議会改革等の取組状況

2025年 12月 22日

「浜田市議会の動きと、議会活性化・議会改革の取組状況」（年次別）　

年月	事　　項
平成17年 10月1日	【市町村合併、新浜田市誕生】旧浜田市と旧那賀郡3町1村（金城町、旭町、弥栄村、三隅町）が合併し、新浜田市が誕生。
平成17年 10月23日	【新議員当選】合併による定数特例を採用した市議会議員選挙が行われ、旧市町村別の選挙区から36名の新議員が当選。
平成17年11月	【議員の附属機関委員の就任の取扱い】法的に定めのある委員会や、広域の取り組み等で参画の必要な団体などに議長等が充て職で就任するものを除き、議会活動の優先、兼業禁止の抵触、議案の事前審議、民間人の就任拡大等の観点から、原則として就任しないこととした。
平成18年3月	【本会議における監査意見書の報告】新市の本会議において、決算認定議案の執行部提案説明にあわせて新たに代表監査委員が監査委員の意見書の報告を行うこととした。
平成18年4月	【議長交際費のホームページ掲載】議長交際費について、ホームページにおいて、その根拠となる支出基準、支出内容、金額等について詳細に掲載を開始。
平成18年6月	【常任委員会を1日1委員会開催】常任委員会を全て同時開催としていたが、平成18年6月定例会から、１日１委員会とし、他の委員会に所属する議員が委員外議員として出席できるようにした。
平成18年6月	【議会改革検討委員会の設置・諮問】議長の諮問機関として議会改革検討委員会（各会派から12名）を設置し、同日①議会の監視機能の強化に関すること、②議会運営のあり方に関すること、③広報広聴活動の充実に関すること、④議員及び事務局職員の調査、政策立案能力向上に関すること、⑤議会費予算の適正化に関すること、⑥その他議会の活性化に関することについて諮問を行った。
平成18年10月	【議長なんでもメールの開設】ホームページにおける広聴機能として、「議長なんでもメール」を開設し、気軽に意見等を議長にメール送信できるよう改善し、すべて返信を行っている。
平成18年11月	【審議会等の会議の公開に関する指針の策定】市の重要な会議や各種審議会等の開催状況及び審議内容の情報公開が十分進んでいないことから、市長に対し、「審議会等の会議の公開に関する指針」を定め、積極的な情報公開及び情報提供に取り組まれるよう文書で要請した。
平成18年12月	【個人一般質問における一問一答方式の導入】傍聴者及びＣＡＴＶ視聴者に、よりわかりやすく、かつ議論の活性化、質疑と答弁の正確度を高めるため、個人一般質問については、従来の「一括質問一括答弁方式」を改め、対面式による「一問一答方式」を導入した。
平成18年12月	【一部事務組合等の議会選出議員の報告等】議会の代表として就任している一部事務組合議会、都市計画審議会、浜田市土地開発公社などの会議開催状況について、その選出議員の代表者が少なくとも年1回全議員へ報告を行い、情報の共有化に努めることとした。また、その会議資料を議会事務局へ提供し、他の議員が閲覧できるよう整備に努めることとした。
平成18年12月	【政策条例制定の可能性についての検討】議員の政策立案能力を高めるため、島根県立大学教授との意見交換会を開催し、政策条例制定の可能性について検討した。
平成19年2月	【予算審査委員会の常任委員会化】 3月定例会を開催。地方自治法改正に伴い、常任委員会の複数所属が可能となったことから、委員会条例を改正し、これまで毎回特別委員会として設置していた予算審査委員会を常任委員会化し、正副委員長の互選や審議日程の協議の効率化を図った。
平成19年3月	【議員定数等調査特別委員会の設置】議員定数等のあり方に関し、調査研究を行うため議員定数等調査特別委員会を設置した。
平成19年3月	【傍聴者による録音を許可不要に変更】本会議、委員会等の傍聴者による録音については、事前許可制（傍聴規則等）を改め、許可不要とした。
平成19年4月	【議会だよりに係る視覚障がいのある方への対応】議会だよりの充実の一環として、視覚に障がいのある方へは音声変換による対応を島根県西部視聴覚障害者情報センターに委託開始。
平成19年4月	【予算審査委員会のCATV録画放送の開始】ケーブルテレビの議会中継について、これまでの一般質問の放送に加え、新年度予算が上程される際（3月定例会）の予算審査委員会の録画放送を開始した。
平成19年4月	【全員協議会及び調査会の傍聴、資料配布等】本会議及び委員会以外の非公式の全員協議会、閉会中の委員会（調査会）についても市民の傍聴を原則可能とし、会議資料も配付している。会議予定の情報は、予め議題等をホームページに掲載する。
平成19年4月	【政務調査費に係る使途の内訳添付等】議員の政務調査費について、交付額に対応する経費の収支報告を行っているが、今後各議員の調査経費の現状把握の必要性や政務調査費の額についての議論も考えられることから、19年度から交付額にかかわらず政務調査に要した経費全体を報告書に記載するよう努めることとした。併せて、より透明性を高めるため、19年度分から使途の具体的な内訳を添えて報告書を提出することとした。
平成19年5月	【視察報告書のホームページへの掲載】市議会ホームページのトップページを市議会独自にリニューアルし、項目別にグループ分けするなど整理し、市民が見やすく、わかりやすい掲載に改善した。併せて、委員会や会派又は個人の視察状況について、議長に提出している詳しい報告書をホームページに掲載し、視察内容を公開することとした。
平成19年5月	【議会改革検討委員会第5回答申】議会改革検討委員会の第5回答申（議会の議決事件の追加など6項目）
平成19年5月	【本会議会議録の冊子印刷廃止、CD-ROM配付】本会議の会議録については、インターネットによる閲覧及び検索が可能であることから、経費節減の観点から議員や関係者へ配付する冊子印刷を19年度から廃止し、CD-ROMによる配付を行った。
平成19年5月	【政治倫理条例、地産地消条例の策定検討に係る専門委員会の設置】島根県立大学教授との意見交換の結果、議員の政治倫理条例、地産地消条例の策定検討を行う2つの専門委員会を設置した。
平成19年6月	【正副議長選挙に係る所信表明会実施要領の制定】人選の透明性を高めるため、正副議長の選挙を実施する場合にあっては、今後はその前段において、意欲のある議員が所信を述べる機会を開催することとし、所信表明会実施要領を定めた。
