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協働による持続可能なまちづくり

2017年 10月 3日

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 地域コミュニティの維持や活性化を図り、地方分権に対応していくためには、市民と行政が一体となった協働関係を築き、「地域の力」による市民主体のまちづくりを推進することが重要です。

 過疎化や少子高齢化等によって地域コミュニティの姿が急速に変化する中で、市民一人ひとりがいきいきと暮らせるように、市民が主体となって行政、民間、NPO等との協働のまちづくりを進めます。

 ※協働とは、多様な主体が共通の目的に向かって、お互いの立場に応じた役割分担のもと、対等な立場で協力して進めるプロセス(手段)のことです。

なぜ協働による持続可能なまちづくりをすすめるのか

 1 急速に進む少子高齢化・人口減少社会

 浜田市では、昭和30年(1955年)の91,495人をピークに、減少傾向が続き、平成292月末現在で、58,000人と、約60年でおよそ35,000人(38.2%)も減少しており、高齢化率は35.0とおよそ3人に1人の住民の方が65歳以上という現状です。
 このように過疎化や少子高齢化が進む中、中山間地域においては、自治機能の低下や将来的な存続が危ぶまれる集落が存在しており、また市街地においては、人口の空洞化が更に進んでいます。 

2 複雑・多様化する地域課題

 人口減少・少子高齢化、自然災害、地域犯罪、子育て、環境保全、一人暮らし高齢世帯…など、社会情勢やライフスタイルの変化、地球規模での異常気象等により、現在の地域課題は複雑・多様化してきており、「自助」(自分でできることは自分で) 「公助」(行政にしかできないことは行政で) だけでは対応・解決できなくなってきています。 

3 地域の暮らしを支えるために

 まちづくり活動とは、住民一人ひとりが「自分たちの地域をより良くする」「自分たちの地域で困っていることを解決する」など、地域の暮らしを支える活動です。
 市町村合併により多様な地域(課題・文化・歴史等)を包み込むこととなりましたが、地域住民が主役となり、有形、無形の地域資源を活用し、取り組むためには、行政、民間、NPOなどと、お互いに補完しあい知恵や工夫を取り入れながら、まちづくりを進める必要があります。  

実際にまちづくり活動を行うには、「まちづくり組織」が必要

 浜田市では、自治会をはじめ地域で活動する高齢者・女性・若者等の各種団体で構成する「地区まちづくり推進委員会」の組織化を促しています。

 自分達が住んでいる地域をどういった地域にしていきたいかを一番描けるのもその地域で暮らす住民や団体で、地域の課題を最も知っているのもその地域で暮らす住民や団体です。

 この新しい住民自治組織を中心に住民が地域課題を共有するなかで、地域振興計画を作成し、自らの地域を住みよいものとするために、行政との連携を図りながら計画の具現化に向けた取り組みができるよう行政においてもその環境を整えます。 

地区まちづくり推進委員会とは? 

 市立公民館や小学校区等の範囲又は一定の世帯数でまとまった町等で地区まちづくり推進委員会をつくり、一つの町内だけでは対応が難しい地域課題の解決や地域の活性化を図る、地域自治の組織や仕組みです。
 「地区まちづくり推進委員会」は、平成179月に浜田市・金城町・旭町・弥栄村・三隅町合併協議会で策定した「新市まちづくり計画」において、「地域の個性を活かしたまちづくり」のための一つの手法として考案されました。

イメージ図

地区まちづくり推進委員会の役割

 ・大規模災害に備える防災活動
— ・安心して暮らせる防犯の取組
 ・高齢者や子ども達の見守り・支援
 ・
伝統行事の継承やまちの美化・緑化活動
 ・世代を超えた住民同士の交流事業
 ・地域資源を活かしたコミュニティビジネス  など

 大切なことは…

 ◆顔の見える関係づくり ◆地域の確かな絆づくり ◆共助の仕組みづくり

地区まちづくり推進委員会の紹介

 現在、地区まちづくり推進委員会は32団体あり、それぞれ地域課題解決に向けての取り組みや特色を活かした事業を実施しています。

 ・地区まちづくり推進委員会一覧(平成29年5月現在)

 〔取り組み紹介〕

 ・平成26年度まちづくり総合交付金活用事例集

 ・課題解決特別事業の取組状況 ※人づくり・郷づくり交流会のページへ

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