このページの本文へ移動

議会改革等の取組状況

2020年 7月 3日

  • 印刷する

「浜田市議会の動きと、議会活性化・議会改革の取り組み状況」(年次別) 

年 月 事    項
平成17年10月1日 旧浜田市と旧那賀郡3町1村(金城町、旭町、弥栄村、三隅町)が合併し、新浜田市が誕生。
平成17年10月23日 合併による定数特例を採用した市議会議員選挙が行われ、旧市町村別の選挙区から36名の新議員が当選。
平成17年11月 新市最初の臨時議会を開催し牛尾 昭初代議長、美浦美樹初代副議長を選出。4つの常任委員会を設置し、議長は常任委員を辞任。
平成17年11月  法的に定めのある委員会や、広域の取り組み等で参画の必要な団体などに議長等が充て職で就任するものを除き、議会活動の優先、兼業禁止の抵触、議案の事前審議、民間人の就任拡大等の観点から、原則として就任しないこととした。
平成17年11月 12月定例会を開催専門的に調査を行うため、島根あさひ社会復帰促進センター調査特別委員会、行財政改革推進特別委員会を設置するとともに、予算議案の審査のため予算審査特別委員会(議長を除く全員)を設置。
平成18年3月 新市の本会議において、決算認定議案の執行部提案説明にあわせて新たに代表監査委員が監査委員の意見書の報告を行うこととした。
平成18年3月 委員長報告の方法は、これまでの議案ごとに自席で報告していたが、登壇して議員の方を向き、各委員長が順に付託案件の審査結果を一括して報告し、一括して質疑を行う方法に改めた。(ただし、採決は1件ごとに行うことを原則とする)
平成18年4月 議長交際費について、ホームページにおいて、その根拠となる支出基準、支出内容、金額等について詳細に掲載を開始。
平成18年6月 常任委員会を全て同時開催としていたが、18年6月定例会から、1日1委員会とし、他の委員会に所属する議員が委員外議員として出席できるようにした。
平成18年6月 議長の諮問機関として議会改革検討委員会(各会派から12名)を設置し、同日(1)議会の監視機能の強化に関すること、(2)議会運営のあり方に関すること、(3)広報広聴活動の充実に関すること、(4)議員及び事務局職員の調査、政策立案能力向上に関すること、(5)議会費予算の適正化に関すること、(6)その他議会の活性化に関することについて諮問を行った。
平成18年9月 議会改革検討委員会の第1回答申。(対面式の個人一般質問の一問一答方式の導入など3項目)
平成18年9月 議会改革検討委員会の第2回答申。(市長等の諮問機関の情報公開など6項目)
平成18年10月 ホームページにおける広聴機能として、「議長なんでもメール」を開設し、気軽に意見等を議長にメール送信できるよう改善し、すべて返信を行っている。
平成18年11月 これまで市議会独自で実施していた議員研修会を島根県立大学と共催で実施し、市民及び近隣市議会議員にも参加を呼びかけ、「合併後のまちづくりと地方議会」と題して、講演会を開催した。
平成18年11月 市の重要な会議や各種審議会等の開催状況及び審議内容の情報公開が十分進んでいないことから、市長に対し、「審議会等の会議の公開に関する指針」を定め、積極的な情報公開及び情報提供に取り組まれるよう文書で要請した。
平成18年12月 傍聴者及びCATV視聴者に、よりわかりやすく、かつ議論の活性化、質疑と答弁の正確度を高めるため、個人一般質問については、従来の「一括質問一括答弁方式」を改め、対面式による「一問一答方式」を導入した。
平成18年12月 議会改革検討委員会の第3回答申。(議会のホームページの充実など6項目)
平成18年12月 議会の代表として就任している一部事務組合議会、都市計画審議会、浜田市土地開発公社などの会議開催状況について、その選出議員の代表者が少なくとも年1回全議員へ報告を行い、情報の共有化に努めることとした。また、その会議資料を議会事務局へ提供し、他の議員が閲覧できるよう整備に努めることとした。
平成18年12月 議員の政策立案能力を高めるため、島根県立大学教授との意見交換会を開催し、政策条例制定の可能性について検討した。
