産業建設委員会記録

令和8年5月27日(水)

10時02分～15時44分

全員協議会室

【委員】村木委員長、西田一平副委員長、

今田委員、大谷委員、川上委員、小川委員、笹田委員

【議長・委員外議員】

【執行部】

（産業経済部）西川産業経済部長、久佐産業経済部参事、
板本商工労働課長、力石浜田駅周辺活性化推進室長、

大谷産業振興課長（広島事務所長）、

佐々木ふるさと寄附推進室長、
岡田農林振興課長

（都市建設部）倉本都市建設部長、松井建設企画課長

（金城支所）市原金城支所長、河内産業建設課長

【事務局】村山書記

議題

1 執行部報告事項

⑴ 令和9年度国県重点要望事項について	【該当課】

⑵ 令和7年度萩・石見空港の状況について	【商工労働課】

⑶ 道の駅ゆうひパーク浜田について	【商工労働課】

⑷ 浜田駅周辺グランドデザイン策定アドバイザーについて

【浜田駅周辺活性化推進室】

⑸ 浜田港の概況について	【産業振興課】

⑹ 令和7年度はまだ産業振興機構活動実績について	【産業振興課】

⑺ 令和7年度広島事務所活動実績について	【産業振興課】

⑻ 令和7年度ふるさと寄附の実績について	【ふるさと寄附推進室】

⑼ 令和7年 浜田市農業産出額について	【農林振興課】

⑽ 美又温泉外湯施設の進捗状況について	【金城支所産業建設課】

⑾ その他
（配布物）
・漁業別水揚げについて	【水産振興課】

2 行政視察を終えて（委員間で協議）

⑴ 委員派遣報告書について

⑵ 行政視察レポートについて

3 議会による事務事業評価の進め方について（委員間で協議）

4 採択した請願の取扱いについて

5 取組課題について（委員間で協議）

⑴ 漁港・商港の活性化

⑵ 中山間地域の再生

6 その他

⑴ 自由討議

【別紙会議録のとおり】

【会議録】

〔 10 時 02 分 開議 〕

○村木委員長

出席委員は7名で定足数に達しているので、ただいまから産業建設委員会を開会する。 それでは、レジュメに沿って進める。

1 執行部報告事項

⑴ 令和9年度国県重点要望事項について

○村木委員長

執行部からの説明をお願いする。

○産業経済部長

それでは、令和9年度国県重点要望事項について説明する。資料は総括表と、それぞれの要望をまとめたものの2種類である。

まず、総括表を参照されたい。知事要望については、全部で8項目あるが、当委員会関係の要望事項は、重要港湾浜田港について、高規格道路の整備促進について、矢原川ダムの事業推進についての3点である。

また、2ページ以降には要望の詳細を付けており、4ページの15から、8ページの24までが当委員会関係のものである。

知事要望はそれぞれの項目を、部長要望については新規項目についてのみ説明する。それでは、内容についてはそれぞれ担当課長から説明させる。

○建設企画課長

それでは県知事要望から説明する。いずれも継続の要望事項である。要望事項の2ページを参照されたい。重要港湾浜田港についてである。（1）は、近年の船舶の大型化に対応できるよう、岸壁整備等、港湾機能の強化をお願いするものである。続いて（2）は新北防波堤の整備促進について引き続きの支援をお願いするものである。

○産業振興課長

（3）は、貿易振興に対する支援についてである。昨年同様、コンテナ取扱貨物量増加、定期航路の復活のため、地域経済を支える物流拠点である浜田港への引き続きの支援をお願いするものである。

○建設企画課長

続いて（4）は、新規の要望事項で、コンテナ貨物の取扱量が増加する中、荷役ヤードの確保について、長期的な港湾整備と並行し緊急的な施策の検討をお願いするものである。

次に、7番の高規格道路整備促進についてである。（1）は、令和4年度から事業化となった浜田自動車道4車線化の事業推進をお願いするものである。

次に8番の矢原川ダム事業については、引き続きの事業推進をお願いするものである。

○農林振興課長

続いて部長要望について説明する。4ページの15番、基盤整備の推進についてである。継続分として、5ページに記載の安城地区、杵束地区、久代地区の基盤整備については、物価高騰による資材の高騰、労働単価が上昇していることから、事業の円滑な執行に必要な予算確保について要望した。

その下の新規事業分として、小国地区、波佐地区の基盤整備事業については、令和7年11月7日に市長へ陳情があった。両地区の早期の事業開始が希望されているので、小国地区は令和11年、波佐地区は令和12年の事業採択に向けて要望した。

○建設企画課長

番号が少し飛んで、8ページの21番、地域を支える道路の整備について、（6）の一般県道波佐芸北線の未改良区間の改良については、これまで継続して要望していた波佐工区の工事は令和6年度に完了したが、近接する未改良区間が残っていることから、同一路線の別の箇所の拡幅整備として、今回新規要望としたものである。

その他の要望については、道路改良や雨水対策などについて、事業の推進を要望している。

○村木委員長

委員から質疑はあるか。

○笹田委員

県知事要望の6番、新規の（4）荷役ヤードについてだが、市長もコンテナの置き場所が手狭になってきたと言っていたが、具体的にはどのような形で要望したのか。例えば、今手狭になっている所を埋め立てて広げるのか、もしくは、使っていない県の施設をストックヤードとして活用するのかどちらだろうか。

○建設企画課長

具体的に、県の土地を貸してほしいというような要望はしていない。長期的なことと並行して、緊急的な対応という形でお願いしており、この要望の内容のとおりである。県からの回答としては、港湾計画に位置付けられた岸壁延伸やふ頭用地の整備は、事業化したとしても長期間かかるということで、緊急的な対応としては、既存のヤードを効率的に使う方法などについて、利用者の意見を聞きながら考えていくとの回答であった。

○川上委員

15番の基盤整備事業の推進についてである。新規事業として小国地区と波佐地区の要望をされているが、それぞれ令和11年、令和12年の事業採択に向けてということだが、それまでの間はどのような活動をするのか。

○農林振興課長

両地区とも、採択に向けて、国の要件でもある担い手をどうするか、高収益作物をどう判断するかといったことを整理していきたいと考えている。また、農地をどう整理するかという部分についても、ゾーニングについて地域と協議をしている状況である。

○川上委員

小国地区は令和8年から調査に入るとのことか。

○農林振興課長

小国地区については、令和8年に調査に入りたいと考えている。

○村木委員長

その他にあるか。

（ 「なし」という声あり ）

⑵ 令和7年度萩・石見空港の状況について

○村木委員長

執行部からの説明をお願いする。

○商工労働課長

令和7年度の東京路線の利用実績については、14万7,292席で、過去最多の利用実績となった。月別の旅客数については、例年どおり、8月、3月に増加し、1月、2月に減少するという結果であった。

令和7年度の浜田市石見空港利用促進協議会補助金の実績については、令和6年度と比較して、利用者数は99.2％、補助金実績は95.2％の減となった。主な要因としては、団体利用と修学旅行の利用者数が減ったことだと考えている。

東京路線の2便化のための運航支援金についてである。審査結果においては、令和11年3月24日までの運航の継続が決定している。リスク分担基準の引き上げについては、令和7年5月10日付で全日本空輸株式会社よりリスク分担の基準旅客数の引き上げの申入れがあり、島根県及び萩・石見空港利用拡大促進協議会はその申入れを受け入れたため、基準値が12万7,000人から14万5,000人に引き上げられた。なお、有償旅客数の実績数は未発表ではあるが、浜田市及び県ともにリスク分担の負担はない見込みとなっている。

