働きながら子育てを支援する制度

◆妊娠中

妊産婦健診を受けるためには

○事業所に申し出て健診のための休暇を請求することができます（男女雇用機会均等法第22条）

妊娠中通常勤務がつらくなったら

○具合が悪くなったら、勤務時間短縮や休業など必要な措置を受けることができます。（男女雇用機会均等法第23条）

○簡易な業務への配置換えを希望することができます。（労働基準法第65条）

○時間外労働、休日労働、深夜業を免除してもらうよう請求することができます。（労働基準法第66条）

 

 

◆産前産後休業

○出産予定日の６週間前（双子以上は14週間前）から産前休業がとれます。（労働基準法第65条）

○出産日の次の日から８週間は産後休業（うち６週間は強制休業）がとれます。（労働基準法第65条）
 

◆育児休業

○男女労働者は子どもが１歳になるまでの希望する期間、育児休業をすることができます。（保育所に入れないなどの理由がある場合は１歳６ヶ月まで延長）。（育児・介護休業法第５条）
 

◆復職後の子育て

育児時間

○女性労働者は子どもが１歳になるまで育児時間をとることができます。（労働基準法第67条）

勤務時間の短縮等の措置

○男女労働者は、復帰後子どもが３歳になるまで仕事と育児を両立させる会社が定めた措置（短時間勤務など事業所ごとに制度を定めることになっています）を請求することができます。（育児・介護休業法第23条）

時間外労働の制限

○男女労働者は子どもが小学校就学前まで、時間外労働の制限を請求できます。（育児・介護休業法第17条）

深夜業の制限

○男女労働者は子どもが小学校就学前まで、深夜業が免除になることがあります。（育児・介護休業法第19条）　

子どもの看護休暇

○男女労働者は小学校就学前まで、病気やけがをした子どもの看護のために、休暇をとることができます。