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議会改革等の取組状況

2024年 1月 11日

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「浜田市議会の動きと、議会活性化・議会改革の取組状況」(年次別) 

年 月 事    項
平成17年10月1日 旧浜田市と旧那賀郡3町1村(金城町、旭町、弥栄村、三隅町)が合併し、新浜田市が誕生。
平成17年10月23日 合併による定数特例を採用した市議会議員選挙が行われ、旧市町村別の選挙区から36名の新議員が当選。
平成17年11月 新市最初の臨時議会を開催し牛尾 昭初代議長、美浦美樹初代副議長を選出。4つの常任委員会を設置し、議長は常任委員を辞任。
平成17年11月  法的に定めのある委員会や、広域の取り組み等で参画の必要な団体などに議長等が充て職で就任するものを除き、議会活動の優先、兼業禁止の抵触、議案の事前審議、民間人の就任拡大等の観点から、原則として就任しないこととした。
平成17年11月 12月定例会を開催専門的に調査を行うため、島根あさひ社会復帰促進センター調査特別委員会、行財政改革推進特別委員会を設置するとともに、予算議案の審査のため予算審査特別委員会(議長を除く全員)を設置。
平成18年3月 新市の本会議において、決算認定議案の執行部提案説明にあわせて新たに代表監査委員が監査委員の意見書の報告を行うこととした。
平成18年3月 委員長報告の方法は、これまでの議案ごとに自席で報告していたが、登壇して議員の方を向き、各委員長が順に付託案件の審査結果を一括して報告し、一括して質疑を行う方法に改めた。(ただし、採決は1件ごとに行うことを原則とする)
平成18年4月 議長交際費について、ホームページにおいて、その根拠となる支出基準、支出内容、金額等について詳細に掲載を開始。
平成18年6月 常任委員会を全て同時開催としていたが、18年6月定例会から、1日1委員会とし、他の委員会に所属する議員が委員外議員として出席できるようにした。
平成18年6月 議長の諮問機関として議会改革検討委員会(各会派から12名)を設置し、同日①議会の監視機能の強化に関すること、②議会運営のあり方に関すること、③広報広聴活動の充実に関すること、④議員及び事務局職員の調査、政策立案能力向上に関すること、⑤議会費予算の適正化に関すること、⑥その他議会の活性化に関することについて諮問を行った。
平成18年9月 議会改革検討委員会の第1回答申。(対面式の個人一般質問の一問一答方式の導入など3項目)
平成18年9月 議会改革検討委員会の第2回答申。(市長等の諮問機関の情報公開など6項目)
平成18年10月 ホームページにおける広聴機能として、「議長なんでもメール」を開設し、気軽に意見等を議長にメール送信できるよう改善し、すべて返信を行っている。
平成18年11月 これまで市議会独自で実施していた議員研修会を島根県立大学と共催で実施し、市民及び近隣市議会議員にも参加を呼びかけ、「合併後のまちづくりと地方議会」と題して、講演会を開催した。
平成18年11月 市の重要な会議や各種審議会等の開催状況及び審議内容の情報公開が十分進んでいないことから、市長に対し、「審議会等の会議の公開に関する指針」を定め、積極的な情報公開及び情報提供に取り組まれるよう文書で要請した。
平成18年12月 傍聴者及びCATV視聴者に、よりわかりやすく、かつ議論の活性化、質疑と答弁の正確度を高めるため、個人一般質問については、従来の「一括質問一括答弁方式」を改め、対面式による「一問一答方式」を導入した。
平成18年12月 議会改革検討委員会の第3回答申。(議会のホームページの充実など6項目)
平成18年12月 議会の代表として就任している一部事務組合議会、都市計画審議会、浜田市土地開発公社などの会議開催状況について、その選出議員の代表者が少なくとも年1回全議員へ報告を行い、情報の共有化に努めることとした。また、その会議資料を議会事務局へ提供し、他の議員が閲覧できるよう整備に努めることとした。
平成18年12月 議員の政策立案能力を高めるため、島根県立大学教授との意見交換会を開催し、政策条例制定の可能性について検討した。
平成18年12月 議会開催時における議場等への出席者・説明員控え者については、業務の効率化を踏まえ、常時出席対象者を除き、執行部説明員の控室待機を要しないこととし、その旨市長へ通知した。
平成18年12月 議会の会議における議員の呼称を〇〇番〇〇君という呼び方から、一般的でなじみやすい〇〇番〇〇議員という呼び方に改めた。
平成18年12月 18年6月の地方自治法改正により、その専決処分の要件が明確化されたことを受け、その趣旨に沿って対応されるよう市長に文書で要請した。
平成19年2月 3月定例会を開催。地方自治法改正に伴い、常任委員会の複数所属が可能となったことから、委員会条例を改正し、これまで毎回特別委員会として設置していた予算審査委員会を常任委員会化し、正副委員長の互選や審議日程の協議の効率化を図った。
平成19年2月 選挙開票事務について、先進地自治体を参考にして平成19年4月に予定されている統一地方選挙から「スピード開票」に取り組まれるよう市長及び選挙管理委員会委員長に文書で要望した。