続いて、令和8年度の取組についてである。協議会については、今年度新たに邑南町が幹事市町に加入したことから、対前年比で予算が増加している。浜田市についても、予算を増加している。補助メニューは昨年どおりだが、補助事業費の増加を見込んでいる。

○村木委員長

委員から質疑はあるか。

○川上委員

4番の令和8年度の取組についてだが、邑南町が加入したことによる取組と、浜田市が予算を増加したことによる取組を、それぞれ具体的に示すことはできるか。

○商工労働課長

申し訳ないが、ただ今協議会の資料を持っていないので、また後ほど報告する。

○川上委員

次に、浜田市の補助金制度について、3,000円や5,000円といった補助額が設定されているが、その設定根拠は何かあるのか。

○商工労働課長

設定根拠はあったと思うが、申し訳ないが、こちらも資料を持ち合わせていないので後ほど回答する。

○川上委員

移住促進と連動していると思うが、移住検討者や移住決定者への補助金がある。実際にこの制度が移住促進にどれほど寄与したか、調査はされているか。

○産業経済部長

申し訳ないが、こちらも、補助事業の実績としての数字をただ今持ち合わせていないので、先ほどの実績と合わせて、後ほど報告する。

○川上委員

移住のことも考えているので、それがどのように機能したかという結果を持っていなければ、この予算の意味がないと思う。そのあたりはしっかり見ていただきたい。後ほどお願いする。

○小川委員

リスク分担の基準値の関係だが、令和7年度から14万5,000人ということになっている。令和11年3月までは2便運航が継続されるとのことだが、その間の基準値というのは、この数字でいくのか、あるいは今後の乗客数を見ながら変わっていくのか、その辺の状況はどうか。

○商工労働課長

当面はこの14万5,000人で推移すると思っているが、今後また航空需要に変化などがあった場合は、全日空から申入れがあるかもしれない。そのあたりは未定である。

○笹田委員

関連して質問する。今年度14万5,000人が基準値ということで、令和7年度の利用実績がほぼ同数であり、ぎりぎりの数字なのかなと思う。これを下回った場合、どれぐらいの負担が発生するのか。

○商工労働課長

この14万5,000人とは別に、13万8,000人というラインがある。13万8,000人から14万5,000人の間の不足分については、全額県が負担することになる。13万8,000席を割り込んだ場合、その割り込んだ席数に単価8,000円を掛けた額がリスク分担金となり、こちらをまた市町村で案分した額が市の負担となる。

○笹田委員

先ほど今田委員からもあったが、浜田市も補助金を出しており、結局、他の自治体も協議会を作って補助金を出し続けて運営している状況である。乗客に利用してもらうための努力、例えば観光の魅力を上げるだとか、そういったことをしないと、補助金ありきでは限界があると思う。利用促進のために、他の市町村としっかり連携を取って、補助金を減らしていく方策を考えていかなければならないと思うが、何か考えはあるか。

○商工労働課長

補助金ありきの制度は続かないと思っているので、協議会の市町と協調しながら、萩・石見空港の利用状況を上げていく取組をしていきたいと考えている。

⑶ 道の駅ゆうひパーク浜田について

○村木委員長

執行部から説明をお願いする。

○産業経済部長

まず私から一言申し上げる。道の駅ゆうひパーク浜田については、公設民営の方針の下、令和5年に市が施設を取得した後、令和7年2月にプロポーザル方式で運営事業者の優先交渉権者を選定し、約1年4カ月が経過している。これまで、市民や議会の皆から意見があったが、このような状況にあることを大変申し訳なく思っている。当初の予定では、令和8年8月にリニューアルオープンを予定していたが、大幅に遅れが出ている。再開を待ち望んでいる市民のためにも、早急に整理していきたいと、優先交渉権者とともに計画の見直しを進めてきた。3月議会で指摘があった、コンビニの位置、地元還元金の負担など、前回から変更できなかった箇所もあるが、テナントの確保、地産地消の取組、集客に向けた取組など、できるところはしっかり見直しを行ったので、本日改めて説明する。

○商工労働課長

それでは道の駅ゆうひパーク浜田について説明する。事業計画書は38ページに及ぶが、修正のない部分もあるので、今回は計画書からの抜粋と市としての方針等を記載した道の駅ゆうひパーク浜田活用方針を用いて説明する。

まず、3月定例会議では、ゆうひパーク浜田株式会社の撤退により、計画の前提条件が大きく変わったため、議案提出を見送った。その後、テナント構成の変更に加え、産業建設委員会等の意見を反映している。修正を行った部分を中心にご説明する。

ゆうひパーク浜田は、これまで民設民営方式により、法人が施設を所有していたため、固定資産税や国への占用料などの費用が発生し、収支悪化の要因となっていた。そこで市は、今後も道の駅として役割を果たせるよう、公設民営化の方針を定め、令和5年4月に施設を買い取った。その後、公募型プロポーザルを実施し、令和7年2月に浜田まちおこし共同企業体の提案を採用した。道の駅ゆうひパーク浜田の機能について」については、募集要項にも記載のとおり、道の駅として求められる休憩機能、情報発信機能、地域連携機能の3つの機能を有する、本市にとって公共性の高い重要な施設である。また、観光ゲートウェイや防災拠点としての役割も記載されている。浜田まちおこし共同企業体の基本方針については、観光客やドライバーはもちろん、地元住民にも利用される道の駅を目指す。

道の駅に求められる3つの機能について項目ごとに整理している。休憩機能としては、24時間利用可能な駐車場やトイレ、食事などがある。情報発信機能としては、道路情報や観光情報などを発信する。地域連携機能としては、産直市の実施やイベント開催などを通じて地域との連携を図る。

なお、現施設従業員の継続雇用については、本人の希望を最大限尊重し、継続勤務を希望する方については再雇用すると明言されている。このことは、本計画書の20ページに記載している。

1階・2階のテナント状況一覧について、1階部分のテナント撤退を主な理由として3月の議案提出を見送った。この間、浜田まちおこし共同企業体と協議を重ね、企業体もテナント確保に全力で取り組んでおり、1階部分は順調に確保できていると聞いている。特に集客が期待できるナショナルチェーンとの交渉は、普通財産貸付契約の締結後に本格的に交渉に入る予定と聞いている。万が一、テナントが確保できなかった場合、来年4月からの運営への影響を考慮し、期限を定めた上で、1階全部及び2階の少なくとも1か所に入居の見込みがない場合には、市有財産無償貸付契約の解除を想定している。

1階のレイアウトについては、入口付近にコンビニエンスストア、フードコート、インフォメーション、奥側に直売所を配置する計画である。コンビニエンスストアは、施設全体の集客を考えた結果、この配置としている。フードコートには邑南町のローカルフードラボが出店予定である。直売所は直営とし、浜田市を中心とした海産物や農産物を積極的に取り扱う。有機野菜についても市内の農事法人に協力予定である。ホール部分はインフォメーション機能に加え、キッズスペースを設置する。

2階のレイアウトについては、東側に地元飲食店、西側にナショナルチェーン等の飲食店を配置する計画である。

収支計画については、初年度売上約7,500万円、営業利益約400万円、最終年度には売上約1億1,000万円、営業利益約1,000万円を見込んでいる。集客目標については、初年度24万5,000人、最終年度には53万9,000人のレジ通過者数を目標としている。レジ通過者数は来場者数とイコールである。

