や木工等のワークショップでの体験を通し身近な森や木に触れることで、木の文化や森林が果たす役割について理解が深まり、自ら植栽活動や木工体験、森林学習などへの参加が期待されます。
　これらの経験や知識により、将来的には、自らが発信者となって、身近な家族や友達、地域住民などに伝えることで森林や林業への理解と魅力を広めてもらいたいと考えます。
　事業の実施により、山村地域に「木育」が浸透し、山村地域の中学生が林業に興味を持つことで、森林への愛着や理解が深まることにより、将来的に、山村地域の林業振興と地域活性化を期待するものです。

寄附対象となる地域再生計画

浜田市では、「浜田市まち・ひと・しごと創生推進計画」が地域再生計画として認定され、計画に記載された事業が幅広く寄附対象事業となります。事業については、以下のア、イ、ウ、エの事業です。

【浜田市まち・ひと・しごと創生推進事業】
（2022年4月1日～2025年3月31日）

ア 産業振興と企業立地による雇用の創出事業
　《具体的な事業例》
　　・農林水産業の振興
　　・商工業の振興
　　・観光・交流の推進
　　・企業立地による雇用の推進
　　・国際貿易港浜田港を活用した産業振興 等

イ 子どもを安心して産み育てる環境づくり事業
　《具体的な事業例》
　　・子どもを安心して産み育てる環境づくり
　　・家庭教育支援の推進 等
　
ウ Ｕ・Ｉターンや定住の促進とふるさと郷育の推進事業
　《具体的な事業例》
　　・人がつながる定住環境づくりの推進
　　・学校教育の充実
　　・歴史・文化の伝承と創造 等

エ 地域の特性を活かした安心して暮らせるはまだづくり事業 
　《具体的な事業例》
　　・健康づくりの推進
　　・公共交通の充実
　　・充実した都市基盤の整備
　　・災害に強いまちづくりの推進
　　・消防・救急体制の充実 等

浜田市まち・ひと・しごと創生推進計画　 地域再生計画（PDF）

　　　

制度概要 

企業版ふるさと納税の概要（PDF）

企業版ふるさと納税の制度について詳しくは企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部リンク）をご覧ください。 

寄附をお申出いただいた事業

ここでは、企業版ふるさと納税制度を活用して令和2年度以降に寄附をいただいた企業についてご紹介します。

山村地域の木育推進プロジェクト

地域再生計画「山村地域の木育推進プロジェクト」（PDF）

合同会社　グリーンパワー金城
所在地　東京都港区赤坂一丁目11番44号
詳しくはこちらをご覧ください。

安心安全に避難行動や避難生活が行える防災体制整備事業

地域再生計画「安心安全に避難行動や避難生活が行える防災体制整備事業」（PDF）

日本ミクニヤ　株式会社
所在地　神奈川県川崎市高津区溝口3-25-10
詳しくはこちらををご覧ください。

 

どんちっちノドグロ給食提供プロジェクト

どんちっちノドグロ給食提供プロジェクト（PDF） 

寄附にあたっての留意事項

• 1件あたり10万円以上の寄附が対象となります。

• 企業の本社が浜田市内に所在する場合は、対象外となります。（本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」をさします。）

• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

 

お問合せ 

 寄附のお申出、ご相談及びご不明な点等がありましたら下記担当課までご連絡ください。