平成19年3月 議員定数等のあり方に関し、調査研究を行うため議員定数等調査特別委員会を設置した。
平成19年3月 平成19年3月 本会議、委員会等の傍聴者による録音については、事前許可制(傍聴規則等)を改め、許可不要とした。
平成19年3月 議会改革検討委員会の第4回答申。(正副議長選挙前の所信表明会実施など3項目)
平成19年4月 議会だよりの充実の一環として、視覚に障害のある方へは音声変換による対応を島根県西部視聴覚障害者情報センターに委託開始。
平成19年4月 ケーブルテレビの議会中継について、これまでの一般質問の放送に加え、新年度予算が上程される際(3月定例会)の予算審査委員会の録画放送を開始した。
平成19年4月 本会議及び委員会以外の非公式の全員協議会、閉会中の委員会(調査会)についても市民の傍聴を原則可能とし、会議資料も配付している。会議予定の情報は、予め議題等をホームページに掲載する。
平成19年4月  議員の政務調査費について、交付額に対応する経費の収支報告を行っているが、今後各議員の調査経費の現状把握の必要性や政務調査費の額についての議論も考えられることから、19年度から交付額にかかわらず政務調査に要した経費全体を報告書に記載するよう努めることとした。併せて、より透明性を高めるため、19年度分から使途の具体的な内訳を添えて報告書を提出することとした。
平成19年5月 市議会ホームページのトップページを市議会独自にリニューアルし、項目別にグループ分けするなど整理し、市民が見やすく、わかりやすい掲載に改善した。併せて、委員会や会派又は個人の視察状況について、議長に提出している詳しい報告書をホームページに掲載し、視察内容を公開することとした。
平成19年5月 議会改革検討委員会の第5回答申。(議会の議決事件の追加など6項目)
平成19年5月 市議会ホームページのトップページを市議会独自にリニューアルし、項目別にグループ分けするなど整理し、市民が見やすく、わかりやすい掲載に改善した。併せて、委員会や会派又は個人お視察状況について、議長に提出している詳しい報告書をホームページに掲載し、実施内容を公開することとした。
平成19年5月  本会議の会議録については、インターネットによる閲覧及び検索が可能であることから、経費節減の観点から議員や関係者へ配付する冊子印刷を19年度から廃止し、CD-ROMによる配付を行った。
平成19年5月 島根県立大学教授との意見交換の結果、現在は議員の政治倫理条例、地産地消条例の策定検討を行う2つの専門委員会を設置。
平成19年6月 人選の透明性を高めるため、正副議長の選挙を実施する場合にあっては、今後はその前段において、意欲のある議員が所信を述べる機会を開催することとし、所信表明会実施要領を定めた。
平成19年6月 議員の政務調査費についての透明性と公正性を高めるため、使途や収支報告書、領収書写しを含め、18年度分から市議会ホームページで全面的に公開した。(領収書写しは19年11月に掲載開始)
平成19年6月 議会改革検討委員会の第6回答申。(議会の審議能力向上など3項目)
平成19年7月 議長公用車の取扱いについては、現議長車は市長車として購入後11年目に入り、走行距離も20万kmに達しようとしているが、経費節減を勘案し、平成20年に車検を更新することとし、有効利用を図るため、議長が使用しないときには執行部の利用を許可することとした。
平成19年9月 9月定例会において地方自治法第96条第2項に基づき、議会の議決すべきものとして、総合振興計画の基本計画や憲章の制定又は改廃など4点を追加すべく、「浜田市市政に係る重要な事項の議決等に関する条例」を議会運営委員会が議案提出し、制定した。なお、その他の重要な計画についても議会への報告義務付けや、策定過程において委員会への報告も盛り込んだ。
平成19年11月 議会改革検討委員会として最終答申を行い、同日付けえ約1年5ヶ月間の検討を終了し、同委員会を解散した。(会派代表制の導入など3項目)
平成19年11月 常任委員会の任期満了にあわせて、臨時会を開催し、任意で設置している、「議会だより編集委員会」を本来公務の委員会活動として取り扱うことが適当であること、市民への議会活動の広報のあり方など全般についての調査、研究を行う必要があることを踏まえ、「議会広報広聴調査特別委員会」として再編した。
平成19年11月 常任委員会の改選に伴う臨時議会において、副議長が辞職したことに伴い、所信表明会実施要領に基づき、意欲のある議員の所信表明会を開催した。選挙の結果、原田義則副議長が当選した。
平成19年12月 これまで答弁を含み60分としていた個人一般質問の持ち時間を、答弁時間に左右されないよう、答弁を含まない質問持ち時間制(1人30分)に平成19年12月定例会から変更した。
平成20年2月 視察受け入れの際は、正副議長と視察調査事項に応じて関係委員会の正副委員長にも同席を要請することとした。
平成20年2月 議員からの指摘を受け、平成20年3月定例会から、市長の施政方針表明にあわせて、教育委員長が教育方針を表明した。