浜田市への納付金と今後の施設修繕については、納付金は1年目は10万円、2年目以降は年間100万円である。リニューアル工事費として約1,800万円を初期投資し、年間の維持管理費として毎年300万円を計画されている。なお、期間中の修繕は責任を持って対応すると明言されている。空調設備の更新が必要となった場合は、約1億円程度が見込まれるが、その際は今回の収支計画とは別に、浜田まちおこし共同企業体の負担で対応する予定である。現在、令和9年4月のリニューアルオープンを予定している。

○村木委員長

それでは、委員から質疑はあるか。

○今田委員

収支計画と集客目標についてだが、これらの計画が未達の場合、どういった対応になるのか。

○産業経済部長

この事業計画をもって、市と優先交渉権者ともに、この道の駅をこれまで以上ににぎわいのある施設にしたいという思いである。集客目標の数値は大変大きな数字だと思う。これが未達になるような状況が見込まれる場合は、事前に状況を分析し、目標を達成するために何ができるのか、早期に検証しながら進めていく。

○今田委員

一番恐れているのは、未達の場合に地元還元金が減額されたり、約1億円以上と見込まれる修繕費の捻出ができずに運営がうまくいかなくなることである。15年後の譲渡に関しても、何年ごとに見直しを行うなどの取り決めを盛り込んだほうがよいと思う。

○産業経済部長

心配はもっともである。集客が未達になれば収支計画に影響が出る。そうした場合でも、地元還元金や修繕費については、収支が赤字になるようでも、計画どおりの額を確保してもらうようにしている。

1億円の空調更新費用については、今回の収支計画には見込んでいないが、これが発生した場合でも、事業者の事業費で対応してもらう。

契約期間は長期間にわたるので、目的が達成できないような状況にならないよう、その都度協議は必要だと考えている。それを契約にどう盛り込むか、事業者と今後しっかり検討する。

○川上委員

今更だが、2億3,500万円を出して市が施設を買い取った理由、そしてなぜ無償で貸し付けるのか、市民に説明できるのか。

○産業経済部長

今回の事業者募集にあたり、長期間にわたって、改修を含めて事業者の自由な発想で、これまでの道の駅以上ににぎわいのある施設にして欲しいと考えた。その期間中の施設の修繕費なども事業者の方で見ることを含めて事業計画を立てる。その代わりに、施設の貸し付けについては無償とするという考えで募集を行った。

○川上委員

次に、プロポーザルについてだが、どう見ても県外企業を優遇しているように見える。地元企業への影響をどのように評価して、この事業者を選定したのか説明を求める。

○産業経済部長

令和7年1月、2月に実施したプロポーザルにおいては、事業者の所在地で判断したのではなく、提案された事業内容をもって選定している。地元事業者との関わりについては、選ばれた事業者において、施設の維持運営に係る業務を地元事業者に発注したり、雇用や産品の仕入れにおいても地元と連携することで、地元との関わりをしっかり持って欲しいと考えている。

○川上委員

プロポーザルは内容が非公開で、我々には結果が見えない。地元企業も提案したが、それを上回る提案だったのかどうか、確認のしようがない。

○商工労働課長

優先交渉権者の提案内容については、申し訳ないが、非開示情報であるので開示することはできない。

○川上委員

非開示というのは市が決めたことであり、条例ではない。この点はもう少し考えなければいけないと思う。

次に、事業の途中でうまくいかなかったり、撤退されたりする可能性がある。その撤退リスクについて、どのような担保、その負担まで考えているのか。

○産業経済部長

事業がうまくいかなかった場合の撤退リスクについてだが、施設設備等については、契約終了時には原状回復して返還することになる。これは期間の途中であっても同様で、事業者の負担で原状回復してもらう。一方で、次の運営事業者を決めるまでの期間、施設が休業状態になる事態も考えられる。その際は、なるべく早期に次の事業者を決められるようにしていきたいと考えている。

○川上委員

撤退リスクがあることは理解するが、何をどうやって担保するのか。

○産業経済部長

先ほどの答弁を少し修正する。現在の運営事業者の事業計画を見て撤退リスクがあるという判断をしているわけではなく、一般的な例として話した。どのような施設を誰が運営しても、リスクは少なからずあるという話である。

何をどこで担保するかについては、施設の原状回復は契約書で担保することになろうかと思う。次の運営までの期間については、事業者との間でのリスク負担ということにはならないため、別の形で整理したいと思う。

○川上委員

1億円という空調設備の更新費用が出た場合、撤退するというリスクはないのか。

○産業経済部長

現在の優先交渉権者との協議の中では、1億円以上かかると見込まれる空調設備の更新が15年の間に必要となった場合でも、撤退するという話は聞いておらず、必ず運営事業者の方で実施するという話を聞いている。

○川上委員

それは確約か。

○産業経済部長

こうしたことも含めて契約をする。

○川上委員

2億3,500万円という市費を投じて無償で貸し付けることによって、市民にとってのメリットは何か、数値で示せるのか。

○産業経済部長

市が施設を取得した第一の目的は、この道の駅をこれまで以上に地域振興に資する施設にしたいということである。そうすることで市民の皆が集い、楽しめる施設となり、そのことでも評価されるのではないかと考えている。数値目標としては、集客目標、すなわちレジ通過者数が一つの目標となる。

○川上委員

集客は市民が求めていることなのか。

○産業経済部長

この集客目標には、市民を主な対象とした産直市や、市民にも喜んでもらえるテナントも含まれている。市民と観光客を合わせた全体の数字になるが、多くの市民が来て、市民サービスの向上という点でメリットがあると考えている。

○川上委員

最後に、市民の財産を無償で貸すことは、財政規律上問題ないのか。その説明を求める。

○産業経済部長

施設の無償貸付という一点だけを見ると説明が不十分かと思う。無償で貸し付けをする理由として、運営に係る維持管理費や改修費などを全て事業者側に負担して、長期間運営する、その代わりとして無償貸し付けをするのだということをしっかり説明する必要があると考えている。

○笹田委員

この資料ができたのが昨日の昼というのは、なぜそのようなぎりぎりになったのか。

○商工労働課長

資料の修正等に時間を要したのは正直なところであり、お詫びする。

○産業経済部長

補足すると、今回再度説明するにあたり、ここに至る経緯、市が道の駅に求める機能、そして浜田市の活用方針を改めて整理し、構成を練り直すのに時間がかかってしまった。事前に確認する時間が足りなかったこと、大変申し訳なく思っている。

○笹田委員

先ほどの説明で、正式な契約がなければ話が進められないという話があったが、それは議決がなければ進められないという認識でよいか。

○商工労働課長

認識のとおりである。特に多くの集客が見込める2階のナショナルチェーンとの交渉については、具体的な商談を進めるには、市の普通財産貸付契約の締結がなければ話が進まないと聞いている。そのため、この契約の議決をいただいてから、本格的な交渉に入る。

○笹田委員

それでは、この約2年間の協議は何だったのかと思う。最初から議決前は協議できないという話であれば、進め方が違ったのではないか。ローソンなどは名前が出ており、契約が進んでいるようだが、なぜ一部のテナントだけそうなのか。

○商工労働課長

テナントのリーシング状況については、提案事業者とその都度確認している。これまでも、事業者はさまざまな業者と交渉してきた。その中でも、いわゆるナショナルチェーンと言われる大きなところになると、市から正式に借り入れるという契約条件がなければ、交渉の土台につけないと聞いている。

○笹田委員

その話を最初にしてほしかった。我々もこの資料を基に議論してきたが、議決がなければ話が進まないとなると、前提が変わってくる。注意書きに、期限を区切って契約解除を想定するとあるが、その期限はいつまでか。