平成18年12月 議会開催時における議場等への出席者・説明員控え者については、業務の効率化を踏まえ、常時出席対象者を除き、執行部説明員の控室待機を要しないこととし、その旨市長へ通知した。
平成18年12月 議会の会議における議員の呼称を〇〇番〇〇君という呼び方から、一般的でなじみやすい〇〇番〇〇議員という呼び方に改めた。
平成18年12月 18年6月の地方自治法改正により、その専決処分の要件が明確化されたことを受け、その趣旨に沿って対応されるよう市長に文書で要請した。
平成19年2月 3月定例会を開催。地方自治法改正に伴い、常任委員会の複数所属が可能となったことから、委員会条例を改正し、これまで毎回特別委員会として設置していた予算審査委員会を常任委員会化し、正副委員長の互選や審議日程の協議の効率化を図った。
平成19年2月 選挙開票事務について、先進地自治体を参考にして平成19年4月に予定されている統一地方選挙から「スピード開票」に取り組まれるよう市長及び選挙管理委員会委員長に文書で要望した。
平成19年3月 議員定数等のあり方に関し、調査研究を行うため議員定数等調査特別委員会を設置した。
平成19年3月 平成19年3月 本会議、委員会等の傍聴者による録音については、事前許可制(傍聴規則等)を改め、許可不要とした。
平成19年3月 議会改革検討委員会の第4回答申。(正副議長選挙前の所信表明会実施など3項目)
平成19年4月 議会だよりの充実の一環として、視覚に障害のある方へは音声変換による対応を島根県西部視聴覚障害者情報センターに委託開始。
平成19年4月 ケーブルテレビの議会中継について、これまでの一般質問の放送に加え、新年度予算が上程される際(3月定例会)の予算審査委員会の録画放送を開始した。
平成19年4月 本会議及び委員会以外の非公式の全員協議会、閉会中の委員会(調査会)についても市民の傍聴を原則可能とし、会議資料も配付している。会議予定の情報は、予め議題等をホームページに掲載する。
平成19年4月  議員の政務調査費について、交付額に対応する経費の収支報告を行っているが、今後各議員の調査経費の現状把握の必要性や政務調査費の額についての議論も考えられることから、19年度から交付額にかかわらず政務調査に要した経費全体を報告書に記載するよう努めることとした。併せて、より透明性を高めるため、19年度分から使途の具体的な内訳を添えて報告書を提出することとした。
平成19年5月 市議会ホームページのトップページを市議会独自にリニューアルし、項目別にグループ分けするなど整理し、市民が見やすく、わかりやすい掲載に改善した。併せて、委員会や会派又は個人の視察状況について、議長に提出している詳しい報告書をホームページに掲載し、視察内容を公開することとした。
平成19年5月 議会改革検討委員会の第5回答申。(議会の議決事件の追加など6項目)
平成19年5月 市議会ホームページのトップページを市議会独自にリニューアルし、項目別にグループ分けするなど整理し、市民が見やすく、わかりやすい掲載に改善した。併せて、委員会や会派又は個人お視察状況について、議長に提出している詳しい報告書をホームページに掲載し、実施内容を公開することとした。
平成19年5月  本会議の会議録については、インターネットによる閲覧及び検索が可能であることから、経費節減の観点から議員や関係者へ配付する冊子印刷を19年度から廃止し、CD-ROMによる配付を行った。
平成19年5月 島根県立大学教授との意見交換の結果、現在は議員の政治倫理条例、地産地消条例の策定検討を行う2つの専門委員会を設置。
平成19年6月 人選の透明性を高めるため、正副議長の選挙を実施する場合にあっては、今後はその前段において、意欲のある議員が所信を述べる機会を開催することとし、所信表明会実施要領を定めた。
平成19年6月 議員の政務調査費についての透明性と公正性を高めるため、使途や収支報告書、領収書写しを含め、18年度分から市議会ホームページで全面的に公開した。(領収書写しは19年11月に掲載開始)