平成19年6月	【政務調査費に係る収支報告書、領収書等の公開】議員の政務調査費についての透明性と公正性を高めるため、使途や収支報告書、領収書写しを含め、18年度分から市議会ホームページで全面的に公開した。（領収書写しは19年11月に掲載開始）
平成19年9月	【議会の議決事件の追加等】 9月定例会において地方自治法第96条第2項に基づき、議会の議決すべきものとして、総合振興計画の基本計画や憲章の制定又は改廃など4点を追加すべく、「浜田市市政に係る重要な事項の議決等に関する条例」を議会運営委員会が議案提出し、制定した。なお、その他の重要な計画についても議会への報告義務付けや、策定過程において委員会への報告も盛り込んだ。
平成19年11月	【議会広報広聴調査特別委員会の設置】常任委員会の任期満了にあわせて、臨時会を開催し、任意で設置している、「議会だより編集委員会」を本来公務の委員会活動として取り扱うことが適当であること、市民への議会活動の広報のあり方など全般についての調査、研究を行う必要があることを踏まえ、「議会広報広聴調査特別委員会」として再編した。
平成19年12月	【個人一般質問に係る質問持ち時間制に変更】これまで答弁を含み60分としていた個人一般質問の持ち時間を、答弁時間に左右されないよう、答弁を含まない質問持ち時間制（1人30分）に平成19年12月定例会から変更した。
平成20年2月	【議会改革等に係る取組等のCATV放送の実施】議会に対する市民の関心、認識を高めてもらうため、石見ケーブルビジョンの行政情報番組において、議会における議会改革を始めとする各種取り組み、3月定例会の内容などを議長が出演して放送した。（約15分間）
平成20年2月	【会派代表質問の導入】 3月定例会において、会派の独自の調査・研究をもとに、当市の政策課題を明らかにするとともに、個人一般質問の論点の精査及び議論の活性化を図り、もって議会運営の円滑化と市民の市政運営に対する関心と理解を深めることを目的として、「会派代表質問」を導入した。（質問持ち時間は、会派の人数にあわせて、答弁を含まず、15分から70分まで個別に定めた） →令和4年4月に会派代表質問を実施しないことに決定
平成20年3月	【浜田市議会の議員の定数を定める条例の制定（議員定数28人）】議員定数等調査特別委員会の調査結果を踏まえ、3月定例会において、次期一般選挙からの議員定数を28人とし、選挙区を廃止する「浜田市議会の議員の定数を定める条例」を可決、施行。
平成20年4月	【議長専用公用車の廃止】議長専用公用車は廃止し、管財課の一般公用車として管理することとし、議会事務局職員の乗務員兼務を解いた。これにより議長の出張等の際は、執行部職員の利用と同様に配車依頼の手続きを行うこととした。（運転は管財課乗務員）
平成20年6月	【浜田市議会議員政治倫理条例の制定】 6月定例会において、「浜田市議会議員政治倫理条例案」を議会運営委員会から提出し、全会一致で可決、施行した。
平成20年8月	【議会基本条例に関する研修会の開催】議長・副議長の主催で、島根県立大学教授を講師として、議会基本条例に関する研修会を開催した。
平成20年9月	【全員協議会、調査会の会議規則への位置付け】地方自治法の一部を改正する法律が9月1日付け施行されたことに伴い、これまで事実上の会合であった「全員協議会」「閉会中の常任委員会の調査会」を正規の議会活動として会議規則に位置付けた。
平成20年11月	【マニフェスト大賞の審査委員会特別賞（議会部門）の受賞】マニフェスト実行委員会主催の「マニフェスト大賞の審査委員会特別賞」（議会部門）を受賞した。
平成20年11月	【マニュフェスト大賞受賞についてCATVで放映】「マニフェスト大賞」の審査委員会特別賞の受賞について、石見ケーブルビジョンのニュース番組で放映。（議長、議会改革検討委員長・副委員長が出演）
平成21年2月	【議会改革及びマニュフェスト大賞受賞についてCATVで放映】議会改革の取り組み及び「マニフェスト大賞の審査委員会特別賞」受賞等について、特別番組として三隅ケーブルテレビで収録、三隅自治区で2回放映。（議長、議会改革検討委員長・副委員長が出演）
平成21年3月	【地産地消推進条例の制定】議員発議の政策的条例として、平成19年4月から取り組んでいた任意の専門委員会（22名）の代表者7名により「地産地消推進条例案」を提出し、全会一致で可決、施行した。
平成21年11月	【マニフェスト大賞ベストホームページ賞にノミネート】浜田市議会ホームページが、マニフェスト実行委員会主催の「マニフェスト大賞」ベストホームページ賞にノミネートされた。
平成21年12月	【議員への各種会議の開催案内のメール化】各種会議（閉会中の委員会、調査会、全員協議会等）の開催案内を全議員へハガキで通知していたが、迅速化・経費節減の観点からＦＡＸ又は携帯電話によるメールで送信することとした。
平成22年 2月	【議会に関係るCATVでの放送】合併し議員定数削減による初の議員改選後、議会に対する市民の関心、認識を高めてもらうため、石見ケーブルビジョンの行政情報番組において、『新議会　28名でスタート』と題し、"浜田市議会の役割、構成""今後の議会の活動について""議長、副議長の議会活動に対する抱負"など議長、副議長が出演して放送した。
平成22年4月	【市議会概要を毎定例会後の更新に変更】市議会概要について、毎年度当初作成していたが、最新の情報を掲載するため、毎定例会後に更新し、加除訂正を加えることとした。また、議会情報の積極的な公開のため、市議会ホームページへの掲載することとした。
平成22年8月	【議会報告会開催に向けての市民アンケートの実施】議会広報広聴調査特別委員会により、市民に議会を身近に感じてもらうため、（仮称）議会報告会開催に向けての市民アンケートを実施した。
平成22年12月	【職員向け庁内LANでの会議配信の拡充】職員への庁内ＬＡＮ配信について、これまでの本会議、予算審査委員会、決算特別委員会に加え、全ての常任委員会の配信を開始した。
平成22年12月	【議会基本条例策定特別委員会の設置】『議会基本条例』の具体的制定に向け、議会基本条例策定特別委員会を設置した。
平成23年7月	【議会基本条例に係る市民説明会の開催】議会基本条例策定特別委員会が議会基本条例の制定に向け、市民からの意見を聴くために市民説明会を3日間、9会場で行った。
平成23年8月	【議会基本条例に係るパブリックコメントの実施】議会基本条例について、広く市民の意見を聴くためにパブリックコメントを実施した。