○産業経済部長

全てのテナントが契約なしでは動けないわけではなく、ローソンなどは、将来の契約を見越して動いている。正式な契約がないと交渉が難しいのは、特に集客の要となる2階レストランに入る、人気があり、かつこれまで関係性のない大手のナショナルチェーンだと聞いている。

3月の議案提出を見送った後、テナント構成を100％に近い状態で再度提案したいという事業者との話の中で、この事実が判明したためである。

期限については、明確な時期はまだ言えないが、内装工事のスケジュールなどを考えると9月から10月末頃になると想定している。

もう一つ懸念するのが、この事業計画がうまくいかなかった場合、現在施設を運営している事業者も来年3月で撤退を判断すると思う。そうなると4月から施設が空っぽの状態になることも懸念される。その際の対応も考えなければならず、現在の運営事業者が4月以降も運営できるかどうかの判断時期も、一般的に秋口頃と考える。

○笹田委員

現在の経営者にとっても、いつまでに判断するのかは重要な問題である。市として、いつまでにリミットを決めるのか。

○産業経済部長

早期に期限を明確にできるよう詰めていく。

○笹田委員

修繕費についてだが、これは優先交渉権者が作成した資料の数字である。浜田市自身が、15年間貸し付けた場合にどれくらいの修繕費がかかるか、試算はしているのか。

○商工労働課長

後ほど回答する。

○産業経済部長

この1億円という数字は、優先交渉権者の数字である。市の方では試算していないが、この数字の根拠は、施設の設計図等から、技術力のある事業者が概算として出したものと聞いている。

○笹田委員

市が費用を把握しないまま、無償で貸して提案をお願いしたということか。市として、年間どれくらいの維持管理費がかかるかという数字は持っているはずである。その上で、15年間の修繕費の見込みもなしに、こういう提案をされたのだとしたら問題だと思う。

○産業経済部長

令和5年に市が施設を取得してから、現在の運営事業者に貸し付けており、その間の修繕費の実績はあると思う。その点については、ただ今持ち合わせていないので、後ほど確認する。

○笹田委員

途中の契約解除の話があったが、この計画では飲食店が3店舗入る予定である。過去にも同様の状況でうまくいかなかった経緯があるが、3店舗というのは経営的に厳しいのではないか。人口減少や観光動向が不透明な中で、事業が計画どおりに進まなかった場合、途中で契約内容を変更するといったことは契約に盛り込まれる予定か。

○商工労働課長

オープン前に条件を付けて契約を解除できる規定は設けるが、オープン後に一部のテナントが撤退したことを理由に、浜田まちおこし共同企業体との契約全体を解除することは、他の入居テナントへの影響も大きいため想定していない。当然、市としては、次のテナントを早急に誘致するよう要請するし、事業者側も収支への影響から、早期にリーシングを進めると考えている。ただし、長期にわたり複数のテナントが空いた状況になれば、にぎわいを創出するという市の目的達成は難しいと考えられるので、その際は協議が必要になるとは思う。

○笹田委員

つまり、契約の要件としては書かないが、状況に応じて協議の上、契約解除もあり得るということか。

○商工労働課長

契約書には、実施計画の遂行が著しく困難になった場合には契約を解除できるという規定を設ける。

○笹田委員

約2年間にわたり議論してきたが、今話を聞くだけでも決まっていないことが多く、計画の完成度が低いと感じる。

この状況がもう少し早く分かっていれば、このような進め方にはならなかったかもしれないが、市はどのように考えているか。

○産業経済部長

長期間にわたり、様々な指摘を受けてきた。明確に答えられない部分や、これまで示せなかった考え方があることは、大変申し訳なく思っている。しかし、この施設をにぎわいのある施設にしたいという思いは強く、これまでの意見を踏まえて計画の見直しをしたつもりであるので、理解願う。

○小川委員

これから再生に向けて一番大事なのは、地元に愛される施設になることである。そのためには、地域との連携、地域貢献が重要である。4月24日付で、現在の運営事業者から市長宛てに意見書が出されているが、この内容に対する市の認識を伺う。

○産業経済部長

意見書が提出された。当初の事業計画には、現在の事業者にも入る計画であったが、最終的に辞退され、我々としても残念な結果となった。

一方で、地元との関わりについては、テナントとして入る以外にも、地元の雇用、特産品のＰＲ、観光情報の発信、地域団体とのイベント開催など、様々な取組で地域との関わりをしっかり持ち、地元住民に愛される施設にしていきたい、そういう計画になっていると認識している。

○小川委員

一番大きいのは雇用の関係である。去年の暮れに提示された計画書案と今回のものとでは、雇用に関する表現がかなり変わっている。20ページの継続雇用に関する記述について、現在のゆうひパーク浜田株式会社との関係がどのように記載されているのか。

○商工労働課長

計画書20ページに記載のとおり、継続雇用を望む方については、再雇用を進めると明言されている。現在、パート・アルバイトを含め約40名の従業員がいると聞いているが、本人の希望を最大限尊重しつつ、今後の再雇用を進めるという話を聞いている。

○小川委員

資料37ページの組織図を見ると、その40名の方々が吸収される可能性があるという認識でよいか。

○商工労働課長

再雇用ということになる。

○小川委員

そういう意味では、現在の運営事業者からの協力が得られない状況にもかかわらず、雇用についてはそうした考えを持っている、というのが現段階の優先交渉権者の考え方だということになるか。

○商工労働課長

そのとおりである。

○今田委員

13ページの整備スケジュールについてだが、物価高騰や資材の納入遅れといったリスクを考慮した計画になっているのか。それが担保されていれば、契約解除の期限も早まる可能性があるのか。

○商工労働課長

資材高騰のリスクは常にある。契約解除の期間については、秋口が基準になってくると考えている。実際の高騰がどこまで進むかは見込めないところがあるが、現在のところはこのスケジュールで進めている。

○今田委員

このスケジュールはかなり前から予定されていたものだと思う。現在の状況を考慮し、優先交渉権者と協議して欲しい。

○川上委員

2階西側のテナントの交渉について、契約がなければ交渉できないという話だったが、それは本当に確認されているのか。

○産業経済部長

優先交渉権者が、どのような会社と交渉し、正式な契約後に本格交渉しようとしているか、その情報は持ち合わせている。しかし、市がその相手方に対して状況を確認することはしていない。ナショナルチェーンが本当に正式な契約がないと具体的な交渉に応じないのかどうかは、相手方との関係性ややり方にもよると思う。

我々はこうした業務に経験がないため、実績のあるプロの事業者である優先交渉権者の話を信じて判断している。

○川上委員

これまで1年以上、何をしてきたのか。契約できなければ交渉できないのであれば、事業計画も具体的に作れないはずである。事業計画は、どのテナントが出店し、どのくらいの売上げが見込めるかという情報が元になるはずである。答弁がおかしいのではないか。

○産業経済部長

指摘の点を再度確認する。事業計画のテナントについて、全てが正式な契約がなければ商談に入れないわけではない。1階の産直やローソン、また2階でもこれまでの関係性から話ができているところもあると聞いている。正式な契約が必要なのは、人気があり、かつこれまで関係性のない大手のナショナルチェーンだと聞いている。

今回初めてこの話をしたのは、3月に予定していたテナントが撤退し、テナント構成を100％に近い状態で再度提案したいという事業者との協議の中で、この事実が判明したためである。

○笹田委員

テナント状況で、現在、正式に合意が取れているのは何件中何件なのか。

○産業経済部長

5月13日時点の状況だが、1階は10区画ある中で、ほぼ確約をいただいているのが4件、交渉中が5件である。2階は、5社と交渉リストにあり、話ができているのが1社と聞いている。