平成20年2月 議会に対する市民の関心、認識を高めてもらうため、石見ケーブルビジョンの行政情報番組において、議会における議会改革を始めとする各種取り組み、3月定例会の内容などを議長が出演して放送した。(約15分間)
平成20年2月 3月定例会において、会派の独自の調査・研究をもとに、当市の政策課題を明らかにするとともに、個人一般質問の論点の精査及び議論の活性化を図り、もって議会運営の円滑化と市民の市政運営に対する関心と理解を深めることを目的として、「会派代表質問」を導入した。(質問持ち時間は、会派の人数にあわせて、答弁を含まず、15分から70分まで個別に定めた)
→令和4年4月12日に議会運営委員会の決定により、会派代表質問を実施しないことに決定
平成20年3月 弥栄自治会会長会からの呼びかけに応じ、正副議長、議会運営委員長、常任委員長、特別委員長12名が地元に出向いて、議会の取り組みの説明や住民との意見交換を行った。
平成20年3月 議員定数等調査特別委員会の調査結果を踏まえ、3月定例会において、次期一般選挙からの議員定数を28人とし、選挙区を廃止する「浜田市議会の議員の定数を定める条例」を可決、施行。
平成20年4月 議長専用公用車は廃止し、管財課の一般公用車として管理することとし、議会事務局職員の乗務員兼務を解いた。これにより議長の出張等の際は、執行部職員の利用と同様に配車依頼の手続きを行うこととした。(運転は管財課乗務員)
平成20年6月 6月定例会において、「浜田市議会議員政治倫理条例案」を議会運営委員会から提出し、全会一致で可決、施行した。
平成20年8月 議長・副議長の主催で、島根県立大学教授を講師として、議会基本条例に関する研修会を開催した。
平成20年9月 地方自治法の一部を改正する法律が9月1日付け施行されたことに伴い、これまで事実上の会合であった「全員協議会」「閉会中の常任委員会の調査会」を正規の議会活動として会議規則に位置付けた。
平成20年10月 第3回全国市議会議長会研究フォーラムin釧路において、議長が浜田市議会の政務調査費の公開の取り組みについて、事例報告を行った。
平成20年10月 議員研修会を島根県立大学総合政策学会と共催で実施し、市民及び近隣市議会議員にも参加を呼びかけ、「人口減少・浜田の活路と戦略」と題して、藻谷浩介氏による講演会を開催した。(参加者374人)
平成20年11月 マニフェスト実行委員会主催の「マニフェスト大賞の審査委員会特別賞」(議会部門)を受賞した。
平成20年11月 「マニフェスト大賞」の審査委員会特別賞の受賞について、石見ケーブルビジョンのニュース番組で放映。(議長、議会改革検討委員長・副委員長が出演)
平成21年2月 議会改革の取り組み及び「マニフェスト大賞の審査委員会特別賞」受賞等について、特別番組として三隅ケーブルテレビで収録、三隅自治区で2回放映。(議長、議会改革検討委員長・副委員長が出演)
平成21年3月  議員発議の政策的条例として、平成19年4月から取り組んでいた任意の専門委員会(22名)の代表者7名により「地産地消推進条例案」を提出し、全会一致で可決、施行した。
平成21年11月 浜田市議会ホームページが、マニフェスト実行委員会主催の「マニフェスト大賞」ベストホームページ賞にノミネートされた。
平成21年12月 各種会議(閉会中の委員会、調査会、全員協議会等)の開催案内を全議員へハガキで通知していたが、迅速化・経費節減の観点からFAX又は携帯電話によるメールで送信することとした。
平成22年 2月 合併し議員定数削減による初の議員改選後、議会に対する市民の関心、認識を高めてもらうため、石見ケーブルビジョンの行政情報番組において、『新議会 28名でスタート』と題し、"浜田市議会の役割、構成""今後の議会の活動について""議長、副議長の議会活動に対する抱負"など議長、副議長が出演して放送した。
平成22年4月 市議会概要について、毎年度当初作成していたが、最新の情報を掲載するため、毎定例会後に更新し、加除訂正を加えることとした。また、議会情報の積極的な公開のため、市議会ホームページへの掲載することとした。
平成22年6月 議員発議により、議会基本条例の制定に向け、全議員の認識をさらに深めるために副議長を講師とし『議会基本条例研修会』を開催した。
平成22年6月 市議会ホームページに新たに「特別委員会の取組」の項目をつくり、特別委員会の活動状況やお知らせについて情報発信した。
平成22年8月 議会広報広聴調査特別委員会により、市民に議会を身近に感じてもらうため、(仮称)議会報告会開催に向けての市民アンケートを実施した。
平成22年12月 職員への庁内LAN配信について、これまでの本会議、予算審査委員会、決算特別委員会に加え、全ての常任委員会の配信を開始した。
平成22年12月 『議会基本条例』の具体的制定に向け、議会基本条例策定特別委員会を設置した。
平成23年7月 議会基本条例策定特別委員会が議会基本条例の制定に向け、市民からの意見を聴くために市民説明会を3日間、9会場で行った。
平成23年8月 議会基本条例について、広く市民の意見を聴くためにパブリックコメントを実施した。
平成23年9月 議会基本条例の制定について、全会一致で議決した。
平成23年12月 議員定数等議会改革推進特別委員会を設置した。