平成23年9月	【議会基本条例の制定】議会基本条例の制定について、全会一致で議決した。
平成23年12月	【議員定数等議会改革推進特別委員会の設置】議員定数等議会改革推進特別委員会を設置した。
平成24年4月	【議会基本条例に沿った改革の取組決定】議会基本条例に沿った議会改革を検討するため、条例の章を大項目、項を中項目、具体的な検討項目を小項目とした検討項目一覧を作成し、改革に取り組むことを決定した。
平成24年5月	【議会報告会の開催等】議会基本条例に規定した議会報告会を5日間にわたり市内10カ所で開催した。約250名の参加があり、3月定例会の審議状況及び議員定数等議会改革推進特別委員会での調査状況を報告した。
平成24年6月	【政策討論会に係る規程の制定】議会基本条例に規定した政策討論会について、会議規則第100条に位置づけをする規則改正をし、政策討論会規程、政策討論会幹事会規程を制定した。
平成24年8月	【議員定数等に関する市民アンケートの実施】議会だより8月号に議員定数等に関する市民アンケート掲載し、3,118通の回答を得た。
平成24年8月	【議案における採決結果の公表】「賛否確認のあり方」について、最終日に各議員が「議案における各自の採決結果」を書面で提出することとした。（平成24年12月定例会から実施）また、議案における各自の採決結果については、広報紙や市議会ホームページ等に掲載し公表することとした。（市議会だよりは平成25年2月1日発行分から掲載）
平成24年8月	【市議会だよりの充実】議会を身近に感じてもらうため、市議会だより8月1日発行から「知ってナッ得！」のコーナーを設け、議会のしくみや議会用語などをわかりやすく説明した。
平成24年12月	【議員定数に係る条例改正案の可決（定数24人）、一事不再議】平成24年12月定例会初日に議員定数等議会改革推進特別委員会により次期改選時から議員定数を24名とする条例改正案が提案され、賛成多数で可決した。同日、議員提案による定数を22名とする条例改正案も提案され、反対討論、賛成討論を行い採決した。（22名の改正案は24名の改正案が可決したため一事不再議により議決不要となった。）
平成24年12月	【議会基本条例の一部改正（賛否の公開）】「議案等に対する各議員の態度を広報紙等で公表するなど、議員の意志を市民に対して明確にすること」について、浜田市議会基本条例に明記し、条例の一部改正を行った。
平成24年12月	【重要案件の意見交換会に係る規程等の制定】「重要案件の意見交換会」について、重要案件の意見交換会規程、重要案件の意見交換会実施要領を策定した。案件については、3つの常任委員会から案を出し、最終的に議会運営委員会において決定した。
平成24年12月	【政務調査費を政務活動費に名称変更、年額10万円に変更】平成24年1月の浜田市特別職報酬等審議会からの答申にもとづき、平成25年度から政務調査費（政務活動費に名称変更）を7万円から10万円に変更する条例改正を全会一致で可決した。
平成24年12月	【本会議における公聴会、参考人制度の活用に係る会議規則の改正】本会議において公聴会・参考人制度の活用ができるよう会議規則の一部改正をし、同様の趣旨について議会基本条例の一部改正についても全会一致で可決した。
平成25年2月	【議会に関するCATV放映】議会に対する市民の関心、認識を高めてもらうため、石見ケーブルビジョンの行政情報番組において、『次期の改選時の議員定数』と『昨今の議会改革の取り組みについて』という２つのテーマで議員定数等議会改革推進特別委員会の正副委員長が出演し放送した。
平成25年2月	【政務活動費の使途区分の拡充】これまでの政務調査費について、議員活動の活性化を図るため制度の見直しがなされ、地方自治法の一部が改正され、政務活動費に移行したことを受け、その使途について検討した結果、経費区分として新たに「要請・陳情活動費」の項目を設けることとし、平成25年3月定例会において浜田市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正をした。また、調査研究費について、「海外視察に係る経費」を認めていなかったが、昨今の当市における国際交流の推進・取組等の観点から、平成25年度から原則として海外の友好都市及びそれに準ずる都市について認めることとし、浜田市議会政務活動費の交付に関する細則を改正することとした。なお、調査研究費であるため、事前に議長の承認を得ることとする。
平成25年3月	【災害発生時の対応要領の策定】議会基本条例第5条に規定する危機管理について、浜田市において地震や水害等の災害が発生した場合に、浜田市議会が浜田市災害対策本部と連携・協力し、災害対策活動を支援するとともに、議会として適切な対応を図るための災害発生時の対応要領（浜田市議会災害対策支援本部の設置について等）を策定した。
平成25年7月	【議会傍聴者へのアンケートを開始】議会運営に関して市民の意見を聴き、議会運営に反映させ、議会の円滑で民主的な運営を図るため、9月議会から、「議会傍聴者へのアンケート」を実施することとした。
平成25年8月	【市長提案の人事案件の委員会付託】平成25年10月の改選以降、市長提案による人事案件は所管の委員会に付託し審査することとした。
平成25年9月	【浜田市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例の制定】議員の責務に鑑み、議員が市議会の会議等を長期間欠席した場合又は刑事事件による逮捕など市民の信頼に反した場合の議員報酬及び期末手当の減額支給や停止等を定めた「浜田市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例」を全会一致で可決した。
平成25年11月	【予算決算委員会及び議会広報広聴委員会の常任委員会化】平成25年11月臨時議会において、予算決算委員会と議会広報広聴委員会を常任委員会化した。
平成25年12月	【予算審査における一問一答方式の導入】常任委員会となった予算決算委員会として初めての補正予算議案の審査を行った。本議会から、効率的で分かりやすい審査を目的に会計ごとの事業番号順に審査を行い、一問一答方式に変更した。
