(1) 期末手当・勤勉手当(17年10月1日現在)
浜田市 | 国 | ||||||||||||||||||
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1人当たり平均支給額(16年度)
-
千円
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1人当たり平均支給額(16年度)
-
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(17年度支給割合)
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(17年度支給割合)
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(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算 5%~15% |
(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算 5%~20% ・役職加算 10%~25% |
(2) 退職手当(17年10月1日現在)
浜田市 | 国 | ||||
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(支給率) | 自己都合 | 勧奨・定年 | (支給率) | 自己都合 | 勧奨・定年 |
勤続20年 | 21.00月分 | 27.30月分 | 勤続20年 | 21.00月分 | 27.30月分 |
勤続25年 | 33.75月分 | 42.12月分 | 勤続25年 | 33.75月分 | 42.12月分 |
勤続35年 | 47.50月分 | 59.28月分 | 勤続35年 | 47.50月分 | 59.28月分 |
最高限度額 | 59.28月分 | 59.28月分 | 最高限度額 | 59.28月分 | 59.28月分 |
その他の加算措置 | その他の加算措置 | ||||
定年前早期退職特例措置(2~20%加算) | 定年前早期退職特例措置(2~20%加算) | ||||
早期退職優遇制度(3~30%加算) |
(3) 調整手当(17年10月1日現在)
支給対象地域 | 支給率 | 支給対象職員数 | 国の制度(支給率) |
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(医師の調整手当) | 10% | 3人 | 10% |
(4) 特殊勤務手当(17年10月1日現在)
支給実績(16年度決算) | - | 千円 | |
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支給職員1人当たり平均支給年額(16年度決算) | - | 円 | |
職員全体に占める手当支給職員の割合(16年度) | - | % | |
手当の種類 | 10 | ||
手当の名称 | 主な支給対象職員 | 主な支給対象業務 | 左記職員に対する支給単価 |
強制執行手当 | 強制執行を行った職員 | 強制執行 | 1件当たり500円 |
防疫作業等従事手当 | 防疫作業等に従事した職員 | 防疫作業等 | 1日につき500円 |
火葬場業務従事手当 | 死体の火葬に従事した職員 | 火葬 | 1体につき3,500円 |
死体処理手当 | 死体の処理に従事した職員 | 死体処理 | 行旅死亡人1回3,000円 |
その他1回1,500円 | |||
犬・猫等死体処理手当 | 犬・猫等の死体収集作業に従事した職員 | 犬・猫等死体収集 | 1体につき200円 |
危険物取扱手当 | 法令等の定める資格を有する職員 | その資格を有しなければ従事することができない業務に従事した場合 | 1回につき70円 |
危険作業従事手当 | ごみ処理施設に勤務する職員 | 危険作業に従事した場合 | 1日につき300円 |
消防出勤手当 | 消防職員 | 火災、救急及び救助業務等災害に出動したとき | 1回につき200円 救急救命士は1回100円を加算 |
医師手当 | 医師 | 診療所での勤務 | 月額20万円の範囲内 |
放射線取扱手当 | 診療所に勤務する職員(医師を除く) | 放射線業務に従事するとき | 1日につき230円 |
(5) 時間外勤務手当
支給実績(16年度決算) | - | 千円 |
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支給職員1人当たり平均支給年額(16年度決算) | - | 千円 |
支給実績(15年度決算) | - | 千円 |
支給職員1人当たり平均支給年額(15年度決算) | - | 千円 |
(6) その他の手当(17年10月1日現在)
手当名 | 内容及び支給単価 | 国の制度との異同 | 国の制度と 異なる内容 |
支給実績 16年度決算) |
支給職員1人当たり 平均支給年額 (16年度決算) |
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管理職手当 | 課長級以上の職員に支給 部長級・次長級 給料月額×12/100 課長級 給料月額×10/100 |
異なる | 国は俸給の特別調整額として支給(25%~8%) | -千円 | -円 |
初任給調整手当 | 医療職に限り306,900円の範囲内 | 同じ | -千円 | -円 | |
扶養手当 | (1)配偶者 13,500円 (2) ・満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び孫 ・満60歳以上の父母及び祖父母 ・満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹 ・重度心身障害者 【1】2人まではそれぞれ6,000円 (扶養親族でない配偶者がある場合 そのうち1人は6,500円) (配偶者がない場合 そのうち1人は11,000円) 【2】その他の扶養親族は1人につき5.000円) ※扶養親族である子のうち、満15歳に達する日後の最初の年度から満22歳に達する年度末までは、5,000円を加算 |
同じ | -千円 | -円 | |
住居手当 | (1)自ら居住するため住宅(貸間を含む)を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃月額23,000円以下 家賃-12,000円 家賃月額23,000円超 (家賃-23,000円)×1/2 (上限16,000円)+11,000円 (2)その所有に係る住宅に居住している世帯主の職員 2,500円/月 (3)単身赴任手当受給職員で、配偶者が居住するための住宅を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っている職員 (1)の算出額×1/2(100円未満の端数切捨て) |
同じ | -千円 | -円 | |
通勤手当 | 片道2km以上の職員に支給 2,000円~29,500円/月の範囲内の額 ※自転車使用者については、2,000円円/月 ※通勤手当一覧表 |
異なる | 交通用具使用者の距離区分が異なる | -千円 | -円 |
休日勤務手当 | 勤務1時間当たりの給与額×135/100×勤務時間数 | 異なる | 勤務1時間あたりの給料額の算出方法が異なる | -千円 | -円 |
夜間勤務手当 | 午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務した全時間に対し支給。 勤務1時間当たりの給与額×25/100×勤務時間数 |
異なる | 勤務1時間あたりの給料額の算出方法が異なる | -千円 | -円 |
宿日直手当 | 宿日直勤務1回につき4,200円(5時間未満の場合は1/2) ※医療職は1回につき20,000円(5時間未満の場合は1/2) | 同じ | -千円 | -円 | |
管理職員 特別勤務手当 |
部長級:6,000円 課長級:4,000円 | 異なる | 国は俸給の特別調整額として支給(25%~8%) | -千円 | -円 |
災害派遣手当 | 国の基準と同様 | 同じ | -千円 | -円 | |
調整手当 | 東京都特別区在勤:12/100 大阪府大阪市在勤:10/100 福岡県北九州市及び広島県広島市在勤:3/100 ※支給率は国と同じ |
同じ | -千円 | -円 | |
単身赴任手当 | 次の1~4の全ての用件を満たす職員に支給。 1 異動又は公署の移転に伴い住居を移転すること 2 父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居していること 3 異動又は公署の移転の直前の住居から異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して困難であると認められること 4 単身で生活していること 支給額 23,000円/月 (100km以上は距離に応じて加算有り) |
同じ | -千円 | -円 |
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