○笹田委員

つまり、確約は5件程度で、あとは交渉中か、議決があってからの交渉という認識でよいか。

○商工労働課長

その認識のとおりである。

○村木委員長

委員として2点質問する。 1点目だが、今回示された計画は、令和7年2月に採用された当初の提案を揺るがすような内容ではないという認識でよいか。

○産業経済部長

当初の提案をベースに進めており、大幅に変わったということはない。

○村木委員長

2点目である。令和8年2月12日に、当委員会は市から意見を求められ、現状のままでは承認できないという報告を出したが、その意見を執行部としてどのように受け止めているのか。

○産業経済部長

意見は、今回の計画書にできる限り反映したつもりである。

(4) 浜田駅周辺グランドデザイン策定アドバイザーについて

○村木委員長

執行部から説明をお願いする。

○浜田駅周辺活性化推進室長

浜田駅周辺の活性化に向けたグランドデザイン策定作業を進めている。策定にあたり、総務省の地域力創造アドバイザー制度を活用し、この度、株式会社Ｃｏ．Ｌａｂの原大祐氏と契約を締結したので報告する。

契約期間は令和8年4月10日から令和9年3月31日、契約金額は587万4,000円である。随意契約の理由としては、原氏は総務省の地域人材ネットに登録されている専門家であり、対象経費が特別交付税措置の対象となるためである。

原氏は、神奈川県大磯町を拠点に「大磯市」を立ち上げるなど、まちづくり再生の分野で多くの実績を持っている。今後、原氏のアドバイスをいただきながら、早期にデザインの形を示せるよう進めていく。

○村木委員長

委員から質疑はあるか。

○川上委員

原氏は何か資格を持っているのか。

○浜田駅周辺活性化推進室長

具体的な資格は有していないが、エリア再生のためのリノベーションスクールの講師や、神奈川県の住宅供給公社の団地再生プロデューサーなどの実績を持っている。こうした実績を基に、総務省に推薦され、地域人材ネットに登録されている。

○川上委員

浜田駅周辺の計画には、環境や建築の知識も関わってくると思うが、そうした資格を持たない方をアドバイザーとして迎えることに問題はないのか。

○浜田駅周辺活性化推進室長

グランドデザインにおいては、駅の機能として何が必要か、遊休施設をどう活用するか、民間投資をどう呼び込むかといったソフト面の検討が中心となるので、現時点では原アドバイザーの知見で進めていけるものと判断している。

○川上委員

大磯町と浜田市では規模感がかなり違うが、その点はどのように認識されているのか。

○浜田駅周辺活性化推進室長

原氏は、リノベーションスクール等で全国的な事例にも関わっているので、活動地域以外の事例も踏まえつつ、浜田のエリアにふさわしいアドバイスがもらえると判断している。

○川上委員

浜田駅前グリーンビルのアンケートも取られたと思うが、その辺りもよろしくお願いする。

○浜田駅周辺活性化推進室長

まずは浜田駅周辺の商店街が我々の第一のミッションであるので、そちらを進める中で、いただいた意見も生かしていければと考えている。

○小川委員

なぜ公募ではなく随意契約だったのか、説明をお願いする。

○浜田駅周辺活性化推進室長

この制度を活用し、交付税措置の対象となるためには、総務省の人材ネットに登録されている方の中から自治体が選定し、交渉して契約するという手続きになっている。そのため、公募ではなく、この方と随意契約という形になっている。

○村木委員長

ここで休憩をする。

〔 11 時 53 分 休憩 〕

〔 13 時 00 分 再開 〕

⑸ 浜田港の概況について

〇村木委員長

執行部から説明をお願いする。

〇産業振興課長

資料を参照されたい。1番目の令和7年浜田税関支署管内貿易概況については、浜田港と三隅港を合わせた貿易実績であり、浜田税関支署がまとめたものである。

貿易額の内訳、輸出入の上位5品目を記載している。令和7年の貿易額は、全体の多くを占めている石炭の輸入額が減少した影響を受け、955億3000万円で、対前年比85.7％、159億8700万円の減となった。

続きまして、2番目の国際定期コンテナ航路の取扱貨物量の実績であるが、令和7年度は前年度の4654ＴＥＵを305ＴＥＵ上回る4959ＴＥＵとなり、過去最高を更新した。浜田港振興会を中心に、早期の週2便化に向けて、目標を持って取組んでいく。

続きまして、3番目のクルーズ客船の寄港についてであるが、令和7年5月に「ＭＩＴＳＵＩ ＯＣＥＡＮ ＦＵＪＩ」が初寄港し、9月3日には8年ぶりとなる「飛鳥Ⅱ」が寄港した。歓迎セレモニーや物産展などを実施している。

令和8年度は、4月と12月8日に「ＭＩＴＳＵＩ ＯＣＥＡＮ ＦＵＪＩ」が寄港する予定で、計4回の寄港を計画している。こちらも浜田港振興会を中心に、継続的な寄港につながる誘致を進めていきたい。

〇村木委員長

各委員から質疑はあるか。

〇今田委員

クルーズ客船の寄港について聞く。私も見送りに行ったが、各高校や中学校の吹奏楽部による演奏があり、非常に良い雰囲気であった。乗船客の反応や、寄港後の感想などがあれば教えてもらいたい。

〇産業振興課長

寄港ごとに協議会を開催しており、乗船した客の感想を聞く機会を設けている。特に今田委員が言った、最後の見送りにおける吹奏楽の演奏は非常に好評で、客も手を振ってくれた。「またぜひ浜田に来たい」という動機付けになっている。

また、市内観光ツアー等も魅力的な内容であると高い評価を得ており、こうした積み重ねが今回の「飛鳥Ⅱ」の寄港につながったものと分析している。

〇笹田委員

輸入額が減少した一方、コンテナ貨物は好調だというが、現在の社会情勢、例えばホルムズ海峡の封鎖懸念等の影響についてはどのように考えているか。

〇産業振興課長

今年2月にホルムズ海峡の封鎖が報じられた際の影響については、海上運賃は基本料金に割増料金（サーチャージ）が加算される構造となっており、その影響で運賃が高騰している状況を把握している。

具体的な製品への影響については、資料1ページのコンテナ取扱実績にあるとおり、例えばポリエチレン製品の原料確保に苦慮している事業者がいる。韓国からの輸入を中国に切り替えるなどの動きも一部で起きていると聞いている。プラスチック製品については原料調達自体はできているものの、単価が1.2倍から1.3倍に上昇している状況を確認した。

〇小川委員

コンテナ航路において、中国との取引が大きな割合を占めている。国際情勢の変化の中で、中国との取引に影響が出る懸念はあるか。

〇産業振興課長

2番目のコンテナ航路取扱貨物量を見ると、輸出入ともに中国が約80％を占めている。現在の実績数値を見る限り、現時点では中国との取引において極端に大きな影響は生じていないと考えている。

⑹ 令和7年度はまだ産業振興機構活動実績について

〇村木委員長

執行部から説明をお願いする。

〇産業振興課長

令和7年度の活動実績を報告する。はまだ産業振興機構は、浜田市、浜田商工会議所、石見商工会で構成される組織で、市内事業者の販路拡大や新商品開発などの支援を行っている。

令和7年度は、関東・関西方面のバイヤーへの紹介や、浜田市産の特産品の販路拡大に努めた。実績については、対応企業数や新規成約件数は前年度を下回ったものの、対応回数やマッチング支援件数は増加した。

主な要因として、11月21日から12月4日の間、県のアンテナショップである「日比谷しまね館」において「浜田フェア」を開催した。この取組により、取り扱った71商品のうち46商品の定番化が実現した。