平成24年4月 議会基本条例に沿った議会改革を検討するため、条例の章を大項目、項を中項目、具体的な検討項目を小項目とした検討項目一覧を作成し、改革に取り組むことを決定した。
平成24年5月 議会基本条例に規定した議会報告会を5日間にわたり市内10カ所で開催した。約250名の参加があり、3月定例会の審議状況及び議員定数等議会改革推進特別委員会での調査状況を報告した。
平成24年6月 議会基本条例に規定した政策討論会について、会議規則第100条に位置づけをする規則改正をし、政策討論会規程、政策討論会幹事会規程を制定した。
平成24年8月 議会だより8月号に議員定数等に関する市民アンケート掲載し、3,118通の回答を得た。
平成24年8月 「賛否確認のあり方」について、最終日に各議員が「議案における各自の採決結果」を書面で提出することとした。(平成24年12月定例会から実施)また、議案における各自の採決結果については、広報紙や市議会ホームページ等に掲載し公表することとした。(市議会だよりは平成25年2月1日発行分から掲載)
平成24年8月 議会を身近に感じてもらうため、市議会だより8月1日発行から「知ってナッ得!」のコーナーを設け、議会のしくみや議会用語などをわかりやすく説明した。
平成24年12月 平成24年12月定例会初日に議員定数等議会改革推進特別委員会により次期改選時から議員定数を24名とする条例改正案が提案され、賛成多数で可決した。同日、議員提案による定数を22名とする条例改正案も提案され、反対討論、賛成討論を行い採決した。(22名の改正案は24名の改正案が可決したため一事不再議により議決不要となった。)
平成24年12月 「議案等に対する各議員の態度を広報紙等で公表するなど、議員の意志を市民に対して明確にすること」について、浜田市議会基本条例に明記し、条例の一部改正を行った。
平成24年12月 「重要案件の意見交換会」について、重要案件の意見交換会規程、重要案件の意見交換会実施要領を策定した。案件については、3つの常任委員会から案を出し、最終的に議会運営委員会において決定した。
平成24年12月 平成24年1月の浜田市特別職報酬等審議会からの答申にもとづき、平成25年度から政務調査費(政務活動費に名称変更)を7万円から10万円に変更する条例改正を全会一致で可決した。
平成24年12月 本会議において公聴会・参考人制度の活用ができるよう会議規則の一部改正をし、同様の趣旨について議会基本条例の一部改正についても全会一致で可決した。
平成25年2月 議会に対する市民の関心、認識を高めてもらうため、石見ケーブルビジョンの行政情報番組において、『次期の改選時の議員定数』と『昨今の議会改革の取り組みについて』という2つのテーマで議員定数等議会改革推進特別委員会の正副委員長が出演し放送した。
平成25年2月 これまでの政務調査費について、議員活動の活性化を図るため制度の見直しがなされ、地方自治法の一部が改正され、政務活動費に移行したことを受け、その使途について検討した結果、経費区分として新たに「要請・陳情活動費」の項目を設けることとし、平成25年3月定例会において浜田市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正をした。また、調査研究費について、「海外視察に係る経費」を認めていなかったが、昨今の当市における国際交流の推進・取組等の観点から、平成25年度から原則として海外の友好都市及びそれに準ずる都市について認めることとし、浜田市議会政務活動費の交付に関する細則を改正することとした。なお、調査研究費であるため、事前に議長の承認を得ることとする。
平成25年3月 議会基本条例第5条に規定する危機管理について、浜田市において地震や水害等の災害が発生した場合に、浜田市議会が浜田市災害対策本部と連携・協力し、災害対策活動を支援するとともに、議会として適切な対応を図るための災害発生時の対応要領(浜田市議会災害対策支援本部の設置について等)を策定した。
平成25年7月 議会運営に関して市民の意見を聴き、議会運営に反映させ、議会の円滑で民主的な運営を図るため、9月議会から、「議会傍聴者へのアンケート」を実施することとした。
平成25年8月 平成25年10月の改選以降、市長提案による人事案件は所管の委員会に付託し審査することとした。
平成25年9月 議員の責務に鑑み、議員が市議会の会議等を長期間欠席した場合又は刑事事件による逮捕など市民の信頼に反した場合の議員報酬及び期末手当の減額支給や停止等を定めた「浜田市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例」を全会一致で可決した。
平成25年11月 平成25年11月臨時議会において、予算決算委員会と議会広報広聴委員会を常任委員会化した。
平成25年12月 議会改革推進特別委員会と自治区制度等行財政改革推進特別委員会を設置した。
平成25年12月 常任委員会となった予算決算委員会として初めての補正予算議案の審査を行った。本議会から、効率的で分かりやすい審査を目的に会計ごとの事業番号順に審査を行い、一問一答方式に変更した。
