このページの本文へ移動

母子家庭等自立支援給付金事業に関するお知らせ

2022年 6月 16日

  • 印刷する

 ひとり親家庭の父・母の資格取得・能力開発を支援することにより、就業の自立をはかるため、給付金を支給します。いずれも事前相談が必要となりますので、該当される方は下記までご相談ください。

 

 事業案内チラシはこちら→令和4年度チラシ(PDF:269 KB)
 

自立支援教育訓練給付金 

指定教育講座を受講し修了した場合、経費の60%相当額を支給します。

※受講費用の60%に相当する額が12,000円を超えない場合は支給はありません。上限は20万円です。入学料及び授業料に限る。

※雇用保険の教育訓練給付を受けている場合は、上記の額から給付金の額を差し引いた額となります。

対象者

・浜田市に住所がある人

・児童扶養手当を受給しているか、同様の所得水準にある人

・当該講座を受けることが適職につくために必要な人

・原則として過去に訓練給付金の支給を受けていない人

対象講座

・雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座

・別に定める就業に結びつく可能性の高い講座

 高等職業訓練促進給付金

令和3年4月より支給要件の緩和を行っています

1年以上の修業→6か月以上

看護師、保育士等の国家資格→デジタル分野等の民間資格も対象

対象者

・浜田市に住所がある人

・児童扶養手当を受給しているか、同様の所得水準にある人

・養成機関において1年以上のカリキュラムの修業が予定されており、対象資格の取得が見込まれる人(令和3年4月1日から令和5年3月31日までに修業を開始する場合には、6か月以上)

・仕事または育児と、修業の両立が困難な人

・過去に高等職業訓練促進給付金を受けたこのとない人

 対象資格

看護師(准看護師)、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師、シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格等

支給月額

市民税非課税世帯:100,000円 市民税課税世帯:70,500円

(最後の12月は40,000円増額されます)

※なお、高等職業訓練促進給付金については、非課税扱いとなります。

修了支援給付金

市民税非課税世帯:50,000円 市民税課税世帯:25,000円

※なお、修了支援給付金は課税扱いとなります。

このページに関するお問い合わせ先

  • 浜田市子ども・子育て支援課
    電話:0855-25-9331   メールアドレス:kosodateshien@city.hamada.lg.jp
  • 金城支所市民福祉課
    電話:0855-42-1235  
  • 旭支所市民福祉課
    電話:0855-45-1435  
  • 弥栄支所市民福祉課
    電話:0855-48-2656  
  • 三隅支所市民福祉課
    電話:0855-32-2806  

ページの先頭へ戻る