平成26年2月	【本会議場等における飲み物、レコーダー、タブレット等の取扱い】申し合わせを変更し、ペットボトル等の飲み物について本会議場においては質問席に限り、委員会室等においては委員長の許可を得て持込みを可とした。また、本会議場、委員会室等へのレコーダーの持込みも可とし、会議の内容を確認しやすいようにした。タブレット、スマートフォンについては委員会室等のみ持込を可とした。
平成26年3月	【当初予算に係る新規事業等実施に伴う説明シートの導入】常任委員会となった予算決算委員会として初めての当初予算議案の審査を、事前通告制の事業番号順・一問一答方式で行った。本議会から、当初予算説明資料の中の「新規事業概要説明」について統一書式を作成し、名称を「新規事業等実施に伴う説明シート」に変更した。このシートは、議会基本条例第8条に謳ってある議会審議における論点について全て記載できる書式となっており、事業概要等についてより理解しやすくなり、審議に役立てられた。
平成26年6月	【委員会等の会議録のホームページ公開】常任委員会、特別委員会、全員協議会の会議録について、会議終了後速やかに作成し、ホームページを通じインターネット上で公開することとした。
平成27年3月	【議会基本条例の一部改正（採択した請願等の善処要望等）】「政務活動費が適正に使用されているのか、議会関係者以外の者の審査を受けることとすること」及び「採択した請願及び陳情への対応として、市長等において措置の必要があると認めるときは、その趣旨の実現を求め、事後の状況、対応等を議会に報告すること」について、浜田市議会基本条例に明記し、条例の一部改正を行った。
平成27年10月	【議会報告会の開催方法の変更】議会基本条例に規定した議会報告会を平成24年度から年1回行っていたが、平成27年度は5月、10月の年2回行うこととした。また、2回目は「地域井戸端会　～市民と議員の意見交換～」と題して初めてワールドカフェ方式を取り入れ、議員がファシリテーターとなって市民と意見交換を行った。
平成27年12月	【個人一般質問における説明用パネルの試行】本会議における個人一般質問において、発言を補充するための説明用パネルの使用を試行的に行い、議会運営委員会において取扱要領を作成した。
平成28年4月	【議員報酬の月額改定】議員報酬を月額330,000円から20,000円の増とし月額350,000円とした。
平成28年6月	【本会議場へのタブレット等の取扱いの変更】申し合わせを変更し、本会議場へのタブレット、スマートフォンについて持込を可とした。
平成28年7月	【個人一般質問の動画配信の開始】本会議の個人一般質問についてインターネット上での動画配信を開始した。
平成29年11月	【出産に係る会議欠席手続の明確化】男女共同参画を考慮した議会活動を促進するため、出産を理由に会議を欠席する手続きを明確化するため、「出産のため会議を欠席するときは、日数を定めて、あらかじめ議長（委員長）に届け出ることができることとする」について、会議規則及び委員会条例の一部改正を行った。
平成30年2月	【本会議、委員会等の録画配信の開始】本会議の一般質問以外及び全員協議会室で行う委員会の録画配信について、ホームページを通じインターネット上で公開した。
平成30年8月	【タブレット端末、ペーパレス会議システムの導入】タブレット端末を議員全員に配布し、ペーパーレス会議システムを導入し、試験的に活用。平成31年3月定例会より本格活用を実施した。
平成30年9月	【議会基本条例の一部改正（反論権の付与、会議日程等の事前公開）】浜田市議会基本条例に次の事項を明記する一部改正を行った。・議会は、障がいのある議員及び妊娠中又は出産後の議員に対し、本人の意思を尊重し、円滑な議会活動のための合理的配慮をしなければならない。・市長等は、議員・委員会による条例の提案、議案の修正案等に対して、反論することができる。・議長は、議会事務局の職員の配置に関し、あらかじめ市長と協議するものとする。・議会は、あらかじめ本会議等の日程、議題等を周知するとともに、障がいの有無にかかわらず市民が傍聴しやすい環境の整備、インターネット等による配信に努める。
平成31年3月	【中山間地域振興に関する提言の提出】中山間地域振興特別委員会が中山間地域振興に関する提言（1.集落機能の維持対策について）を市長へ提出した。
平成31年4月	【議会の通年会期制の導入】地方自治法第102条の2の規定による通年会期制を導入した。
平成31年4月	【政務活動費を精算払いに変更】政務活動費の交付方法を後払い（精算払い）とした。
令和元年5月	【浜田那賀方式自治区制度に関する提言を提出】自治区制度等行財政改革推進特別委員会が「浜田那賀方式自治区制度に関する提言」を市長へ提出した。
令和元年8月	【政策討論会の初開催】議会基本条例に規定した政策討論会について、3つの常任委員会（予算決算委員会、議会広報広聴委員会を除く）から議題を提案し、政策討論会幹事会を経て、全議員により初めて実施した。【議題】（1）高齢者の移動手段の確保（総務文教委員会）（2）認知症予防の強化と早期発見（福祉環境委員会）（3）お魚センターを中心としたエリアの活性化について～公の施設の管理運営方法のあり方を含む～（産業建設委員会）
令和元年9月	【中山間地域振興に関する提言の提出】中山間地域振興特別委員会が中山間地域振興に関する提言（2.情報・通信・交通の確保対策について）を市長へ提出した。
令和元年9月	【認知症予防の強化と早期発見についての政策提言を提出】 8月に開催した政策討論会を終えて、福祉環境委員会の議題について、議員間での共通認識が図られ、合意形成が得られたと判断し、出された意見を参考に、福祉環境委員会で浜田市議会としての政策提言書を作成し、市長へ提言した。（認知症予防の強化と早期発見についての政策提言「自分らしく生き生きと暮らし続けるために」）
令和元年12月	【議員定数等議会改革推進特別委員会に名称変更】次期改選期における議員定数及び議会改革の推進に関する事項について調査及び検討を行うことを目的に、それまであった議会改革調査検討特別委員会の名称等を議員定数等議会改革推進特別委員会に変更した。
令和2年3月	【政務活動費の対象経費の変更】浜田市議会政務活動費の交付に関する細則を改正し、新聞購読料について、専門誌のみ該当経費の1/3以内に変更し、宿泊料について、県内は9,200円、県外は10,500円、東京都・政令指定都市は12,500円の範囲内とし、超える部分は自己負担とすることに変更する。