成約金額については、1億7501万5000円となり、前年度比1247万9000円の増となった。この他、販路拡大以外の取組として、専門家派遣による商品改良支援や、島根県立大学とのアイデアコンテストなども実施している。

〇村木委員長

各委員から質疑はあるか。

〇小川委員

令和6年度と7年度の比較において、畜産分野の実績が半分程度に減少している。水産や農産が増加している中で、畜産が減少している特別な理由があるのか。

〇産業振興課長

過去の委員会での指摘も踏まえ、畜産分野の販路拡大にも目標を持って取り組んでいる。しかし、飲食店や小売店への流通ルートを調査・提案する中で、既存の取引関係の壁や、供給量の不足、あるいは少量取引の場合の価格高騰などが課題となり、新規参入が難しいのが現状である。

今年度は、島根県のしまねブランド推進課による石見空港利用促進事業に合わせ、首都圏等でのフェア展開を通じて、畜産品の販路開拓を強化していきたい。

〇川上委員

成約金額について、これは事業者からの聞き取りベースの数字か。また、今後の目標数値はどのように設定しているのか。

〇産業振興課長

販路先の事業者や市内事業者に対し、メール等で取引額の調査を行っている。概数で報告される企業もあるが、それらを集計したものである。

今後の目標については、理事会での協議を経て、売上金額2億円、新規成約件数20件という目標を掲げている。当初は1億8000万円という計画であったが、昨今の物価高騰等を勘案し、より高い目標を目指すべきとの指示を受けて設定したものである。

〇川上委員

売上を伸ばすための具体的な重点戦略はあるか。また、支援を受けた事業者への満足度調査などは行っているか。

〇産業振興課長

引き続き日比谷しまね館等での販路開拓を進めるほか、令和8年度にはオンライン卸売市場アプリを開発した民間企業と連携協定を締結し、首都圏や関西圏等をターゲットとしたＩＴ活用の販路拡大を計画している。

満足度調査については、定期的に市内事業者へアンケートを実施しており、特に販路拡大や新商品開発への支援要望が高いことを把握している。今後は「満足度」そのものを指標とした項目を加え、より事業者の意向に沿った支援を展開したい。

⑺ 令和7年度広島事務所活動実績について

〇村木委員長

執行部から説明をお願いする。

〇産業振興課長（広島事務所長）

広島事務所では、山陽方面の販路開拓、企業誘致、ポートセールス、および観光客の誘致を中心に活動している。

販路開拓については、企業訪問数57社、訪問回数103件、成約件数62件、うち新規5件。成約金額は1億1016万2000円となり、前年度から微増した。企業誘致については、10社を訪問したが成約には至っていない。ポートセールスも14社を訪問している。観光誘客については、宿泊数9180泊（合宿等含む）となっている。

なお、広島市の再開発に伴い、入居している広島商工会議所ビルが解体されるため、令和8年9月を目途に新たな事務所に移転する予定である。移転先は広島県水道局ビル内となる。

〇村木委員長

委員から質疑はあるか。

〇今田委員

販路開拓のうち、新規の成約金額が令和6年度の899万円から、令和7年度は63万円へと大幅に減少している理由は何か。

〇産業振興課長（広島事務所長）

令和6年度は、新規契約2社のうち1社が早期に大口の取引につながったという特殊な事情があった。通常、新規営業から成約、さらに取引額の拡大までには時間を要するため、令和7年度は標準的な推移に戻ったものと考えている。

〇川上委員

企業誘致について、ここ数年実績がない状況だが、今後の見通しはどうか。

〇産業振興課長（広島事務所長）

広島エリアでの誘致は非常に難しいが、現在、広島に本社があり、浜田港を利用した原材料の輸出入を検討されている企業等との協議を進めている。県と連携し、何とか成功させたい。

〇笹田委員

県も広島に事務所を構え、同様の販路開拓等を行っている。市として独自の事務所を維持することの妥当性や、県との住み分けについてどのように考えているか。

〇産業振興課長（広島事務所長）

県とは密に連携しており、できるだけ一緒になって取り組むことで、浜田市の販路拡大金額がいくらになるかを確認しながら進めている。

〇笹田委員

年間約2200万円の経費をかけているが、県の事務所がある中で、市が常駐の拠点を持ち続ける必要があるのか。情報収集や営業は浜田から出向く形でも対応可能ではないか。効率性の観点から見直しを検討すべきではないか。

〇産業経済部長

県と業務が重複している部分があるとの指摘は認め、重要だと感じている。観光や就職支援など、多岐にわたる業務の中で、事務所の在り方については、その時の情勢や県との状況を確認しながら、効率的な運営ができるよう今後もしっかり取り組みたい。

⑻ 令和7年度ふるさと寄附の実績について

〇村木委員長

執行部から説明をお願いする。

〇ふるさと寄附推進室長

令和7年度の実績を報告する。個人版ふるさと納税については、寄附額14億2104万4,000円で、対前年比 100.4％となった。件数は5万998件である。

月別の推移では、米の需要増やルール変更前の駆け込み需要により9月まで好調に推移したが、10月以降はルール変更の影響により前年を下回る状況となった。

企業版ふるさと納税については、計4件、2,540万円の寄附を受けた。

返礼品のカテゴリ別では、水産加工品や「のどぐろ」関連、お米が高い割合を占めている。

〇村木委員長

委員から質疑はあるか。

〇川上委員

寄附単価が上がっているように見えるが、戦略的なものか。

〇ふるさと寄附推進室長

高額の返礼品が選択されたことや、一部の品目での価格改定が反映された結果である。

〇笹田委員

リピート率向上や新規開拓に向けた戦略はあるか。

〇ふるさと寄附推進室長

リピート率は約40％を維持している。今後は新商品の開発や、体験型・クラウドファンディング型のプロジェクトを開始し、ブランド力の向上と財源確保に努めていきたい。

〇笹田委員

返礼品の供給体制について聞く。人気商品が売り切れになり、機会損失が生じているケースはないか。

〇ふるさと寄附推進室長

旬の時期に合わせた供給を基本としているが、在庫管理の徹底と、季節ごとの特集を組むことで、年間を通じて浜田の魅力を選んでもらえるよう努めている。

〇笹田委員

ふるさと寄附は貴重な財源である。寄附額をさらに伸ばすための具体的な戦略について、部長の考えを聞きたい。

〇産業経済部長

市長からも、さらなる目標達成に向けて取組を強化するよう指示を受けている。全国的に人気の返礼品を分析し、行政と事業者が協力して戦略を立てているところであり、今後しっかりとした形で示したい。

⑼ 令和7年浜田市農業産出額について

〇村木委員長

執行部から説明をお願いする。

〇農林振興課長

産出額は63億735万8,000円となり、前年と比べ4億2,000万円増加した。

主な要因として、水稲については、高齢化等により作付面積は減少しているものの、米の単価が急激に上昇したため、前年から約9億円の大幅な増加となった。

一方で、畜産については、旭町で発生した養豚場の火災や、ＴＣ浜田農場の廃業等の影響を受け、豚が5億6,763万7,000円減少するなど、産出額が大きく落ち込んでいる。

果実については、西条柿は出荷量が減少しているものの、赤梨については天候に恵まれ生育が順調であったため、産出額は増加した。野菜については、猛暑の影響により多くの品目で生産量が減少している状況である。