平成26年2月 申し合わせを変更し、ペットボトル等の飲み物について本会議場においては質問席に限り、委員会室等においては委員長の許可を得て持込みを可とした。また、本会議場、委員会室等へのレコーダーの持込みも可とし、会議の内容を確認しやすいようにした。タブレット、スマートフォンについては委員会室等のみ持込を可とした。
平成26年3月 常任委員会となった予算決算委員会として初めての当初予算議案の審査を、事前通告制の事業番号順・一問一答方式で行った。本議会から、当初予算説明資料の中の「新規事業概要説明」について統一書式を作成し、名称を「新規事業等実施に伴う説明シート」に変更した。このシートは、議会基本条例第8条に謳ってある議会審議における論点について全て記載できる書式となっており、事業概要等についてより理解しやすくなり、審議に役立てられた。
平成26年6月 常任委員会、特別委員会、全員協議会の会議録について、会議終了後速やかに作成し、ホームページを通じインターネット上で公開することとした。
平成27年3月 「政務活動費が適正に使用されているのか、議会関係者以外の者の審査を受けることとすること」及び「採択した請願及び陳情への対応として、市長等において措置の必要があると認めるときは、その趣旨の実現を求め、事後の状況、対応等を議会に報告すること」について、浜田市議会基本条例に明記し、条例の一部改正を行った。
平成27年10月 議会基本条例に規定した議会報告会を平成24年度から年1回行っていたが、平成27年度は5月、10月の年2回行うこととした。また、2回目は「地域井戸端会 ~市民と議員の意見交換~」と題して初めてワールドカフェ方式を取り入れ、議員がファシリテーターとなって市民と意見交換を行った。
平成27年12月 本会議における個人一般質問において、発言を補充するための説明用パネルの使用を試行的に行い、議会運営委員会において取扱要領を作成した。
平成28年6月 議員報酬を月額330,000円から20,000円の増となり、月額350,000円とした。
平成28年6月 申し合わせを変更し、本会議場へのタブレット、スマートフォンについて持込を可とした。
平成28年7月 本会議の個人一般質問についてインターネット上での動画配信を開始した。
平成28年7月 議会改革調査検討特別委員会を設置した。
平成29年11月 男女共同参画を考慮した議会活動を促進するため、出産を理由に会議を欠席する手続きを明確化するため、「出産のため会議を欠席するときは、日数を定めて、あらかじめ議長(委員長)に届け出ることができることとする」について、会議規則及び委員会条例の一部改正を行った。
平成29年12月 中山間地域振興特別委員会を設置した。
平成30年2月 本会議の一般質問以外及び全員協議会室で行う委員会の録画配信について、ホームページを通じインターネット上で公開した。
平成30年8月 タブレット端末を議員全員に配布し、ペーパーレス会議システムを導入し、試験的に活用。平成31年3月定例会より本格活用を実施した。
平成30年9月 「議会は、障がいのある議員及び妊娠中又は出産後の議員に対し、本人の意思を尊重し、円滑な議会活動のための合理的配慮をしなければならない。」を明記した。また、「質問に」を「質問等又は議員若しくは委員会による条例の提案、議案の修正案等に対して」に、「これに反問する」を「これらに反問し、又は反論する」に改めた。さらに、「議長は、議会事務局の職員人事に関し、あらかじめ市長等と協議するものとする」及び「公開する」の次に「ものとし、あらかじめその日程、議題等を周知するとともに、障がいの有無にかかわらず市民が傍聴しやすい環境の整備、インターネットによる配信等に努める」について、浜田市議会基本条例に明記し、条例の一部改正を行った。
平成31年3月 中山間地域振興特別委員会が中山間地域振興に関する提言(1.集落機能の維持対策について)を市長へ提出した。
平成31年4月 地方自治法第102条の2の規定による通年会期制を導入した。
平成31年4月 政務活動費の交付方法を後払い(精算払い)とした。
令和元年5月 自治区制度等行財政改革推進特別委員会が「浜田那賀方式自治区制度に関する提言」を市長へ提出した。
令和元年8月 議会基本条例に規定した政策討論会について、3つの常任委員会(予算決算委員会、議会広報広聴委員会を除く)から議題を提案し、政策討論会幹事会を経て、全議員により初めて実施した。
【議題】
(1)高齢者の移動手段の確保(総務文教委員会)
(2)認知症予防の強化と早期発見(福祉環境委員会)
(3)お魚センターを中心としたエリアの活性化について ~公の施設の管理運営方法のあり方を含む~(産業建設委員会)
令和元年9月 中山間地域振興特別委員会が中山間地域振興に関する提言(2.情報・通信・交通の確保対策について)を市長へ提出した。
令和元年9月 8月に開催した政策討論会を終えて、福祉環境委員会の議題について、議員間での共通認識が図られ、合意形成が得られたと判断し、出された意見を参考に、福祉環境委員会で浜田市議会としての政策提言書を作成し、市長へ提言した。(認知症予防の強化と早期発見についての政策提言「自分らしく生き生きと暮らし続けるために」)
令和元年12月 次期改選期における議員定数及び議会改革の推進に関する事項について調査及び検討を行うことを目的に、それまであった議会改革調査検討特別委員会の名称等を議員定数等議会改革推進特別委員会に変更した。
