電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（住民税非課税世帯等への5万円給付）の手続きについて

　以下の全ての要件を満たす世帯

• 基準日において浜田市に住民登録（住民票）があること　
• 世帯全員の令和4年度の住民税均等割が非課税であること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 住民税課税者の扶養に入っている方のみで構成されている世帯ではないこと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

該当する世帯には確認書（又は申請書）を発送します。発送する書類や発送日は、浜田市に住民登録した日によって異なります。

①　令和４年１月１日以前から浜田市に住民票がある場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　対象と思われる世帯に対し、準備が整い次第、「確認書」を１１月中旬以降に郵送します。同封の記入例を参考に対象要件をご確認のうえ、給付対象となる場合のみ必要書類をご提出ください。

②　令和４年１月２日以降に浜田市に転入された場合

　前住所地での課税状況等を浜田市が確認し、給付対象と思われる世帯に確認書（または「申請書」）を順次郵送します。前住所地で本給付金の対象（受給済・未申請の両方を含む）となっていない場合は、同封の記入例を参考に対象要件をご確認のうえ、給付対象となる場合のみ必要書類をご提出ください。

＜手続きの流れ＞

提出期限

　令和５年１月３１日（火）

　予期せず令和4年１月から令和４年１２月までの収入が減少し、世帯全員が「住民税非課税相当」の収入となった世帯であって、以下の全ての要件を満たす世帯

• 予期しない収入減少であること（新型コロナウイルス感染症の影響によるものも含みます）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 上記(1)の住民税非課税世帯への給付金を受給する（又は受給した）世帯ではないこと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 住民税課税者の扶養に入っている方のみの世帯ではないこと　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　世帯全員の収入についてそれぞれ判定を行い、要件に合致した場合に支給対象世帯となります。

• 申請時点の世帯状況で判定します。
• 収入の種類は、給与、事業、不動産、年金です。
  ※非課税の公的年金等（遺族・障がい年金等）は含みません。
• 令和4年1月以降の任意の1か月の収入を年収に換算して判定します。

　対象世帯は、申請が必要です。

　（１）　申請書（PDF／88KB）（両面印刷のうえ、使用してください）

　　　　　⇒　記入例は　こちら（PDF／120KB）

　（２）　申立書（PDF／86KB）（両面印刷のうえ、使用してください）

　　　　　⇒　記入例は　こちら（PDF／128KB）

　（３）　その他申立書（PDF／27KB）（収入の確認資料がない場合などに使用します。）

　　　　　⇒　記入例は　こちら（PDF／45KB）

　この度の家計急変世帯では、「予期せず家計が急変したこと」が要件となっています。以下の場合などはこの要件には該当しません。

　 (1)　定年退職による減収

　 (2)　年金が支給されない月の減収

　 (3)　事業活動に季節性がある場合で、通常収入を得られる時期以外の減収

　配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難中であって、次の要件を満たす世帯

• 浜田市に住民票を移せずに居住する世帯
• 住民税非課税世帯又は家計急変世帯のいずれかに該当する世帯
• ＤＶを理由に避難している旨の申出書の提出

※住民票がある世帯の方が給付金を受給済みの場合であっても、ご自身が要件を満たせば、給付金を受給できます。