(1) 水道事業
《1》 職員給与費の状況
ア 決算区分 | 総費用 A
|
純損益又は 実質収支 |
職員給与費 B
|
総費用に占める 職員給与費比率 B/A
|
(参考) 17年度の総費用に占める 職員給与費比率 |
18年度 |
千円
986,221
|
千円
25,752
|
千円
187,024
|
%
19.0
|
%
18.4
|
区分 | 職員数
A
|
給与費 | 一人当たり給与費
B/A
|
(参考)類似団体の平均 一人当たりの給与費 |
|||
給料 | 職員手当 | 期末・勤勉手当 | 計B | ||||
18年度 | 31 人 | 118,932 |
13,595 |
49,016 |
181,543 | 5,856 | - |
(注) 1 職員手当には退職手当を含んでいません。
2 職員数は、平成19年3月31日現在の人数です。
《2》 職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(19年4月1日現在)
区分 | 平均年齢 | 基本給 | 平均月収額 |
浜田市 | 42.1 歳 | 320,413 円 | 488,020 円 |
《3》 職員の手当の状況
ア 期末手当・勤勉手当浜田市 | 浜田市(一般行政職) | ||||||||||||||||||
1人当たり平均支給額(18年度)
1,518 千円
|
1人当たり平均支給額(18年度)
1,612 千円
|
||||||||||||||||||
(18年度支給割合)
|
(18年度支給割合)
|
||||||||||||||||||
(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算 5%~15% |
(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算 5%~15% |
イ 退職手当(平成19年4月1日現在)
浜田市 |
浜田市 (一般行政職) |
||||||||||||||||||||||
(支給率) |
自己都合 |
勧奨・定年 |
(支給率) |
自己都合 |
勧奨・定年 |
||||||||||||||||||
勤続20年 |
23.50月分 |
30.55月分 |
勤続20年 |
23.50月分 |
30.55月分 |
||||||||||||||||||
勤続25年 |
33.50月分 |
41.34月分 |
勤続25年 |
33.50月分 |
41.34月分 |
||||||||||||||||||
勤続35年 |
47.50月分 |
59.28月分 |
勤続35年 |
47.50月分 |
59.28月分 |
||||||||||||||||||
最高限度額 |
59.28月分 |
59.28月分 |
最高限度額 |
59.28月分 |
59.28月分 |
||||||||||||||||||
その他の加算措置 早期退職優遇措置45歳~ 定年前早期退職特例措置(2~20%加算) 早期退職優遇制度(15~30%加算) 1人当たり平均支給額 千円 千円 |
その他の加算措置 早期退職優遇措置45歳~ 定年前早期退職特例措置(2~20%加算) 早期退職優遇制度(15~30%加算) 1人当たり平均支給額 10,684千円、26,020千円 |
||||||||||||||||||||||
退職手当の1人当たり平均支給額は、18年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額です。
ウ 地域手当(平成19年4月1日現在)
※在勤地域に対する地域手当に関しては、該当ありません。
エ 特殊勤務手当(平成19年4月1日現在)
支給実績(18年度決算) |
148 千円 |
||
支給職員1人当たり平均支給年額(18年度決算) |
8,214 円 |
||
職員全体に占める手当支給職員の割合(18年度) |
58.0 % |
||
手当の種類(手当数) | 3 | ||
手当の名称 | 主な支給対象職員 | 主な支給対象業務 | 左記職員に対する支給単価 |
危険物取扱手当 | 水道技術職(水源係) | 危険物の取扱業務に従事したとき | 日額70円 |
緊急出動手当 | 水道技術職(工務係、水源係) | 突発的な事故等に対応するため、時間外又は休日に勤務を命ぜられ当該業務に従事したとき | 1回当たり200円 |
徴収外勤手当 | 一般行政職、水道技術職(業務係) | 水道料金等の徴収を行うため外勤事務に従事したとき | 日額200円 |
オ 時間外勤務手当
支給実績(18年度決算) | 3,919 千円 |
支給職員1人当たり平均支給年額(18年度決算) | 140 千円 |
支給実績(17年度決算) | 3,299 千円 |
支給職員1人当たり平均支給年額(17年度決算) | 122 千円 |
カ その他の手当(平成19年4月1日現在)
手当名 | 内容及び支給単価 | 国の制度との異同 | 国の制度と 異なる内容 |
支給実績 (18年度決算) |
支給職員1人当たり 平均支給年額 (18年度決算) |
管理職手当 | 課長級以上の職員に支給 部長級・次長級 給料月額×12/100 課長級 給料月額×10/100 |
異なる | 国は俸給の特別調整額として支給(25%~8%) | 1,705 千円 | 568,319 円 |
扶養手当 | (1)配偶者 13,000円 (2) ・満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び孫 ・満60歳以上の父母及び祖父母 ・満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹 ・重度心身障害者 【1】2人まではそれぞれ6,000円 (扶養親族でない配偶者がある場合 そのうち1人は6,500円) (配偶者がない場合 そのうち1人は11,000円) 【2】その他の扶養親族は1人につき6,000円) ※扶養親族である子のうち、満15歳に達する日後の最初の年度から満22歳に達する年度末までは、5,000円を加算 |
同じ | 4,180 千円 | 190,011 円 | |
通勤手当 | 片道2km以上の職員に支給 2,000円~29,500円/月の範囲内の額 ※自転車使用者については、2,000円円/月 ※通勤手当一覧表 |
異なる | 交通用具使用者の距離区分が異なる |
1,979 千円 |
円 |
管理職員 特別勤務手当 |
部長級:6,000円(6時間を超える場合9,000円) |
異なる | 国は俸給の特別調整額として支給(25%~8%) | -千円 | -円 |
住居手当 | (1)自ら居住するため住宅(貸間を含む)を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃月額23,000円以下 家賃-12,000円 家賃月額23,000円超 (家賃-23,000円)×1/2 (上限16,000円)+11,000円 (2)その所有に係る住宅に居住している世帯主の職員 2,500円/月 (3)単身赴任手当受給職員で、配偶者が居住するための住宅を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っている職員 (1)の算出額×1/2(100円未満の端数切捨て) |
同じ | 1,664 千円 | 151,295 円 | |
災害派遣手当 | 国の基準と同様 | 同じ | -千円 | -円 |
このページを見た方はこんなページも見ています
CONTACT
このページに関する
お問い合わせ先
- 浜田市 総務部 人事課
-
-
電話番号:0855-25-9130
-