令和2年3月 浜田市議会政務活動費の交付に関する細則を改正し、新聞購読料について、専門誌のみ該当経費の1/3以内に変更し、宿泊料について、県内は9,200円、県外は10,500円、東京都・政令指定都市は12,500円の範囲内とし、超える部分は自己負担とすることに変更する。
令和2年3月 浜田市特別職報酬等審議会からの答申を踏まえ、常任委員会、議会運営員会及び特別委員会の委員長及び副委員長の議員報酬の区分を新たに設け、委員長は365,000円、副委員長は357,500円とする。(令和2年4月分報酬から変更)
令和2年4月 浜田市において新型コロナウイルス感染症の発生防止又は拡大抑制の措置が必要となった場合に、浜田市新型コロナウイルス対策本部と連携、協力し、対策活動を支援するとともに、議会として適切な対応を図るため、浜田市議会基本条例第5条に基づき、「浜田市議会新型コロナウイルス対策支援本部設置要領」を制定(令和2年4月16日施行)。要領に基づき、令和2年4月17日に、本部長を議長、副本部長を副議長、本部員を各会派代表者とする「浜田市議会新型コロナウイルス対策支援本部」を設置した。
令和2年5月 次期一般選挙(令和3年10月)に向け、議員定数等に関する市民アンケートを実施(実施期間:令和2年5月1日~31日)。議会だより5月1日号にアンケート用紙を挟み込んで配布するほか、しまね電子申請サービスを活用したインターネット回答を取り入れ、866件の回答を得た。
令和2年6月 新型コロナウイルスの感染リスクを軽減するため、参集機会を減らし、また今後、参集が不可能となる場合を想定して、ウェブ会議導入を検討し、議員に貸与しているタブレット端末を利用し、ウェブ会議が開催できる環境を整えた。会議等の内容により、必要に応じてウェブ会議を開催し、活用していくこととした。【議会改革に関する検討結果:第2回】
なお、ウェブ会議で開催できる会議は次のとおり。①新型コロナウイルス対策支援本部会議等(参集が困難な場合)②全員協議会、政策討論会幹事会、政策討論会(参集が困難な場合) ③会派や議員(委員)間等での協議や打ち合わせ
令和2年6月 議員定数等議会改革推進特別委員会が議員定数及び議会改革についての検討状況等の中間報告を行った。
(主な検討・取組内容)
議員定数については、市民アンケートを実施。令和2年9月を目途に委員会としての方針を決定するよう協議をしていく。
議会改革については、会派代表質問のあり方や政務活動費の透明性を高めるための細則の改正、ウェブ会議の導入等に関する検討を行った。
令和2年9月 議員定数等議会改革推進特別委員会より、6月定例会議以降の議員定数についての検討状況の報告を行い、次期改選時から議員定数を22人とする条例改正案が提案された。反対討論、賛成討論を行い、賛成多数で可決した。
令和2年12月 政務活動費の広報費について、政務活動として認めるか否かの判断、費用按分の判断も容易でなく、かつ不明瞭な部分も多く、公平性や透明性を重視する観点から、引き続き広報費は経費から除外することとし、今後必要に応じて検討していくこととした。
政務活動費の広聴費について、現状でも経費として充てることができるが、使用実績も少ないため、具体的な活用事例を含め、下記のとおり検討した。
(1)浜田市議会政務活動費の交付に関する細則の改正
(2)政務活動費【交付マニュアル・使途運用基準】を更新し、具体的な充当例や活用事例、注意点等を明記し、政務活動費【交付マニュアル・使途運用基準】を更新した。
令和3年1月 市民の要望や意見を市政に反映させる手段として、議会への請願や陳情の提出があるが、当該請願や陳情の委員会審査の場において、請願者や陳情者の説明や意見等を述べる機会(請願者等の意見陳述)を設けることにより、請願等の趣旨を的確に把握し、委員会審査の充実を図ることとした。令和3年3月定例会議から「請願者等の意見陳述実施要領(案)」により、試行的に実施し、試行実施後に改良点等を踏まえ、浜田市議会基本条例の一部改正をし、「(仮)請願者等の意見陳述に関する規程」を制定して、令和3年6月定例会議から本格実施することとした。
令和3年3月 1月に検討した請願者等の意見陳述について、3月定例会議において試行的に実施したところ、陳情の取扱いも含め再検討することとなり、再度、6月定例会議において試行実施し、詳細部分を整理することとした。(以後、9月、12月、3月定例会議において試行実施した結果、導入しないことに決定した。)
令和3年3月 女性をはじめとする多様な人材の市議会への参加を促進する環境整備及び住民が議員として活動するに当たっての制約要因の解消を図るため、本会議及び委員会の欠席事由として「育児、看護、介護、配偶者の出産補助」及び「出産に伴う欠席期間の範囲」を明文化し、会議規則及び委員会条例を改正した。また、これに伴い、議会基本条例の一部改正を行い、「議会は、議員が議会活動と育児、介護等との両立ができるよう配慮をしなければならない」ことを明記した。
令和3年3月 議会基本条例第11条に規定している自由討議について、議会運営委員会で検討し、自由討議実施に関し必要な事項を定めた「浜田市議会自由討議実施要領」を制定した