令和2年3月	【委員長及び副委員長の報酬区分の新設】浜田市特別職報酬等審議会からの答申を踏まえ、常任委員会、議会運営員会及び特別委員会の委員長及び副委員長の議員報酬の区分を新たに設け、委員長は365,000円、副委員長は357,500円とする。（令和2年4月分報酬から変更）
令和2年4月	【浜田市議会新型コロナウイルス対策支援本部設置要領の制定等】浜田市において新型コロナウイルス感染症の発生防止又は拡大抑制の措置が必要となった場合に、浜田市新型コロナウイルス対策本部と連携、協力し、対策活動を支援するとともに、議会として適切な対応を図るため、浜田市議会基本条例第5条に基づき、「浜田市議会新型コロナウイルス対策支援本部設置要領」を制定（令和2年4月16日施行）。要領に基づき、令和2年4月17日に、本部長を議長、副本部長を副議長、本部員を各会派代表者とする「浜田市議会新型コロナウイルス対策支援本部」を設置した。
令和2年5月	【議員定数等に関する市民アンケートの実施】次期一般選挙（令和3年10月）に向け、議員定数等に関する市民アンケートを実施（実施期間：令和2年5月1日～31日）。議会だより5月1日号にアンケート用紙を挟み込んで配布するほか、しまね電子申請サービスを活用したインターネット回答を取り入れ、866件の回答を得た。
令和2年6月	【ウェブ会議の活用】新型コロナウイルスの感染リスクを軽減するため、参集機会を減らし、また今後、参集が不可能となる場合を想定して、ウェブ会議導入を検討し、議員に貸与しているタブレット端末を利用し、ウェブ会議が開催できる環境を整えた。会議等の内容により、必要に応じてウェブ会議を開催し、活用していくこととした。【議会改革に関する検討結果：第2回】なお、ウェブ会議で開催できる会議は次のとおり。 ①新型コロナウイルス対策支援本部会議等（参集が困難な場合） ②全員協議会、政策討論会幹事会、政策討論会（参集が困難な場合） ③会派や議員（委員）間等での協議や打ち合わせ
令和2年6月	【議員定数及び議会改革についての中間報告】議員定数等議会改革推進特別委員会が議員定数及び議会改革についての検討状況等の中間報告を行った。（主な検討・取組内容）議員定数については、市民アンケートを実施。令和2年9月を目途に委員会としての方針を決定するよう協議をしていく。議会改革については、会派代表質問のあり方や政務活動費の透明性を高めるための細則の改正、ウェブ会議の導入等に関する検討を行った。
令和2年9月	【議員定数に係る条例改正案の可決（定数22人）】議員定数等議会改革推進特別委員会より、6月定例会議以降の議員定数についての検討状況の報告を行い、次期改選時から議員定数を22人とする条例改正案が提案された。反対討論、賛成討論を行い、賛成多数で可決した。
令和2年12月	【政務活動費に係る広報費・広聴費に係る取扱い】政務活動費の広報費について、政務活動として認めるか否かの判断、費用按分の判断も容易でなく、かつ不明瞭な部分も多く、公平性や透明性を重視する観点から、引き続き広報費は経費から除外することとし、今後必要に応じて検討していくこととした。政務活動費の広聴費について、現状でも経費として充てることができるが、使用実績も少ないため、具体的な活用事例を含め、下記のとおり検討した。（1）浜田市議会政務活動費の交付に関する細則の改正（2）政務活動費【交付マニュアル・使途運用基準】を更新し、具体的な充当例や活用事例、注意点等を明記し、政務活動費【交付マニュアル・使途運用基準】を更新した。
令和3年1月	【請願者等の意見陳述の試行実施】市民の要望や意見を市政に反映させる手段として、議会への請願や陳情の提出があるが、当該請願や陳情の委員会審査の場において、請願者や陳情者の説明や意見等を述べる機会（請願者等の意見陳述）を設けることにより、請願等の趣旨を的確に把握し、委員会審査の充実を図ることとした。令和3年3月定例会議から「請願者等の意見陳述実施要領（案）」により、試行的に実施し、試行実施後に改良点等を踏まえ、浜田市議会基本条例の一部改正をし、「（仮）請願者等の意見陳述に関する規程」を制定して、令和3年6月定例会議から本格実施することとした。
令和3年3月	【請願者等の意見陳述の再度の試行実施】 1月に検討した請願者等の意見陳述について、3月定例会議において試行的に実施したところ、陳情の取扱いも含め再検討することとなり、再度、6月定例会議において試行実施し、詳細部分を整理することとした。（以後、9月、12月、3月定例会議において試行実施した結果、導入しないことに決定した。）
令和3年3月	【育児、看護、介護、配偶者の出産補助等に係る明文化】女性をはじめとする多様な人材の市議会への参加を促進する環境整備及び住民が議員として活動するに当たっての制約要因の解消を図るため、本会議及び委員会の欠席事由として「育児、看護、介護、配偶者の出産補助」及び「出産に伴う欠席期間の範囲」を明文化し、会議規則及び委員会条例を改正した。また、これに伴い、議会基本条例の一部改正を行い、「議会は、議員が議会活動と育児、介護等との両立ができるよう配慮をしなければならない」ことを明記した。
令和3年3月	【浜田市議会自由討議実施要領の制定】議会基本条例第11条に規定している自由討議について、議会運営委員会で検討し、自由討議実施に関し必要な事項を定めた「浜田市議会自由討議実施要領」を制定した。
令和3年4月	【議会基本条例及び議員政治倫理条例の整理】浜田市議会基本条例と浜田市議会議員政治倫理条例の整合性を検討し、整合性のとれていない内容や新たに追加が必要な項目を調査・検討した結果、浜田市議会議員政治倫理条例及び同規程を一部改正することとした。（令和3年6月定例会議提案予定）【主な改正内容】 ①審査請求は議員だけでなく、選挙権を有する者の総数の100分の1以上の連署により市民からも請求できる。 ②審査会の委員は6人とし識見者又は議員から議長が委嘱する。 ③審査会の会議は公開とする。ただし、3分の2以上の同意があれば非公開とする。 ④議員政治倫理条例の目的は議会基本条例を明記する。 ⑤政治倫理基準に「ハラスメント」について追加する。
令和3年7月	【議員のなり手不足に係る申し送り】全国的に過疎化や高齢化が進む地方の自治体では、議員のなり手不足の問題が深刻化しており、このことは住民自治の根幹に関わる深刻な問題であり、住民の多様な意見を反映しながら合意形成を行う場である議会において、多様な人材が議員に立候補しやすい環境を整備することは急務であるため、「多様な人材が議員に立候補しやすい環境整備について」下記の4項目について、次期改選後の委員会において具体的に検討してもらうことを申し送ることとした。 1.住民参加の機会の拡充による議会への理解度向上 2.議員に立候補しやすい環境整備の充実 3.議会による主権者教育やシティズンシップ教育の推進 4.議会におけるＩＣＴの活用と推進