平成19年6月 議会改革検討委員会の第6回答申。(議会の審議能力向上など3項目)
平成19年7月 議長公用車の取扱いについては、現議長車は市長車として購入後11年目に入り、走行距離も20万kmに達しようとしているが、経費節減を勘案し、平成20年に車検を更新することとし、有効利用を図るため、議長が使用しないときには執行部の利用を許可することとした。
平成19年9月 9月定例会において地方自治法第96条第2項に基づき、議会の議決すべきものとして、総合振興計画の基本計画や憲章の制定又は改廃など4点を追加すべく、「浜田市市政に係る重要な事項の議決等に関する条例」を議会運営委員会が議案提出し、制定した。なお、その他の重要な計画についても議会への報告義務付けや、策定過程において委員会への報告も盛り込んだ。
平成19年11月 議会改革検討委員会として最終答申を行い、同日付けえ約1年5ヶ月間の検討を終了し、同委員会を解散した。(会派代表制の導入など3項目)
平成19年11月 常任委員会の任期満了にあわせて、臨時会を開催し、任意で設置している、「議会だより編集委員会」を本来公務の委員会活動として取り扱うことが適当であること、市民への議会活動の広報のあり方など全般についての調査、研究を行う必要があることを踏まえ、「議会広報広聴調査特別委員会」として再編した。
平成19年11月 常任委員会の改選に伴う臨時議会において、副議長が辞職したことに伴い、所信表明会実施要領に基づき、意欲のある議員の所信表明会を開催した。選挙の結果、原田義則副議長が当選した。
平成19年12月 これまで答弁を含み60分としていた個人一般質問の持ち時間を、答弁時間に左右されないよう、答弁を含まない質問持ち時間制(1人30分)に平成19年12月定例会から変更した。
平成20年2月 視察受け入れの際は、正副議長と視察調査事項に応じて関係委員会の正副委員長にも同席を要請することとした。
平成20年2月 議員からの指摘を受け、平成20年3月定例会から、市長の施政方針表明にあわせて、教育委員長が教育方針を表明した。
平成20年2月 議会に対する市民の関心、認識を高めてもらうため、石見ケーブルビジョンの行政情報番組において、議会における議会改革を始めとする各種取り組み、3月定例会の内容などを議長が出演して放送した。(約15分間)
平成20年2月 3月定例会において、会派の独自の調査・研究をもとに、当市の政策課題を明らかにするとともに、個人一般質問の論点の精査及び議論の活性化を図り、もって議会運営の円滑化と市民の市政運営に対する関心と理解を深めることを目的として、「会派代表質問」を導入した。(質問持ち時間は、会派の人数にあわせて、答弁を含まず、15分から70分まで個別に定めた)
平成20年3月 弥栄自治会会長会からの呼びかけに応じ、正副議長、議会運営委員長、常任委員長、特別委員長12名が地元に出向いて、議会の取り組みの説明や住民との意見交換を行った。
平成20年3月 議員定数等調査特別委員会の調査結果を踏まえ、3月定例会において、次期一般選挙からの議員定数を28人とし、選挙区を廃止する「浜田市議会の議員の定数を定める条例」を可決、施行。
平成20年4月 議長専用公用車は廃止し、管財課の一般公用車として管理することとし、議会事務局職員の乗務員兼務を解いた。これにより議長の出張等の際は、執行部職員の利用と同様に配車依頼の手続きを行うこととした。(運転は管財課乗務員)
平成20年6月 6月定例会において、「浜田市議会議員政治倫理条例案」を議会運営委員会から提出し、全会一致で可決、施行した。
平成20年8月 議長・副議長の主催で、島根県立大学教授を講師として、議会基本条例に関する研修会を開催した。
平成20年9月 地方自治法の一部を改正する法律が9月1日付け施行されたことに伴い、これまで事実上の会合であった「全員協議会」「閉会中の常任委員会の調査会」を正規の議会活動として会議規則に位置付けた。
平成20年10月 第3回全国市議会議長会研究フォーラムin釧路にといて、議長が浜田市議会の政務調査費の公開の取り組みについて、事例報告を行った。
