このページの本文へ移動

議会改革に関する検討結果(H29~30年度)

2022年 12月 1日

  • 印刷する

 

 議会改革調査検討特別委員会では、平成23年9月に制定した議会基本条例に沿った議会改革を検討しています。

 委員会において定めた議会改革の検討項目のうち、検討が終了した事項について随時議長へ報告していきます。

 報告内容は下記のとおりです。(各報告書等をクリックすると内容がご覧いただけます)

 

  • 第1回報告書(H30年2月) ← 1. 議会の情報公開の拡大について
                     2.議員間の自由討議のあり方について
                   3.議場の開放について
                   4.個人一般質問の通告について
                   5.個人一般質問では議員の個人名の使用、扱いについて 
  • 第2回報告書(H30年8月) ←  1.浜田市議会基本条例の見直しについて
  •                 2.浜田市議会反問権取扱要領の改正について 
  • 第3回報告書(H30年11月) ← 1.通年会期制導入に伴う条例等の制定・改正等
                    ・浜田市議会の会期等に関する条例の制定
                    ・浜田市議会の定例会の回数を定める条例の廃止
                    ・浜田市議会基本条例の一部改正
                    ・浜田市議会委員会条例の一部改正
                    ・専決処分事項の指定について
                    ・浜田市市政に係る重要な事項の議決等に関する条例の施行に伴う
                                                      申合せの修正
                    ・浜田市議会の定例会の回数を定める条例施行規則の廃止
                    ・浜田市議会調査会規程の廃止
                    ・浜田市議会申し合わせ事項の修正・削除 
                    ・その他内容の詳細は別紙見え消しのとおり(抜粋)
     
  • 政務活動費の交付に関する後払い(精算払い)(平成31年3月)
       ←政務活動費の交付に関しさらなる住民への説明責任の徹底や使途の透明性の向上を図るため、
                後払い(精算払い)とすることとした。
                            ・政務活動費の交付に関する条例の一部改正
                            ・政務活動費の交付に関する条例施行規則の一部改正
                      ・政務活動費の交付に関する細則の一部改正
                        

このページに関するお問い合わせ先

ページの先頭へ戻る