令和3年7月	【はまだ市民一日議会の開催】コロナ禍で議会報告会や地域井戸端会の開催を中止することとなり、議会としての広聴機能を低下させることのないよう、市民に議場に来てもらい、日ごろ感じている意見や提案、要望を全議員で伺う「はまだ市民一日議会」を開催した。中学生をはじめ、多様な層から定員10名の募集を超える申し込みがあり、17名全ての申込者に発言してもらうこととした。（1人1件、1つの発言テーマ、5分以内）
令和3年8月	【行政視察報告（行政視察レポート）の実施】行政視察の位置づけを明確化し、視察先で得た知見等について、協議・研究し、必要に応じて政策に反映させる議論が必要であり、議会全体でその内容を共有し、執行部はもちろんのこと、市民への説明責任を果たすことも重要であることから、行政視察後に各委員会においてプレゼンテーション形式のわかりやすい行政視察レポートを作成し、議員及び執行部へ全員協議会において報告し、あわせて、ホームページで公開し、市民にも情報提供することとした。 ※令和4年5月に議会改革推進特別委員会において初めて実施
令和3年8月	【決算審査の充実】決算審査の充実をはかるため、審査において、予算決算委員会の委員間で自由討議を実施し、問題点等（意見の一致点や対立する論点等）について共有し、理解を深めた上で議論を尽くす。さらに、必要に応じて自由討議を行い、附帯決議を行うこととした。（令和3年9月定例会議の決算認定について附帯決議を委員会から提案し可決）
令和3年 10月、11月	【第16回マニフェスト大賞優秀躍進賞の受賞等】令和3年7月に実施した「はまだ市民一日議会」が第16回マニフェスト大賞優秀躍進賞を受賞した。新たな広聴機能充実の取組としての実施はもちろんのこと、スピーチにおける参加者の発言について、全員協議会で議論するなどして、参加者にフィードバックした取組が評価された。また、マニフェスト研究所の全国改革度ランキングも2017年の224位から2020年の87位まで上昇し、一連の議会改革への努力も含めて評価された。
令和4年1月	【浜田市議会新型コロナウイルス感染症への対応指針の策定】浜田市議会の感染症対策及び浜田市議会議員が新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合や感染者となった場合などにおける適切かつ迅速な対応を行うため、「浜田市議会新型コロナウイルス感染症への対応指針」を定めた。（令和4年1月27日）
令和4年4月	【会派代表質問の廃止】平成20年2月から導入していた「会派代表質問」について、令和5年以降の廃止が決定した。
令和4年6月	【委員会代表質問の導入】常任委員会の専門的視点を生かし、各常任委員会における行政視察や自主的・自立的な調査、研究を踏まえ、所管事項の政策立案及び政策提案を積極的に行うため、常任委員会を所管する市の一般事務について、常任委員会を代表する議員（委員）が当該委員会での意思統一（全会一致）を図ったものについて、質問することができる委員会代表質問を導入することとした。 ※委員会代表質問は個人一般質問と同様に、会議規則第59条にある一般質問の位置づけ
令和4年6月	【オンライン会議導入のための会議規則等の改正】新型コロナウイルス感染症や大規模災害、その他やむを得ない事由（公務、疾病、育児、介護、配偶者の出産補助など）により、議員が協議等の場や委員会の開会場所に参集することが困難となる場合に、オンラインによる方法で協議等の場や委員会を開くことができることとするため、会議規則及び委員会条例の改正を行った。また、詳細については「浜田市議会オンライン会議の運用に関する申し合わせ事項」を定めた。
令和4年9月	【議会基本条例の一部改正（見直し手続の規定による）】議会基本条例第25条の見直し手続きの規定により、議会運営委員会の検討の結果を踏まえ、現在の活動及び取組に合わせた見直しをするとともに、新たな事項を追加し、条例の一部改正をした。条例見直しにあたっては、より活発に議論するため、ワーキング会議（議会運営委員会委員のうち各会派から1名ずつを選出）を立ち上げ、詳細な協議を重ねていった。
令和4年12月	【浜田市議会BCP（業務継続計画）の策定】議会改革推進特別委員会において、「浜田市議会BCPの策定について」を検討項目に掲げ調査研究に取り組み、大規模災害や感染症拡大等の非常時においても、二元代表制の趣旨に則り、議事・議決機関及び住民代表機関としての議会が、迅速な意思決定と多様な市民ニーズの反映に資するという議会の機能維持を図るため、必要となる組織体制や議員の行動基準等を定めた浜田市議会BCP（業務継続計画）を策定した。
令和4年12月	【委員会等におけるオンライン併用会議の初開催】令和4年12月定例会議初日の全員協議会、総務文教委員会及び産業建設委員会を初めてオンライン併用で開催した。（議員2名がオンライン出席。）予算決算委員会では、委員会付託された議案審査を初めてオンライン併用で行った。（議員1名がオンライン出席。）
令和4年12月	【島根県立大学との共同研究の実施】議会の主権者教育推進に係る取組として、島根県立大学との共同研究を行い、県立大学生と議員が向かい合い、選挙における資料などを確認しながら、行政や政治、学生意識などについて率直な意見交換を行う「ギカイと語ろう」の開催や、県立大学生による議員へのＳＮＳ講習会や議員インターンシップを実施した。
令和5年3月	【読者アンケート回収ボックス「ぎかいポスト」】令和2年9月から浜田市議会だよりに掲載していた読者アンケートについて、紙面での意見聴取を取りやめ、各まちづくりセンターに設置していた読者アンケート回収ボックスを「ぎかいポスト」として改め、引き続き市民からの意見や要望を伺うこととした。また、しまね電子申請サービスと議長なんでもメールを統合し、議会なんでもメールとして、引き続き広聴機能の充実に努めることとした。
令和5年 5月～6月	【議会報告会（地域井戸端会）の拡充開催】コロナ禍で令和元年10月以降、開催を見送っていた議会報告会を地域井戸端会として、会場数を28会場に増やし、より広域に意見を伺えるよう実施した。3つの常任委員会から委員が1人ずつ出席し、1班3名で構成し、①議会の現状報告、②各委員会が設定したテーマの意見交換、③議会や市政に対する自由な意見交換の3部構成で実施した。