平成20年10月 議員研修会を島根県立大学総合政策学会と共催で実施し、市民及び近隣市議会議員にも参加を呼びかけ、「人口減少・浜田の活路と戦略」と題して、藻谷浩介氏による講演会を開催した。(参加者374人)
平成20年11月 マニフェスト実行委員会主催の「マニフェスト大賞の審査委員会特別賞」(議会部門)を受賞した。
平成20年11月 「マニフェスト大賞」の審査委員会特別賞の受賞について、石見ケーブルビジョンのニュース番組で放映。(議長、議会改革検討委員長・副委員長が出演)
平成21年2月 議会改革の取り組み及び「マニフェスト大賞の審査委員会特別賞」受賞等について、特別番組として三隅ケーブルテレビで収録、三隅自治区で2回放映。(議長、議会改革検討委員長・副委員長が出演)
平成21年3月  議員発議の政策的条例として、平成19年4月から取り組んでいた任意の専門委員会(22名)の代表者7名により「地産地消推進条例案」を提出し、全会一致で可決、施行した。
平成21年11月 浜田市議会ホームページが、マニフェスト実行委員会主催の「マニフェスト大賞」ベストホームページ賞にノミネートされた。
平成21年12月 各種会議(閉会中の委員会、調査会、全員協議会等)の開催案内を全議員へハガキで通知していたが、迅速化・経費節減の観点からFAX又は携帯電話によるメールで送信することとした。
平成22年 2月 合併し議員定数削減による初の議員改選後、議会に対する市民の関心、認識を高めてもらうため、石見ケーブルビジョンの行政情報番組において、『新議会 28名でスタート』と題し、"浜田市議会の役割、構成""今後の議会の活動について""議長、副議長の議会活動に対する抱負"など議長、副議長が出演して放送した。
平成22年4月 市議会概要について、毎年度当初作成していたが、最新の情報を掲載するため、毎定例会後に更新し、加除訂正を加えることとした。また、議会情報の積極的な公開のため、市議会ホームページへの掲載することとした。
平成22年6月 議員発議により、議会基本条例の制定に向け、全議員の認識をさらに深めるために副議長を講師とし『議会基本条例研修会』を開催した。
平成22年6月 市議会ホームページに新たに「特別委員会の取組」の項目をつくり、特別委員会の活動状況やお知らせについて情報発信した。
平成22年8月 議会広報広聴調査特別委員会により、市民に議会を身近に感じてもらうため、(仮称)議会報告会開催に向けての市民アンケートを実施した。
平成22年12月 職員への庁内LAN配信について、これまでの本会議、予算審査委員会、決算特別委員会に加え、全ての常任委員会の配信を開始した。
平成22年12月 『議会基本条例』の具体的制定に向け、議会基本条例策定特別委員会を設置した。
平成23年7月 議会基本条例策定特別委員会が議会基本条例の制定に向け、市民からの意見を聴くために市民説明会を3日間、9会場で行った。
平成23年8月 議会基本条例について、広く市民の意見を聴くためにパブリックコメントを実施した。
平成23年9月 議会基本条例の制定について、全会一致で議決した。
平成23年12月 議員定数等議会改革推進特別委員会を設置した。
平成24年4月 議会基本条例に沿った議会改革を検討するため、条例の章を大項目、項を中項目、具体的な検討項目を小項目とした検討項目一覧を作成し、改革に取り組むことを決定。
平成24年5月 議会基本条例に規定した議会報告会を5日間にわたり市内10カ所で開催した。約250名の参加があり、3月定例会の審議状況及び議員定数等議会改革推進特別委員会での調査状況を報告した。
平成24年6月 議会基本条例に規定した政策討論会について、会議規則第100条に位置づけをする規則改正をし、政策討論会規程、政策討論会幹事会規程を制定した。
平成24年8月 議会だより8月号に議員定数等に関する市民アンケート掲載し、3,118通の回答を得た。
平成24年8月 「賛否確認のあり方」について、最終日に各議員が「議案における各自の採決結果」を書面で提出することとした。(平成24年12月定例会から実施)また、議案における各自の採決結果については、広報紙や市議会ホームページ等に掲載し公表することとした。(市議会だよりは平成25年2月1日発行分から掲載)
