個人一般質問　通告一覧（令和7年9月浜田市議会定例会議）

 令和7年9月定例会議

　　　通告一覧　　／　　通告書写し

　令和7年9月2日（火）　6名

１　２２番　牛　尾　　　昭

　１　水産業振興の要の漁船漁業等について
　（１）船団への事業承継について
　（２）新船建造について
　（３）誘致企業への支援策の申送りについて
　２　水田農業について
　（１）来年度廃止になる集落機能加算について
　（２）乾田直播について
　（３）今年度の小規模農家支援策について
３　道の駅ゆうひパーク浜田について

２　　１番　肥　後　孝　俊

　１　人口減少対策について
　２　産業振興策について
　３　共に生きる社会の実現に向けた地域福祉の推進について

３　　７番　村　武　まゆみ

　１　浜田市こども計画について
　（１）こどもの権利について
　（２）乳幼児期の育ちについて
　（３）こどもの居場所について                                                             

４　１４番　布　施　賢　司

　１　石見神楽の伝承と企業支援の可能性
　（１）市長が任期中に石見神楽を見てきた課題と評価について
　（２）企業・団体による支援の可能性について
　（３）行政による今後の継続的な支援体制について

５　　９番　柳　楽　真智子

　１　行政の情報発信について
　（１）デジタルの活用について
　（２）紙媒体の活用について
　２　石見神楽の振興について
　（１）大阪・関西万博石見神楽公演の生かし方について
　（２）石見神楽の文化財指定について

６　２０番　西　田　清　久

　１　久保田市政12年間の振り返りと浜田市の目指す未来像について

  令和7年9月3日（水）　6名

１　１５番　岡　本　正　友

　１　久保田市政3期12年の総括と市長の想いについて
　２　雲雀丘小学校跡地の利活用方針と今後の方向性について
　３　市政の継承にあたり、今後の市政運営における重要課題について

２　１６番　芦　谷　英　夫

　１　まち・ひと・しごと創生総合戦略の今までとこれからについて
　２　協働のまちづくり推進、中山間地域の振興について
　３　浜田市の国際化施策の推進について
　４　市民生活の支援について
　５　浜田市の歴史文化の推進について
　６　浜田市のスポーツの振興について

３　　３番　大　谷　　　学

　１　持続可能な財政について
　（１）浜田における6年ぶり路線価の下落について
　（２）固定資産税の収入額への影響について
　２　幼・小学校における主体的な教育環境の構築について
　（１）「子どもの声でつくる授業という授業改善プラン」の成果と課題について
　（２）保育園・幼稚園と小学校との連携体制について
　３　学校における安全管理と体制整備について
　（１）雷に対する安全対策について

４　２１番　川　神　裕　司

　１　地域医療・福祉の充実に対する課題について
　（１）医療人材育成拠点の一つである「准看護学校」閉校に伴う対処策について
　（２）福祉人材確保策としての「シングルペアレント」受入事業の総括について
　２　海上自衛隊補給基地誘致活動の検証について
　（１）海上自衛隊補給基地誘致活動の意義について
　（２）今までの様々な取組活動に対する検証について
　（３）この事業の継続に対する市長の想いについて
　３　石見神楽振興戦略の検証と未来について
　（１）市長の考えたる「石見神楽を核としたまちづくり」の意義について
　（２）今まで神楽振興に対して取り組んできた施策の検証について
　（３）今回高い評価を受けた万博公演がもたらす地域活性化について
　（４）市長が考える石見神楽伝承拠点整備に対する課題について
　（５）これからの石見神楽振興に対するメッセージについて

５　１１番　小　川　稔　宏

　１　カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）対策の現状と課題について
　（１）行政職場におけるカスハラの実態及び現状認識について
　（２）カスハラ防止対策の効果と課題について
　２　改正・労働施策総合推進法への対応について
　（１）改正・労働施策総合推進法に対する市の対応について
　３　カスハラから働く人たちを守り、カスハラのない社会を目指す取組について
　（１）職員をカスハラから守るための取組の現状について
　４　働き手を守るためのカスハラ防止条例の制定について
　（１）カスハラ防止対策に不可欠な条例化について                                                                           

６　　８番　川　上　幾　雄

　１　行財政改革について
　（１）12年間行われた行政改革について
　（２）12年間行われた財政改革について
　（３）12年間行われた行財政改革の市民・職員への影響について