令和5年6月	【傍聴規則、委員会傍聴規程の改正】開かれた議会の実現のため、傍聴しやすい環境整備及びわかりやすい表記への改めなど、傍聴規則及び委員会傍聴規程の見直しを行った。【主な改正内容】 ①傍聴受付簿から年齢記入欄を削除した。 ②小学生以下の者が傍聴席に入ることができない規定の条文を削除した。 ③帽子、外とう、えり巻の類を着用しない規定の条文を削除した。 ④音や光を発しない状態での携帯電話等の持ち込みを可能とした。
令和5年6月	【浜田市議会BCPに基づく防災訓練の初開催】令和4年12月に策定した浜田市議会BCPに基づき、災害対応に対する意識の醸成と対応行動の習得を図ることを目的に、議会として初めての防災訓練を実施した。本会議（個人一般質問）開催中に震度5強の地震が発生したことを想定し、（1）地震発生時の議事進行、（2）出席者の安全行動、（3）傍聴者等の安全確保を目的に、議場及び傍聴席に設置した防災ヘルメットの着用や傍聴者の避難誘導などの基本的訓練を執行部と共に実施した。また、議員が地域での災害活動の際に着用する防災ベストを議員全員に貸与した。
令和5年8月	【議会選出監査委員の選出継続、監査報告の実施】議会改革推進特別委員会において、議会選出監査委員の廃止について検討した結果、監査委員と議選監査委員の視点や知見の違いを生かしたより厳正かつ的確な監査を行うことができるため、引き続き議選監査委員の選任は必要であるとの結論に至った。また、議会と議選監査をつなぐ仕組みとして、9月定例会議の初日に開催される全員協議会において、議選監査委員から監査委員が作成する決算審査意見書等について内容説明を受けて決算審査等の充実を図ったり（令和5年9月に実施）、必要に応じて定期監査等、監査の結果について報告を受け、議員と意見交換会を実施したりするなどして、議会の監視機能の充実を図ることとした。
令和5年9月	【ビジネスチャットツールLINE WORKSの導入決定等】議会改革推進特別委員会において、議会におけるICTの活用と推進について検討した結果、令和5年11月の委員改選から、ビジネスチャットツール「LINE WORKS」を導入し、積極的に活用することにより、業務の効率化と利便性を図ることとした。タブレットのセルラー方式の導入については、議会活動及び議員活動の一層の活性化につながる一方、私的な使用も可能となるため、タブレット更新時期の際に、導入経費における公費負担と私費負担等についても十分に調査し検討をすることとなった。電子採決システム導入については、財政的及び効率的効果が薄く、現状で議案に対する賛否の透明性は確保されていることから早急な導入は不要と判断した。しかしながら、傍聴者にとって賛否が明確となる利点はあるため、議場の設備更新の際には、費用対効果を考え検討することとした。
令和5年11月	【ビジネスチャットツールLINE WORKSの運用開始】令和5年11月の委員改選後からビジネスチャットツール「LINE WORKS」を導入した。従来メールで周知していた委員会の開催通知や、執行部や議会事務局からの情報提供等についてLINE WORKSで行うこととし、またトーク機能、カレンダー機能、アンケート機能等を活用して、情報共有の迅速化と業務の効率化及び利便性の向上を図ることとした。
令和6年4月	【政務活動費に係る自家用自動車の取扱いを追加】政務活動費について、議員が調査研究費、研修費、広聴費、要請･陳情活動費を使用して自家用自動車で市内移動したときの車賃の額について、浜田市職員の旅費条例等に準じ、１キロメートルにつき23円を支給できることとし、政務活動費の交付にかかる細則を改正した。なお、この場合、使途の透明性確保のため、政務活動にかかる自家用自動車使用簿を各自が作成し、議会事務局で確認を受けることとした。(令和6年度から適用）
令和6年4月	【一般質問の議員持ち時間、議案質疑の回数制限の変更】新型コロナウイルス感染症の拡大状況を鑑み、令和2年6月定例会議から一般質問の持ち時間を30分から20分に変更していたが、議会運営委員会で協議の結果、一般質問の議員の持ち時間を30分に戻すこととした。また、議案質疑を一議題3回までとする回数制限をなくし、一問一答とすることに変更した。
令和6年6月	【予算決算委員会における質疑方法の変更】議会運営委員会で協議の結果、予算決算委員会における質疑方法について、冒頭に挙手した委員のみ質疑可能であったが、他の常任委員会と同様に、質疑を希望する委員は随時質疑可能とした。なお、会計別及び事業別に質疑を行うこと並びに質疑終了後に前の事業に戻っての質疑ができないことは従前から変更なし。
令和6年6月	【浜田市議会BCPに基づく防災訓練(2度目)の実施】令和4年12月に策定した浜田市議会BCPに基づき、災害対応に対する意識の醸成と対応行動の習得を図ることを目的に、令和5年6月に続いて2度目の防災訓練を実施した。浜田市が同日に実施した浜田市総合防災訓練における高齢者等避難発令に併せ、議長から議員の安否確認及び浜田市議会災害等対策支援本部の招集について、グループLINEによりメッセージを発信し、各議員がその内容に返信するという情報伝達訓練を行った。
令和6年6月	【一般質問における説明用パネルをタブレット配信に変更】一般質問において発言を補完するために説明用パネルを使用できることとしていたが、議会改革推進特別委員会において一般質問における議員の資料発信について検討した結果、質問の内容をより分かりやすく可視化するとともにタブレット端末の活用を進める仕組みとして、議員が作成した資料をタブレット端末で発信する手法に変更することとした。（令和6年9月定例会議から導入）それに伴い、従前の「浜田市議会説明用パネル取扱要領」は廃止し、新たに「浜田市議会一般質問説明用補助資料取扱要領」を定めた。
令和6年7月	【政務活動費の年度途中での交付可能回数の変更】政務活動費について、年度末の交付を基本とし、4月から9月までの活動費分を10月20日までに収支報告書を提出し交付を受けることができるとしていたが、令和6年度からの政務活動費増額に伴い、議員活動を行いやすくすることを目的として、年度途中に複数回に分けて交付を受けることができることとした。（令和6年度から適用）