平成24年8月 議会を身近に感じてもらうため、市議会だより8月1日発行から「知ってナッ得!」のコーナーを設け、議会のしくみや議会用語などをわかりやすく説明した。
平成24年12月 平成24年12月定例会初日に議員定数等議会改革推進特別委員会により次期改選時から議員定数を24名とする条例改正案が提案され、賛成多数で可決した。同日、議員提案による定数を22名とする条例改正案も提案され、反対討論、賛成討論を行い採決した。(22名の改正案は24名の改正案が可決したため一事不再議により議決不要となった。)
平成24年12月 「議案等に対する各議員の態度を広報紙等で公表するなど、議員の意志を市民に対して明確にすること」について、浜田市議会基本条例に明記し、条例の一部改正を行った。
平成24年12月 「重要案件の意見交換会」について、重要案件の意見交換会規程、重要案件の意見交換会実施要領を策定した。案件については、3つの常任委員会から案を出し、最終的に議会運営委員会において決定した。
平成24年12月 平成24年1月の浜田市特別職報酬等審議会からの答申にもとづき、平成25年度から政務調査費(政務活動費に名称変更)を7蔓延から10蔓延に変更する条例改正を全会一致で可決した。
平成24年12月 本会議において公聴会・参考人制度の活用ができるよう会議規則の一部改正をし、同様の趣旨について議会基本条例の一部改正についても全会一致で可決した。
平成25年2月 議会に対する市民の関心、認識を高めてもらうため、石見ケーブルビジョンの行政情報番組において、『次期の改選時の議員定数』と『昨今の議会改革の取り組みについて』という2つのテーマで議員定数等議会改革推進特別委員会の正副委員長が出演し放送した。
平成25年2月 これまでの政務調査費について、議員活動の活性化を図るため制度の見直しがなされ、地方自治法の一部が改正され、政務活動費に移行したことを受け、その使途について検討した結果、経費区分として新たに「要請・陳情活動費」の項目を設けることとし、平成25年3月定例会において浜田市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正をした。また、調査研究費について、「海外視察に係る経費」を認めていなかったが、昨今の当市における国際交流の推進・取組等の観点から、平成25年度から原則として海外の友好都市及びそれに準ずる都市について認めることとし、浜田市議会政務活動費の交付に関する細則を改正することとした。なお、調査研究費であるため、事前に議長の承認を得ることとする。
平成25年3月 議会基本条例第5条に規定する危機管理について、浜田市において地震や水害等の災害が発生した場合に、浜田市議会が浜田市災害対策本部と連携・協力し、災害対策活動を支援するとともに、議会として適切な対応を図るための災害発生時の対応要領(浜田市議会災害対策支援本部の設置について等)を策定した。
平成25年7月 議会運営に関して市民の意見を聴き、議会運営に反映させ、議会の円滑で民主的な運営を図るため、9月議会から、「議会傍聴者へのアンケート」を実施することとした。
平成25年8月 平成25年10月の改選以降、市長提案による人事案件は所管の委員会に付託し審査することとした。
平成25年9月 議員の責務に鑑み、議員が市議会の会議等を長期間欠席した場合又は刑事事件による逮捕など市民の信頼に反した場合の議員報酬及び期末手当の減額支給や停止等を定めた「浜田市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例」を全会一致で可決した。
平成25年11月 平成25年11月臨時議会において、予算決算委員会と議会広報広聴委員会を常任委員会化した。
平成25年12月 議会改革推進特別委員会と自治区制度等行財政改革推進特別委員会を設置した。
