【令和５年度】地域おこし協力隊を募集します

　浜田市は、人口約5万人の都市で、島根県西部の中核都市です。日本海と中国山地に囲まれ、古くから海と大地の恵みを得て栄え、伝統文化が息づき、自然があふれ海風が薫るまちです。
　浜田市ではこれまでに14名の協力隊員が活動し、約5割の方が定着しています。現在は4人の協力隊員が在籍し、活動をしています。

　「はまだぐらし」ホームページ：https://teiju.joho-hamada.jp/

　令和5年度は、「地域コミュニティ」「スポーツ」「音楽」「歴史・文化」「情報発信」「イベント企画」など、新たに10名の地域おこし協力隊を募集します。

募集内容

≪活動内容及び募集人数≫ 
　※各業務の詳細については、業務のリンク先をご覧ください。（募集を開始次第、順次募集要項（リンク）を掲載します。）
　※各業務によって応募資格や勤務条件が異なる場合がありますので、必ずそれぞれの募集要項をご確認ください。

	分野	業務	内容	任用形態	勤務地	募集人数
1	音楽	若手音楽家活動支援業務	関係団体と連携してコンサートの企画や市内小中学校、高等学校吹奏楽部の演奏指導のサポートなど、市内若手音楽家の活動支援をしていただきます。	個人事業主	一般社団法人石見音楽文化振興会	募集終了
2	スポーツ	ベルガロッソいわみの選手兼担い手	市との包括協定に基づき、ベルガロッソいわみ（サッカー）の選手として活動しながら、市内の働き手不足職場で勤務していただきます。　※令和5年10月頃募集	個人事業主	市内事業所	3名
3		体育協会運営業務	体育協会で自主事業によるスポーツ振興や、中学校部活動の地域移行に関する業務をしていただきます。	個人事業主	浜田市体育協会	１名
4	情報発信	地域おこし協力隊サポート業務	浜田市で活動している隊員の連絡調整事務、隊員同士の連携支援、隊員情報の発信などをしていただきます。	会計年度任用職員	浜田市役所	１名
5		ふるさと寄附関係業務	令和3年から2年連続で中国地方1位を獲得した浜田市のふるさと寄附を、もっと多くの人に知っていただくためのPRや、パンフレット作成などをしていただきます。	会計年度任用職員	浜田市役所	１名
6	企画・運営	まちなか交流プラザ運営業務	令和5年度から、若者と地域をつなぐ拠点として整備予定の施設「浜田市まちなか交流プラザ」に関する業務をしていただきます。	会計年度任用職員	浜田市まちなか交流プラザ	募集終了
7	地域支援	農村型地域運営組織(農村RMO)関係業務	農用地保全、地域の農産物を活用した農業振興などの地域コミュニティ活動に取り組む地域運営組織の支援に関する業務をしていただきます。	会計年度任用職員	浜田市和田まちづくりセンター	１名
8	歴史・文化	郷土資料整理業務	浜田市に残る古文書や行政文書などを整理し、公開できるようデータベース化などの業務をしていただきます。	会計年度任用職員	浜田市立中央図書館	募集終了

　※浜田市地域おこし協力隊として浜田市長が委嘱します。
　※会計年度任用職員：浜田市職員として勤務していただきます。
　※個人事業主：市との雇用関係はありません。

募集対象

以下の全ての要件を満たす方<各業務共通>

⑴３大都市圏をはじめとする都市地域等に居住している方（住民票を有する方）で、地域おこし協力隊を委嘱後に当該地域から浜田市に住民票を異動して移住できる方
　※総務省の定める「三大都市圏をはじめとする都市地域等」に現居住地が該当するか確認してください。ご不明な場合はお問い合わせください。
　　総務省ホームページ：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/02gyosei08_03000066.html
　　地域要件確認表：https://www.soumu.go.jp/main_content/000862222.pdf
⑵原則として委嘱を受ける前に既に浜田市内に定住、定着している方（住民票を有する方）は対象外とします。ただし、浜田市外で地域おこし協力隊であった方（同一地域における活動が2年以上、かつ解嘱から1年以内のもの）又は語学指導等を行う外国青年招致事業（以下「JETプログラム」という）を終了した方（JETプログラム参加者としての活動が2年以上かつ終了した日から1年以内のもの）は対象とします。
⑶パソコン（Word、Excel など）の一般的な操作ができる方
⑷地方公務員法第16条に規定する一般職の職員の欠格条項に該当しない方
⑸心身ともに健康で、受入団体や地域の皆さんと協力しながら、地域おこし活動に取り組むことができる方

※募集ごとに応募資格が異なりますので、必ず各募集要項をご確認ください。

勤務時間

【会計年度任用職員】
　就業時間：1日7時間45分（月17日勤務）
　休日：日曜日・土曜日・国民の祝日・12月29日～1月3日までの間
　※時差勤務や休日の勤務（振替勤務）となる場合もあります。

【個人事業主】
　週5日、1日8時間程度の活動を目安とします。（活動分野によって異なります。）

給与等

【会計年度任用職員】
　報酬：月額127,600円～157,400円
　　　※別途、市の規定に基づき通勤手当、期末手当の支給があります。
　　　※健康保険、雇用保険、厚生年金に加入します。

【個人事業主】
　報償金：月額200,000円
　　　　※所得税、住民税、国民健康保険料、年金保険料などは、ご本人で納めていただく必要があります。　　　　

 〇家賃補助
　家賃：1ヵ月につき最大5万円の補助（年間最大60万円）
　敷金：敷金の1/2以内の補助（最大10万円）

任期

　2023年4月1日以降の任意の日から最長3年間　

地域おこし協力隊募集パンフレット

　令和5年度募集パンフレット（PDF／2MB）