令和6年9月	【浜田市議会BCPの見直し】令和4年12月に策定した浜田市議会BCPについて、必要の都度、適宜継続的に見直しを行うものとするとしていることから、それぞれ浜田市議会災害等対策支援本部会議を開催し、次の見直しを行った。・令和5年3月新型コロナウイルス感染症に係る感染防止対策や議員活動の制限についての一部変更及び議場への防災用ヘルメットの配備について記載し、第2版として策定・令和6年9月審議等を継続するための環境整備として、オンライン会議開催のための機材整備や議場等の設備トラブルへの備えについて記載し、第3版として策定
令和6年10月	【浜田市立中央図書館の団体貸出制度の活用】議会改革推進特別委員会において議会図書室の整備と市民開放について検討した結果、議員の情報収集力向上及び議会機能の強化につなげる取組として、浜田市立中央図書館の「団体貸出」制度を用い、図書館のレファレンス機能を活用し、年4回議会図書室に市立図書館の蔵書を配架することとした。貸出し前に配架を希望する書籍の分野を全議員に照会する。借り受けた書籍の管理は浜田市議会図書室規程に基づき行う。
令和6年10月	【議会図書室におけるシェアする議会本棚の設置】議会改革推進特別委員会において議会図書室の整備と市民開放について検討した結果、各議員が政務活動費等で購入した自身の書籍を他の議員にも貸し出しすることで、問題意識の共有や議員の調査研究に資する目的で、全議員が共有可能な書棚「シェアする議会本棚」を議会図書室に設けることとした。書籍配置期間は書籍を提供する議員が自由に設定。提供された書籍の管理は浜田市議会図書室規程に基づき行う。
令和6年11月	【島根県立大学との共同研究・連携の取組】議会改革推進特別委員会において島根県立大学との包括協定の締結について検討した結果、市が締結している「公立大学法人島根県立大学と浜田市の連携協力に関する協定」に浜田市議会も包含されていることから、同大学と議会の包括協定締結は見送ることとした。なお、これまで実施してきた島根県立大学との共同研究や意見交換会などをはじめ、必要に応じて今後も連携した取組を進めていく。
令和6年12月	【請願・陳情のオンライン申請の導入等】請願・陳情の提出方法について、従来は持参か郵送のみ受け付けていたが、多様な住民の議会に関わる機会を広げ、利便性の向上を図るため、新たにオンライン申請として「しまね電子申請サービス」による提出ができるようにした。また、持参・郵送・オンラインといった提出方法の違いによらず、すべての請願・陳情を受け付け、審査することとした。（「浜田市議会陳情書取扱基準」に該当した陳情書は審査せず、議員への配布のみとする取り扱いは従来どおり。）
令和7年1月	【議会による事務事業評価の導入決定】議会改革推進特別委員会において議会による事務事業評価について検討した結果、議会の事務事業評価と決算審査を次年度の予算編成に生かすことにより、議会の監視機能を強化し、課題の共有と事務事業の改善（適正化・効率化）を図ることを目的として「議会による事務事業評価」を導入することとした。 1年を通じて、3常任委員会による所管事務調査を行いながら評価し、決算と当初予算を連動的にとらえ審議する。また、事務事業評価シートを全議員が記入することにより対象の事業を可視化し、市民への説明責任を果たすことにもつなげ、各議員による事務事業評価実施後には、作成した議会評価意見書を市へ議案として提出することにより、議会の意思を表明することとした。
令和7年3月	【政務活動費の対象経費の充実等】政務活動費について、議員活動のより一層の活性化と充実を図るために政務活動費を充てることができる経費に広報費を追加し条例を改正した。この改正により広報紙の作成やホームページ、ブログ、有料版ＳＮＳなどの開設費や運営費にかかった経費の1/3を上限として使用できることとした。また収支報告を行うときに、広報誌の現物を添付することや開設したホームページのアドレスなどを記載するよう政務活動費の交付にかかる細則を改正した。(令和7年度から適用）
令和7年3月	【主権者意識の醸成に向けた高校生との意見交換会の開催】主権者意識の醸成に向けた取組として、高校生との意見交換会を議会広報広聴委員会の企画、はまだ協働学舎ファンタスの協力により開催した。会場は浜田市まちなか交流プラザ、市内3校から高校生が11人出席（1人はZoomによる）、テーマは、＃高校生から見た「いいね浜田」、＃もっと○○な浜田にしたい！、＃ほんと困ってます！。終了後、5月の全員協議会にてアンケート結果及び各グループの報告書を共有し、今後の議会活動に生かしていくこととした。
令和7年4月	【地域経営のための議会改革度調査2024において全国2位受賞】早稲田大学デモクラシー創造研究所（旧早稲田大学マニフェスト研究所）が、議会改革の取組状況や傾向を把握することを目的として、全地方議会（都道府県議会及び市区町村議会）を対象に、実施されている「地域経営のための議会改革度調査2024」において、回答のあった1,544議会のうち、浜田市議会が全国2位となった。各分野別の順位は、政策力の強化：16位、主権者の参画：1位、議会機能の強化：17位。
令和7年7月	【AIチャットサービスを利用した会議録作成の導入】議会運営委員会主催で開催した議員研修会「地方議会を変革する生成AI活用研修会」（講師：早稲田大学デモクラシー創造研究所）を契機に、音声認識システムとAIチャットサービス（Google AI Studio）を組み合わせて、委員会等の会議録（要点筆記）の作成に係る独自のフローを構築し、業務効率化や議会機能の更なる強化につなげている。
令和7年9月	【議会による事務事業評価に係る議会評価意見書を決議】令和6年度事業（3常任委員会×3事業＝9事業）に係る「議会による事務事業評価」を実施し、議会としての「議会評価意見書」をとりまとめた。当該意見書に関する決議を行い、執行部に対して、当該意見書の趣旨を尊重し、今後の予算編成及び施策の推進に的確に反映されるよう要望した。
令和7年11月	【地方議会サミット2025において浜田市議会の取組み発表】ローカルマニュフェスト推進連盟主催の全国地方議会サミット2025の「地方議会の政策づくり～子ども・若者との政策づくり～」において、「主権者教育につながる子どもの意見の施策反映」として、はまだ市民一日議会の取組等の事例発表を行った。

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