令和3年4月 浜田市議会基本条例と浜田市議会議員政治倫理条例の整合性を検討し、整合性のとれていない内容や新たに追加が必要な項目を調査・検討した結果。浜田市議会議員政治倫理条例及び同規程を一部改正することとした。(令和3年6月定例会議提案予定)
【主な改正内容】
①審査請求は議員だけでなく、選挙権を有する者の総数の100分の1以上の連署により市民からも請求できる。
②審査会の委員は、6人とし、識見者又は議員から議長が委嘱する。
③審査会の会議は公開とする。ただし、3分の2以上の同意があれば非公開とする。
④議員政治倫理条例の目的は議会基本条例を明記する。
⑤政治倫理基準に「ハラスメント」について追加する。
令和3年7月  全国的に過疎化や高齢化が進む地方の自治体では、議員のなり手不足の問題が深刻化しており、このことは住民自治の根幹に関わる深刻な問題であり、住民の多様な意見を反映しながら合意形成を行う場である議会において、多様な人材が議員に立候補しやすい環境を整備することは急務であるため、「多様な人材が議員に立候補しやすい環境整備について」下記の4項目について、次期改選後の委員会において具体的に検討してもらうことを申し送ることとした。
1.住民参加の機会の拡充による議会への理解度向上
2.議員に立候補しやすい環境整備の充実
3.議会による主権者教育やシティズンシップ教育の推進
4.議会におけるICTの活用と推進
令和3年7月 コロナ禍で議会報告会や地域井戸端会の開催を中止することとなり、議会としての広聴機能を低下させることのないよう、市民に議場に来てもらい、日ごろ感じている意見や提案、要望を全議員で伺う「はまだ市民一日議会」を開催した。中学生をはじめ、多様な層から定員10名の募集を超える申し込みがあり、17名全ての申込者に発言してもらうこととした。(1人1件、1つの発言テーマ 、5分以内)
令和3年8月 「行政視察報告(行政視察レポート)の実施について」
行政視察の位置づけを明確化し、視察先で得た知見等について、協議・研究し、必要に応じて政策に反映させる議論が必要であり、議会全体でその内容を共有し、執行部はもちろんのこと、市民への説明責任を果たすことも重要であることから、行政視察後に各委員会においてプレゼンテーション形式のわかりやすい行政視察レポートを作成し、議員及び執行部へ全員協議会において報告し、あわせて、ホームページで公開し、市民にも情報提供することとした。
(令和4年5月30日に議会改革推進特別委員会において、初めて実施)
令和3年8月 「決算審査の流れについて」
決算審査の充実をはかるため、審査において、予算決算委員会の委員間で自由討議を実施し、問題点等(意見の一致点や対立する論点等)について共有し、理解を深めた上で議論を尽くす。さらに、必要に応じて自由討議を行い、附帯決議を行うこととした。(令和3年9月定例会議の決算認定について附帯決議を委員会から提案し可決)
令和3年10月、11月 令和3年7月に実施した「はまだ市民一日議会」が第16回マニフェスト大賞優秀躍進賞を受賞した。新たな広聴機能充実の取組としての実施はもちろんのこと、スピーチにおける参加者の発言について、全員協議会で議論するなどして、参加者にフィードバックした取組が評価された。また、マニフェスト研究所の全国改革度ランキングも2017年の224位から2020年の87位まで上昇し、一連の議会改革への努力も含めて評価された。
令和4年1月 浜田市議会の感染症対策及び浜田市議会議員が新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合や感染者となった場合などにおける適切かつ迅速な対応を行うため、「浜田市議会新型コロナウイルス感染症への対応指針」を定めた。(令和4年1月27日)
令和4年4月 平成20年2月から導入していた「会派代表質問」の、令和5年以降の廃止が決定した。
令和4年6月

「委員会代表質問の導入について」
常任委員会の専門的視点を生かし、各常任委員会における行政視察や自主的・自立的な調査、研究を踏まえ、所管事項の政策立案及び政策提案を積極的に行うため、常任委員会を所管する市の一般事務について、常任委員会を代表する議員(委員)が当該委員会での意思統一(全会一致)を図ったものについて、質問することができる委員会代表質問を導入することとした。(委員会代表質問は個人一般質問と同様に、会議規則第59条にある一般質問の位置づけ)
※令和5年3月定例会議において、初めて福祉環境委員会及び産業建設委員会が実施。

令和4年6月 新型コロナウイルス感染症や大規模災害、その他やむを得ない事由(公務、疾病、育児、介護、配偶者の出産補助など)により、議員が協議等の場や委員会の開会場所に参集することが困難となる場合に、オンラインによる方法で協議等の場や委員会を開くことができることとするため、会議規則及び委員会条例の改正を行った。また、詳細については「浜田市議会オンライン会議の運用に関する申し合わせ事項」を定めた。
令和4年9月 議会基本条例第25条の見直し手続きの規定により、議会運営委員会の検討の結果を踏まえ、現在の活動及び取組に合わせた見直しをするとともに、新たな事項を追加し、条例の一部改正をした。条例に見直しにあたっては、より活発に議論するためワーキング会議(議会運営委員会委員のうち各会派から1名ずつを選出)を立ち上げ、詳細な協議を重ねていった。