平成25年12月 常任委員会となった予算決算委員会として初めての補正予算議案の審査を行った。本議会から、効率的で分かりやすい審査を目的に会計ごとの事業番号順に審査を行い、一問一答方式に変更した。
平成26年2月 申し合わせを変更し、ペットボトル等の飲み物について本会議場においては質問席に限り、委員会室等においては委員長の許可を得て持込みを可とした。また、本会議場、委員会室等へのレコーダーの持込みも可とし、会議の内容を確認しやすいようにした。タブレット、スマートフォンについては委員会室等のみ持込を可とした。
平成26年3月 常任委員会となった予算決算委員会として初めての当初予算議案の審査を、事前通告制の事業番号順・一問一答方式で行った。本議会から、当初予算説明資料の中の「新規事業概要説明」について統一書式を作成し、名称を「新規事業等実施に伴う説明シート」に変更した。このシートは、議会基本条例第8条に謳ってある議会審議における論点について全て記載できる書式となっており、事業概要等についてより理解しやすくなり、審議に役立てられた。
平成26年6月 常任委員会、特別委員会、全員協議会の会議録について、会議終了後速やかに作成し、ホームページを通じインターネット上で公開することとした。
平成27年3月 「政務活動費が適正に使用されているのか、議会関係者以外の者の審査を受けることとすること」及び「採択した請願及び陳情への対応として、市長等において措置の必要があると認めるときは、その趣旨の実現を求め、事後の状況、対応等を議会に報告すること」について、浜田市議会基本条例に明記し、条例の一部改正を行った。
平成27年10月 議会基本条例に規定した議会報告会を平成24年度から年1回行っていたが、平成27年度は5月、10月の年2回行うこととした。また、2回目は「地域井戸端会 ~市民と議員の意見交換~」と題して初めてワールドカフェ方式を取り入れ、議員がファシリテーターとなって市民と意見交換を行った。
平成27年12月 本会議における個人一般質問において、発言を補充するための説明用パネルの使用を試行的に行い、議会運営委員会において取扱要領を作成した。
平成28年6月 議員報酬を月額330,000円から20,000円の増となり、月額350,000円とした。
平成28年6月 申し合わせを変更し、本会議場へのタブレット、スマートフォンについて持込を可とした。
平成28年7月 本会議の個人一般質問についてインターネット上での動画配信を開始した。
平成28年7月 議会改革調査検討特別委員会を設置した。
平成29年11月 男女共同参画を考慮した議会活動を促進するため、出産を理由に会議を欠席する手続きを明確化するため、「出産のため会議を欠席するときは、日数を定めて、あらかじめ議長(委員長)に届け出ることができることとする」について、会議規則及び委員会条例の一部改正を行った。
平成29年12月 中山間地域振興特別委員会を設置した。
平成30年2月 本会議の一般質問以外及び全員協議会室で行う委員会の録画配信について、ホームページを通じインターネット上で公開した。
平成30年8月 タブレット端末を議員全員に配布し、ペーパーレス会議システムを導入し、試験的に活用。平成31年3月定例会より本格実施。
平成30年9月 「議会は、障がいのある議員及び妊娠中又は出産後の議員に対し、本人の意思を尊重し、円滑な議会活動のための合理的配慮をしなければならない。」を明記した。また、「質問に」を「質問等又は議員若しくは委員会による条例の提案、議案の修正案等に対して」に、「これに反問する」を「これらに反問し、又は反論する」に改めた。さらに、「議長は、議会事務局の職員人事に関し、あらかじめ市長等と協議するものとする」及び「公開する」の次に「ものとし、あらかじめその日程、議題等を周知するとともに、障がいの有無にかかわらず市民が傍聴しやすい環境の整備、インターネットによる配信等に努める」について、浜田市議会基本条例に明記し、条例の一部改正を行った。
平成31年3月 中山間地域振興特別委員会が中山間地域振興に関する提言(1.集落機能の維持対策について)を市長へ提出した。
平成31年4月 地方自治法第102条の2の規定による通年会期制を導入した。
