令和2年3月定例会議賛否での反対理由

議員名

反対理由

この条例は、国民健康保険料の賦課限度額を、来年度から3万円アップさせ、99円にしようとするものです。国民皆保険制度維持するために、本来自営業者と農業者のための国民健康保険に、高齢者と低所得者を組み入れ続けている制度疲労の弊害、ここまで来ると、国民健康保険の制度設計は瓦解しているにも拘わらず、国は有効な改革を行うこともなく、ほぼ毎年、賦課限度額をアップさせています。平成5年度50万円だった限度額が、ほぼ毎年4万円、3万円と上り続け、来年は99万円になろうとしているのです。

 国民皆保険を維持するために、抜本的な改革を断行しなければならないはずですが、小手先の値上げで国は問題の本質を改善しようとしません。現在、国の一般会計予算の3分の1の33兆円は、社会保障費に使われており、この増加し続ける社会保障費を賄うために、国は歳入の4分の１に赤字国債を発行するという異常事態です。国民の社会保障を、税で賄うのか、保険で賄うのか、といった根本的な国民的議論から始めなければならないはずなのです。そういう議論から始まれば、必然的に保険組合の全部を統一する、という議論に向かうであろうと考えます。当然紆余曲折があり、気の遠くなるような議論が必要でしょう。しかし、それはなされなければならないのであり、今のような現状をただ維持するために少しずつ賦課限度額を引き上げるというようなことは、最悪の方法であり、国の責任放棄であります。

現状の制度の瓦解、国民健康保険に低所得者と高齢者の比率が著しく高まっていることへの解決に向けて、国と県に要望書を提出しているという答弁が担当課長からありました。改革の要望書を提出してもらっていることは評価します。また、財政基盤の弱い地方自治体としての限界を理解しないではありません。

しかしながら、地方自治法の本旨にのっとれば、地方自治体の使命は市民福祉の増進であります。何故、法定内繰入の6億6千万円にこだわり続けるのでありましょう。法定外繰入を断行し、市民の生活を守るために、勇気を持って厚生労働省と戦えばいいではありませんか？法定外繰入をすれば、他の補助金がカットされる、という答弁をいつも聞きます。法定外繰入をしても、他の補助金が減額されることのないよう、粘り強く国と交渉することが、本当の意味での、全体の奉仕者としての公務員の「仕事」というものではありませんか？浜田市は、必然的に、地方自治体としての責任を果たすこともなく、国に追随するばかりのように見えます。正直なところ、多くの議員が、毎年毎年、付加限度額が上がり続けるこの条例改正案に、賛成しつづけることに、私はよく理解できていない状況です。結果的に、浜田市での生活しづらさはつのり、まちづくりも遅れ、教育レベルもなかなか向上しない浜田市から、市民は益々逃げ出していくのではありませんか？

現状の、抜本的な改革への国民的議論がなされない以上、高齢者と低所得者が増え続ける現状においては、国民健康保険におけるその負担は益々一部の自営業者が負担せざるをえないことになります。市町村国保の財政危機に対応し、県単位の統一が図られたものの、加入者のメリットは極めて曖昧であり、毎年賦課限度額がアップするのであれば、以前と変わりない状態です。今回対象となる63世帯の浜田市民は、制度疲労と瓦解しかけている国民皆保険制度の矛盾の犠牲者である、と言わなければなりません。