〇村木委員長

委員から質疑はあるか。

〇川上委員

全体の数字は微増しているが、生産者の減少は続いている。新規就農者の確保や、既存の生産者への支援について、市としてどのように働きかけていくのか。

〇農林振興課長

ＪＡ等と連携し、品目を絞った支援や、交付金の活用を通じて、生産者が取り組みやすい環境を整えている。

〇笹田委員

浜田市が振興作物としている有機野菜や西条柿が減少している理由は何か。

〇農林振興課長

有機野菜については、猛暑による生育不良や一部での病害虫被害が要因である。西条柿については、生産者の高齢化による生産量の減少に加え、単価の推移も影響している。目標値を維持できるよう、体制の整備に努めていく。

⑽ 美又温泉外湯施設の進捗状況について

〇村木委員長

執行部から説明をお願いする。

〇金城支所産業建設課長

今年度の主な事業内容は、昨年度から継続している建築本体工事、進入路整備、および温泉管・水道管の布設替工事である。

新規事業としては、指定管理前の準備業務委託や、外構工事、旧国民保養センターの解体工事などを予定している。

工事の進捗状況は、建築主体工事が65％程度、機械設備が55％程度、電気設備が40％程度となっており、現在は外壁の足場撤去が進んでいる。

また、4月28日に愛称を公募し、「美又温泉 うるる」に決定した。

今後の予定であるが、イラン情勢等に伴う原材料確保の影響が懸念される。現在、一部の設備品について納期遅延が生じており、代替品への変更を国と協議しながら進めている。令和8年12月のオープンを目指し、着実に事業を推進していきたい。

〇村木委員長

委員から質疑はあるか。

〇今田委員

現在の進捗状況は、当初の工程表と比較して遅れはないか。

〇金城支所産業建設課長

全体としては概ね予定どおりであり、一部の工程は少し早まっている。ただ、内装材や設備品については今後の流通状況に左右されるため、オープンに影響が出ないよう注視していく。

〇川上委員

外構工事費が約2億円となっているが、この内訳と増額の理由は何か。

〇金城支所産業建設課長

外構工事の大部分は露天風呂に関連するものであり、擁壁工事や地下ピットの排水設備が含まれている。建物本体と連続した構造であるため、一体的な施工が必要となったものである。

〇川上委員

民間商業施設の誘致についてはどうなっているか。オープン時に店舗が揃わないと、集客に影響するのではないか。

〇金城支所産業建設課長

当初は5月頃の公募を予定していたが、原材料高騰による建築費の見積もりが困難なことから、事業者の検討に時間がかかっている。現時点では6月中の公募開始を目指している。外湯のオープンと民間施設のオープンが多少前後する可能性もあるが、魅力ある温泉街となるよう調整を進めていく。

〇川上委員

飲食店がない状態でオープンするのは、利用者の満足度を下げることになる。地元の旅館組合等とも連携し、昼食の提供やキッチンカーの配置など、当面の対応も検討してもらいたい。

〇金城支所産業建設課長

指摘のとおり、食の充実は重要である。地元の飲食店や旅館への協力要請、さらには景観整備も含め、地域全体で盛り上げる仕組みを検討していく。

〇村木委員長

当初後ほど回答することとしていた事項について、執行部の説明を求める。

〇商工労働課長

萩・石見空港の利用状況に関する川上委員の質問に答える。1点目の効果のあった取組は、メールマガジン登録者へのスポット助成、Ｕ25やグループへの助成であり、これらにより令和7年度は過去最高の利用者数となった。2点目の補助額の設定根拠は、長期にわたる事業のため明確な算出式はないが、補助金ありきの制度とならないよう、今後は区分や金額について再検討していく。3点目の移住定住への寄与は、移住検討者が毎年10名程度利用しており、移住に向けた移動手段として活用されている。

道の駅ゆうひパーク浜田の維持管理費について笹田委員に答える。

市としての直近の修繕費は約150万円であるが、優先交渉権者は今後の老朽化や塩害を考慮し、毎年300万円の修繕費を見込んでいる。

〇ふるさと寄附推進室長

川上委員の質問に答える。令和7年度の寄附単価は2万5444円であり、市全体では1万1044円である。

〇農林振興課長

笹田委員の質問に答える。産直市の来場者数は、令和7年度は31万4000人であった。

⑾ その他

〇村木委員長

配布物が1件ある。執行部から他の報告事項はあるか。

（ 「なし」という声あり ）

以上で執行部報告事項を終了する。

ここで、6月4日の全員協議会へ提出して説明すべきものを決定したい。執行部の意向を確認する。

〇商工労働課長

⑶ 道の駅ゆうひパーク浜田についてを全員協議会で報告したい。

〇村木委員長

執行部側の意向は1件であるが、これでよいか。

（ 「異議なし」という声あり ）

それでは、全員協議会での報告事項を決定した。暫時休憩する。

（ 執行部退席 ）

〔 13 時 23 分 休憩 〕

〔 13 時 36 分 再開 〕

会議を再開する。

議題2 行政視察を終えて

⑴ 委員派遣報告書について

〇村木委員長

5月19日に実施した行政視察の報告書について、各委員から提出された調査結果や所感を取りまとめ、小川委員が報告書案を作成した。これについて意見を求め、修正点あるか。

（ 「なし」という声あり ）

各委員に確認を得たので、これを議長に提出する流れで進める。

⑵ 行政視察レポート

〇村木委員長

派遣報告書の案をもとに、今田委員が行政視察レポートを作成した。先ほどの協議内容を反映させた上で、6月4日の全員協議会で報告したいが、良いか。

（ 「はい」という声あり ）

〇川上委員

内容については概ねよいと思うが、写真のレイアウト等を調整してもらいたい。

〇村木委員長

事務局で写真を調整し提出する。

議題3 議会による事務事業評価の進め方について

〇村木委員長

山陰浜田港水産物ブランド化推進事業および観光協会助成事業について協議する。4月21日の委員会では、担当課と意見交換を行い、事業内容を確認すべきとの意見があった。現在、執行部へ「事務事業評価シート」の作成を依頼しており、6月10日を目途に提出される予定である。6月18日の定例会議初日の委員会において、担当課に確認したい内容をリストアップしてもらいたい。今回配布した質問事項案をもとに、シートが届き次第、内容を精査していくことでよいか。

（ 「異議なし」という声あり ）

議題4 採択した請願の取扱いについて

〇村木委員長

4月21日の委員会で出た意見を資料にまとめた。問題なければ、6月18日の定例会議初日の委員会において所管事務調査事項として求めたい。

請願第82号については、3月定例会議で採択されたものである。これらについて、継続して調査するものを進めていくことでよいか。

（ 「異議なし」という声あり ）

議題5 取組課題について。

⑴ 漁港・商港の活性化について

〇西田一平副委員長

漁港商港班から報告する。関係団体へのアポイントが不十分なところもあるが、やることは明確になっている。6月から7月をめどに意見聴取を進めていく。

⑵ 中山間地域の再生について

〇今田委員

中山間地域の再生班として、先日の執行部へのヒアリングや川本町への行政視察を経てまとめた項目を報告する。中山間地域再生に関する中間報告案を参照されたい。これは川本町での視察内容とヒアリング結果を網羅し、現状の課題や班の考え、今後の動きについて、6つの政策提案としてまとめたものである。この中で、終活支援条例の制定について説明する。終活支援に結びつけて、空き家の増加問題、相続未登記、所有者不明土地、遊休農地、さらには墓地の継承困難問題や病院のない地域での高齢者問題などを包括的に扱うものである。市の支援とともに、各自の責任においてこれらの問題を処理していくことを条例に結びつけることが、効率的な取組になると考えている。ただし、この内容は所管外となる可能性がある。委員会を越えた課題ではあるが、これまでの取組の中で非常に重要であると判断した部分である。これを中間報告としてどのように扱うべきか、各委員の意見を求める。中間報告をするにあたっては、6月定例会議に向けて委員会として足並みをそろえる必要があると考えている。