平成31年4月 政務活動費の交付方法を後払い(精算払い)とした。
令和元年5月 自治区制度等行財政改革推進特別委員会が「浜田那賀方式自治区制度に関する提言」を市長へ提出した。
令和元年8月 議会基本条例に規定した政策討論会について、3つの常任委員会(予算決算委員会、議会広報広聴委員会を除く)から議題を提案し、政策討論会幹事会を経て、全議員により初めて実施した。
【議題】
(1)高齢者の移動手段の確保(総務文教委員会)
(2)認知症予防の強化と早期発見(福祉環境委員会)
(3)お魚センターを中心としたエリアの活性化について ~公の施設の管理運営方法のあり方を含む~(産業建設委員会)
 
令和元年9月 中山間地域振興特別委員会が中山間地域振興に関する提言(2.情報・通信・交通の確保対策について)を市長へ提出した。
令和元年9月 8月に開催した政策討論会を終えて、福祉環境委員会の議題について、議員間での共通認識が図られ、合意形成が得られたと判断し、出された意見を参考に、福祉環境委員会で浜田市議会としての政策提言書を作成し、市長へ提言した。(認知症予防の強化と早期発見についての政策提言「自分らしく生き生きと暮らし続けるために」)
令和元年12月 次期改選期における議員定数及び議会改革の推進に関する事項について調査及び検討を行うことを目的に、それまであった議会改革調査検討特別委員会の名称等を議員定数等議会改革推進特別委員会に変更した。
令和2年3月 浜田市議会政務活動費の交付に関する細則を改正し、新聞購読料について、専門誌のみ該当経費の1/3以内に変更し、宿泊料について、県内は9,200円、県外は10,500円、東京都・政令指定都市は12,500円の範囲内とし、超える部分は自己負担とすることに変更する。
令和2年3月 浜田市特別職報酬等審議会からの答申を踏まえ、常任委員会、議会運営員会及び特別委員会の委員長及び副委員長の議員報酬の区分を新たに設け、委員長は365,000円、副委員長は357,500円とする。(令和2年4月分報酬から変更)
令和2年4月 浜田市において新型コロナウイルス感染症の発生防止又は拡大抑制の措置が必要となった場合に、浜田市新型コロナウイルス対策本部と連携、協力し、対策活動を支援するとともに、議会として適切な対応を図るため、浜田市議会基本条例第5条に基づき、「浜田市議会新型コロナウイルス対策支援本部設置要領」を制定(令和2年4月16日施行)。要領に基づき、令和2年4月17日に、本部長を議長、副本部長を副議長、本部員を各会派代表者とする「浜田市議会新型コロナウイルス対策支援本部」を設置した。
令和2年5月 次期一般選挙(令和3年10月)に向け、議員定数等に関する市民アンケートを実施(実施期間:令和2年5月1日~31日)。議会だより5月1日号にアンケート用紙を挟み込んで配布するほか、しまね電子申請サービスを活用したインターネット回答を取り入れ、866件の回答を得た。
令和2年6月 新型コロナウイルスの感染リスクを軽減するため、参集機会を減らし、また今後、参集が不可能となる場合を想定して、ウェブ会議導入を検討し、議員に貸与しているタブレット端末を利用し、ウェブ会議が開催できる環境を整えた。会議等の内容により、必要に応じてウェブ会議を開催し、活用していくこととした。【議会改革に関する検討結果:第2回】
なお、ウェブ会議で開催できる会議は次のとおり。(1)新型コロナウイルス対策支援本部会議等(参集が困難な場合)(2)全員協議会、政策討論会幹事会、政策討論会(参集が困難な場合) (3)会派や議員(委員)間等での協議や打ち合わせ
令和2年6月 議員定数等議会改革推進特別委員会が議員定数及び議会改革についての検討状況等の中間報告を行った。
(主な検討・取組内容)
議員定数については、市民アンケートを実施。令和2年9月を目途に委員会としての方針を決定するよう協議をしていく。
議会改革については、会派代表質問のあり方や政務活動費の透明性を高めるための細則の改正、ウェブ会議の導入等に関する検討を行った。
 

このページに関するお問い合わせ先

ページの先頭へ戻る