平成23年度第1回浜田自治区地域協議会

１議題

(1)浜田自治区地域協議会委員の選出方法について

・基準案は良いと思う。関連して尋ねるが、自治区制度の10年区切りが来たら、自治区は解散するのか。

・（回答）条例上当面10年になっていますが、その後については現段階未定です。市長は、できるだけいい制度として自治区制度を残していきたいと言っていまして、今後の課題と思っています。

 

２報告事項

(1) 平成23年度予算について

　ア 予算の概要

　イ 浜田市の主要事業

　（ア）青パト水難救助隊支援事業

　（イ）子宮頸がんウイルス検査助成事業

　（ウ）児童医療費助成事業

　（エ）合宿誘致事業

　（オ）運動施設改修事業（サン・ビレッジ浜田）

　（カ）浜田地域沖合底びき網構造改革推進事業（仮称）（案）

・市税一般会計に記載されている収入未済額の3億1千万円はどういうものか。

・（回答）なかなか支払っていただけない市税が3億1千万円あるということです。

・数年前は未納が5億円だったが、改善されたと見ていいのか。

・（回答）市税の他にもトータルでは保育料等色々あるため、数年前は滞納額が6億7千万円ぐらいでしたが、今年度トータルでは5億2千万円まで縮減されてきています。徴収については相当努力をしていますが、これからは厳しいものが残ってくることになり、更に格段の努力をしないといけないと思います。徴収率は県下でも高いところですが、更に取り組みを進めていきたいと思っています。

・未集金の関係で、部長さんを中心とした協議会を作って解消していくと以前言われていたが、法的な対応をするなどして滞納の解消に努めているのか。

・（回答）昨年差し押さえ件数は500件近くであり、急激に増えています。現金預金を含めての財産調査もしています。差し押さえた動産については来年度からネット公売する予定にしています。不動産の公売についても検討を考えています。そういった意味で対応はだんだん厳しくしてきています。

・給食費について自分の地区では、小学校では父兄が集め、中学校に入ると金融機関で納めるようになるので、小学校の給食費の未納は少ないが、中学校の給食費はかなりの未納があると聞く。小学校よりも中学校の未納の率は多いのか。

・（回答）市税でないため正確な数字をもっていませんが、地区によって傾向があろうかと思います。保護者の皆さんが集金しているところは、高い収納率です。今言われたように、口座振替になると少し様子が変わってくるのが実態だろうと思います。集金する人も努力をしていますが、個人情報のこともあり対応が難しい部分もあります。納付できる金融機関が１つの場合や選択できる場合などにも原因があると思っており、学校と対応を協議しています。

・財政状況が厳しい中、20数億ある地域振興基金の今後の運用についてどのような取り扱いをするのか。それから、人口減少の中で不動産の評価の見直しについてはどうなるのか。

・（回答）平成１８・１９年に浜田市の財政状況の指数をよくするため、各自治区の地域振興基金から計３０億円を借り入れて、地方債の繰上償還を実施しました。この借入は、平成２５年度までにすべて返せる予定であり、その間は使う分もあり、返す分もありという状況になります。ただし、浜田自治区は最初から地域振興基金そのものを持っていませんでしたので、現在までその使い道について協議することが難しかったわけですが、以前造成した「ふるさと市町村圏基金」が、市町村圏が法的になくなるため、平成２４年度にその原資が返ってくる予定であり、浜田自治区分に関しては約４億円を地域振興基金に積み立てることになります。その使い道については、地域協議会の場で協議をさせていただくことになります。今後の運用については、地域振興基金は各自治区の貯金と言え、各地域協議会の判断もありますので、一概にどうするとは言いがたいところでありますが、別途「まちづくり振興基金」を積み立てており、こちらは市全体で活用できるものであり、この基金を併せて、まちづくり関係に使っていくことになります。

　平成24年度に向けて評価替えを行っています。浜田市内で一番高いところを指す基準地価ですと、駅前のワシントンホテル付近になります。平成11年度に平米で約18万～19万円でした。それが平成24年度の見直しで、平米8万円ぐらい、11万円近く下がる大幅な下落になります。商業地ということで大幅な下落になっていますし、住宅地も全体的に下がり続けています。各自治区において、限界集落については評価はあっても売買は不可能という状況も一部にあります。ですので、ご指摘の通り人口減少は地価に多大な影響を与えるため、何としても人口減少に歯止めをかけないと地価は下がり続けると鑑定士の先生からご指摘をいただいています。

・市民の大半が漁業の再生なくして浜田の再生なしと思っている。将来の漁業に期待できる方向に舵をとっていただきたい。

・（回答）水産業の復活の為に県やＪＦと協議をしながら色々実施しているところです。今日、沖底のリシップ事業を説明しましたが、色々裾野の広い産業ですので、頑張っていきたいと思います。

 

(2) 地区まちづくり推進委員会の設立状況について

(3) まちづくり総合交付金の交付状況について

・自分の住む地域では自治会として交付金の申請をした。各町内は金額の根拠を知っているため、配分の形をとったが、町内ごとに事業の実施状況が違い、交付金の使い具合に差がある。使いきれなかった場合、町内にはどれだけ残してもいいのか。

・（回答）自治会に交付した場合、町内への分配は自治会に任されています。世帯割り、面積割りというのはあくまでも算出の根拠でありますので、町内ごとの事業計画を見て実態により配分していただくのがよろしいかと思います。町内の中での話し合いを大切にしていただき、１年でという訳にもいかないでしょうから、２、３年かけてでもじっくり話し合っていただきたいと思います。また、使い切れなかった場合には事務局でもっておいてもらいたいと思います。

・計画を出していれば余ったお金は返さずに積み立てもいいと言われたが、それでいいのか。

・（回答）何か目的を持って積み立てて下さいという意味です。きちんとした理由があれば翌年に繰り越してもらってもいいですが、報告をいただいたときに事情をお聞きし、悪質な意味で活動せずに余らせた場合には返還していただきます。

・まちづくり交付金事業は何年間実施するのか。

・（回答）5年間はこの制度を続けます。この先については、財源の確保や法律のこともあり明言はできません。