〇村木委員長

議論のたたき台として提示された。これについて協議したい。

〇笹田委員

中間報告について、今後提言にするのか条例制定にするのかで変わってくる。終活支援については、他の委員会の所管にもなるため連携も考えていく必要がある。また、市の援助についても触れられているが市が条例をつくるなら予算が付いてくるが議会が条例として作った場合予算がなく理念条例になってしまうのではないか。

〇今田委員

今後皆と協議して内容を詰めていきたい。また、6月定例会議に向けての中間報告は時期的に難しいと考えている。他班の進行状況も見ながら、9月または12月定例会議に向けて調整していきたい。

〇村木委員長

提案された6つの政策提案、特に空き家と農業を繋ぐ中間支援などの筋道を立てて提言していく方向でよいか。

〇今田委員

了解した。各課題を整理し、市側に具体的な提言ができるよう進めていく。

〇村木委員長

各委員から概ね方向性について了承を得たものと判断する。これらを整理し、今後の取組を進めていく。

議題6 その他

⑴ 自由討議

〇村木委員長

笹田委員から、将来を見据えた「美又温泉」について意見交換をしたいとの提案があった。自由討議を始める。

〇笹田委員

本年12月のオープンに向けて、現時点で食事ができる場所が決まっておらず、方向性だけが示されている。委員会として美又温泉の活性化について議論できればと思う。まだ、決まっていないから意見できると思うので、このことに詳しい西田副委員長から意見を聴きたい。

〇西田一平副委員長

食事の部分がなく、ただ温泉に入るだけになると、どうしても人が寄り付かない。食事の施設は、サブコアエリアにできる予定であるが公募は6月ごろに出すとのことである。私も事業者から検討したいという話は聞いているが、現在の中東情勢などで物資が入らなかったり、そもそも見積書が出せなかったりするという話もあるため難しいとは考えている。ただ、行政主導で行うのはあの辺りが限界である。サブコアエリアの2店舗だけでなく、周辺の商店街や民間がどれだけ頑張れるかである。行政主導の整備だけでなく、民間が出店しやすいよう支援策を講じるべきである。

〇川上委員

2店舗について、このままでは出店が来年の夏になる。それまでに、一店舗は欲しい。

〇笹田委員

今のままだと、2店舗となり魅力に欠けると思う。このことについて、西田副委員長どう思うか。

〇西田一平副委員長

個人的には、あのエリアに飲食店5店舗はないと魅力に欠けると考えている。今回整備されるサブコアエリアの店舗2区画は、最悪の場合、飲食店ではない可能性もある。飲食と土産物屋という可能性もある。サブコアエリアで2店舗、あとは商店街などで3店舗程度は必要であると考える。

〇今田委員

オープンの時が重要だと考える。オープン時にサブコアの2店舗が内容ではマイナスからのスタートになると思う。2店舗がそろってから正式オープンで12月をプレオープンにするなどテコ入れが必要ではないか。

〇西田一平副委員長

委員会としてできることは、外湯とサブコアエリアは計画が出来上がっているので、商店街、近隣の補助についてになるのではないか。

〇笹田委員

まだ、何の店舗が入るか決まっていないなら提言もできるのではないか。

〇西田一平副委員長

仮に9月に公募が決まっても、現実的には間に合わないなど、来年7月ごろのオープンが現実的ではないか。既存の商店街も、おそらくオープンには間に合わない。

6月に公募が出て、事業者が事業計画を立て、資金繰り、商品開発、店舗建設をすれば、とても半年ではできない。新規で立ち上げるには、温泉街という特殊な事情もあり、時間がかかる。工事車両の関係で、周辺住民は駐車場が使えないなどの影響も出ている。民間企業が出てきても、最短で来年4月や5月ごろになるのではないか。どうせオープンして2、3か月は人が来るから、その間に飲食店をしっかり構想してもらい、来年の今頃にオープンしても問題はないと、事業者から話を聞いて考えが変わった。ただ、12月にオープンする際に何もないのは困るため、応急的な対応として、キッチンカーを週末だけ常設してもらうなどの対応をすべきである。来た人が食事を摂れるよう、近隣の営業時間を延ばしてもらうなどの調整をお願いすべきである。

〇笹田委員

このようなことも委員会の提言になると思う。

〇今田委員

12月に何もない中でオープンイベントをしても、イベントとして外した感じになってしまう。やはり全部が完成したときに正式なオープンイベントをした方がよい。

〇小川委員

オープンするのはそこだとしてもその後のスケジュールが提示できればよいと思う。

〇大谷委員

オープンするタイミングは複数回あっても良いと思う。イベントがあることで集客にもつながるのでだんだんと盛り上がり最終的なオープンとした形が良いと思う。キッチンカーなら遠方の方を呼ぶことができるのでそうしたものを活用して盛り上げていければと考える。

〇今田委員

今の皆の意見を聞き、オール金城でこの施設が新しくできるので盛り上げたいとの思いがどれだけ出るかだと思う。執行部が現況を地域住民に説明し、オープンには間に合わないかもしれないが、イベントをやりたいから金城の皆、盛り上げるために出店してほしいとお願いや説明をすることで、来た人が全体で盛り上げようとしていると感じるようになる。状況を逐一説明することが重要である。

〇小川委員

地域井戸端会で100年先に残したい食について多くの意見を聴いた。この意見と美又温泉を繋げていきたいと思う。

〇村木委員長

提言という話があったが、計画や行政的なことが難しいにしても、周辺整備や協力者の依頼などの面での話が出たので、6月18日の所管事務調査で行いたい。

美又温泉に関する自由討議はこれで良いか。

（ 「はい」という声あり ）

〇村木委員長

その他あるか。

〇笹田委員

道の駅ゆうひパーク浜田の件で相談がある。この2年間の経緯について代表質問を行うべきだと考えている。2年間の第一優先交渉権者との協議の内容について、執行部の考え方について、委員会との考え方についての3点の質問を行いたい。

〇村木委員長

代表質問には委員会の全会一致が必要である。賛否を問うものではなく、事実確認を目的とした内容であれば検討の余地がある。意見をお願いする。

〇今田委員

これだけ期間をかけ、議論が紛糾した案件であるので賛成する。

〇小川委員

代表質問をすることは賛成である。内容が全会一致になるよう調整は必要になる。

〇川上委員

代表質問をすることは賛成である。内容は精査する必要がある。

〇笹田委員

ＬＩＮＥＷＯＲＫＳにて案を送るので皆で精査していきたい。

〇大谷委員

代表質問をすることは賛成である。内容については精査していきたい。

〇西田一平副委員長

全会一致ということで賛否は分かれているが、どこに問題があるかどう考えているかを聞く必要があると思う。内容については精査していきたい。

〇村木委員長

それでは、委員会代表質問の準備を進める。具体的な案を作成し、委員全員で共有した上で進めていく。質問者は委員長がすることになると思うがよろしいか。

（ 「はい」という声あり ）

他に意見はあるか。

（ 「なし」という声あり ）

次回の委員会は、定例会議初日の6月18日木曜日、全員協議会終了後から開催する。

それでは以上で産業建設委員会を終了する。

〔 15 時 44 分 閉議 〕

浜田市議会委員会条例第65条の規定により、ここに委員会記録を作成する。

産業建設委員会委員長 村 木 勝 也