令和4年12月 議会改革推進特別委員会において、「浜田市議会BCPの策定について」を検討項目に掲げ調査研究に取り組み、大規模災害や感染症拡大等の非常時においても、二元代表制の趣旨に則り、議事・議決機関及び住民代表機関としての議会が、迅速な意思決定と多様な市民ニーズの反映に資するという議会の機能維持を図るため、必要となる組織体制や議員の行動基準等を定めた浜田市議会BCP(業務継続計画)を策定した。
令和4年12月 令和4年12月定例会議初日の全員協議会、総務文教委員会及び産業建設委員会を初めてオンライン併用で開催した。(議員2名がオンライン出席。)予算決算委員会では、委員会付託された議案審査を初めてオンライン併用で行った。(議員1名がオンライン出席。)
令和4年12月 議会の主権者教育推進に係る取組として、島根県立大学との共同研究を行い、県立大学生と議員が向かい合い、選挙における資料などを確認しながら、行政や政治、学生意識などについて率直な意見交換を行う「ギカイと語ろう」の開催や、県立大学生による議員へのSNS講習会や議員インターンシップを実施した。
令和5年3月 令和2年9月から浜田市議会だよりに掲載していた読者アンケートについて、紙面での意見聴取を取りやめ、各まちづくりセンターに設置していた読者アンケート回収ボックスを「ぎかいポスト」として改め、引き続き市民からの意見や要望を伺うこととした。また、しまね電子申請サービスと議長なんでもメールを統合し、議会なんでもメールとして、引き続き広聴機能の充実に努めることとした。
令和5年5月~6月 コロナ禍で令和元年10月以降、開催を見送っていた議会報告会を地域井戸端会として、会場数を28会場に増やし、より広域に意見を伺えるよう実施した。3つの常任委員会から委員が1人ずつ出席し、1班3名で構成し、①議会の現状報告、②各委員会が設定したテーマの意見交換、③議会や市政に対する自由な意見交換の3部構成で実施した。
令和5年6月

開かれた議会の実現のため、傍聴しやすい環境整備及びわかりやすい表記への改めなど、傍聴規則及び委員会傍聴規程の見直しを行った。
【主な改正内容】
①傍聴受付簿から年齢記入欄を削除した
②小学生以下の者が傍聴席に入ることができない規定の条文を削除した
③帽子、外とう、えり巻の類を着用しない規定の条文を削除した
④音や光を発しない状態での携帯電話等の持ち込みを可能とした

令和5年6月

令和4年12月に策定した浜田市議会BCPに基づき、災害対応に対する意識の醸成と対応行動の習得を図ることを目的に、議会として初めての防災訓練を実施した。本会議(個人一般質問)開催中に震度5強の地震が発生したことを想定し、(1)地震発生時の議事進行、(2)出席者の安全行動、(3)傍聴者等の安全確保を目的に、議場及び傍聴席に設置した防災ヘルメットの着用や傍聴者の避難誘導などの基本的訓練を執行部と共に実施した。また、議員が地域での災害活動の際に着用する防災ベストを議員全員に貸与した。

令和5年8月 議会改革推進特別委員会において、議員選出監査委員の廃止について検討した結果、監査委員と議選監査委員の視点や知見の違いを生かしたより厳正かつ的確な監査を行うことができるため、引き続き議選監査委員の選任は必要であるとの結論に至った。また、議会と議選監査をつなぐ仕組みとして、9月定例会議の初日に開催される全員協議会において、議選監査委員から監査委員が作成する決算審査意見書等について内容説明を受けて決算審査等の充実を図ったり(令和5年9月に実施)、必要に応じて定期監査等、監査の結果について報告を受け、議員と意見交換会を実施したりするなどして、議会の監視機能の充実を図ることとした。
令和5年9月 議会改革推進特別委員会において、議会におけるICTの活用と推進について検討した結果、令和5年11月の委員改選から、ビジネスチャットツール「LINE WORKS」を導入し、積極的に活用することにより、業務の効率化と利便性を図ることとした。
タブレットのセルラー方式の導入については、議会活動及び議員活動の一層の活性化につながる一方、私的な使用も可能となるため、タブレット更新の際に、導入経費における公費負担と私費負担等についても十分に調査し検討をすることとなった。
電子採決システム導入については、財政的効果及び効率性が薄く、現状で議案に対する賛否の透明性は確保されていることから早急な導入は不要と判断した。しかしながら、傍聴者にとって賛否が明確となる利点はあるため、議場の設備更新の際には、費用対効果を考え検討することとした。
令和5年11月 令和5年11月の委員改選後からビジネスチャットツール「LINE WORKS」を導入した。従来メールで周知していた委員会の開催通知や、執行部や議会事務局からの情報提供等についてLINE WORKSで行うこととし、またトーク機能、カレンダー機能、アンケート機能等を活用して、情報共有の迅速化と業務の効率化及び利便性の向上を図ることとした。

 

 

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