以上のような理由に基づき、浜田市は、徹底した行財政改革を通して、勇気ある予算処置を講じるべきであると考え、この議案に反対するものです。

議員名

議員名

反対理由

三浦　大紀

事業に対する専門家検討委員会での協議を求めるため。

沖田　真治

提案された内容に賛同できない。

村武 まゆみ

賛同できる内容ではないため。

柳楽 真智子

修正は必要ないと判断したため。

串﨑　利行

歴史文化保存展示施設専門検討事業については、予算どおりすべき。

小川　稔宏

歴史文化保存展示施設の整備は必要であり、専門家による検討会の設置は不可欠であり、予算措置は当然である。

野藤　薫

検討組織においては、前議会で承認済み。原案に対して何ら問題はないと考える。

上野　茂

修正動議について、資料館については検討会を通じてよりよい施設にいくよう会派として提言・提案などを行い、その検討の結果を見て判断する。

飛野　弘二

早く予算をつけ検討会を通じてよりよい施設にすべくそのためにも検討会メンバーに有識者を推薦するなどしてきたい（会派協議事項）

布施　賢司

検討組織については、前議会で承認済みであり、原案に何ら問題がない。

岡本　正友

検討組織については、承認済みであって何ら問題ないと考える。

芦谷　英夫

歴史文化保存展示施設はいまやるべき事業。

佐々木　豊治

施設の展示内容や活用方法の専門検討委員会の設置は必要と考える。

西村　健

修正案が指摘する事業だけが反対理由ではなく、他にも反対理由があるから。

牛尾　昭

動議は、唐突で認められない。提案説明に飛躍がありすぎ。議会の議決権を自ら放棄するような姿勢は、看過出来ない。よって、反対をした。

議員名

反対理由

議員名

反対理由

澁谷　幹雄

この条例は、国民健康保険料の賦課限度額を、来年度から3万円アップさせ、99円にしようとするものです。国民皆保険制度維持するために、本来自営業者と農業者のための国民健康保険に、高齢者と低所得者を組み入れ続けている制度疲労の弊害、ここまで来ると、国民健康保険の制度設計は瓦解しているにも拘わらず、国は有効な改革を行うこともなく、ほぼ毎年、賦課限度額をアップさせています。平成5年度50万円だった限度額が、ほぼ毎年4万円、3万円と上り続け、来年は99万円になろうとしているのです。

 国民皆保険を維持するために、抜本的な改革を断行しなければならないはずですが、小手先の値上げで国は問題の本質を改善しようとしません。現在、国の一般会計予算の3分の1の33兆円は、社会保障費に使われており、この増加し続ける社会保障費を賄うために、国は歳入の4分の１に赤字国債を発行するという異常事態です。国民の社会保障を、税で賄うのか、保険で賄うのか、といった根本的な国民的議論から始めなければならないはずなのです。そういう議論から始まれば、必然的に保険組合の全部を統一する、という議論に向かうであろうと考えます。当然紆余曲折があり、気の遠くなるような議論が必要でしょう。しかし、それはなされなければならないのであり、今のような現状をただ維持するために少しずつ賦課限度額を引き上げるというようなことは、最悪の方法であり、国の責任放棄であります。

現状の制度の瓦解、国民健康保険に低所得者と高齢者の比率が著しく高まっていることへの解決に向けて、国と県に要望書を提出しているという答弁が担当課長からありました。改革の要望書を提出してもらっていることは評価します。また、財政基盤の弱い地方自治体としての限界を理解しないではありません。

しかしながら、地方自治法の本旨にのっとれば、地方自治体の使命は市民福祉の増進であります。何故、法定内繰入の6億6千万円にこだわり続けるのでありましょう。法定外繰入を断行し、市民の生活を守るために、勇気を持って厚生労働省と戦えばいいではありませんか？法定外繰入をすれば、他の補助金がカットされる、という答弁をいつも聞きます。法定外繰入をしても、他の補助金が減額されることのないよう、粘り強く国と交渉することが、本当の意味での、全体の奉仕者としての公務員の「仕事」というものではありませんか？浜田市は、必然的に、地方自治体としての責任を果たすこともなく、国に追随するばかりのように見えます。正直なところ、多くの議員が、毎年毎年、付加限度額が上がり続けるこの条例改正案に、賛成しつづけることに、私はよく理解できていない状況です。結果的に、浜田市での生活しづらさはつのり、まちづくりも遅れ、教育レベルもなかなか向上しない浜田市から、市民は益々逃げ出していくのではありませんか？

現状の、抜本的な改革への国民的議論がなされない以上、高齢者と低所得者が増え続ける現状においては、国民健康保険におけるその負担は益々一部の自営業者が負担せざるをえないことになります。市町村国保の財政危機に対応し、県単位の統一が図られたものの、加入者のメリットは極めて曖昧であり、毎年賦課限度額がアップするのであれば、以前と変わりない状態です。今回対象となる63世帯の浜田市民は、制度疲労と瓦解しかけている国民皆保険制度の矛盾の犠牲者である、と言わなければなりません。

以上のような理由に基づき、浜田市は、徹底した行財政改革を通して、勇気ある予算処置を講じるべきであると考え、この議案に反対するものです。

西村　健

議案第9号の理由に加え、基金の繰入れをせず保険料率を下げられる条件下でも、執行部には料率を下げる意思がないことを確認した。