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第9回浜田市行財政改革推進委員会(進捗管理)

  第9回浜田市行財政改革推進委員会(議事録)

                                                                              日時:平成18年12月25日(月)
10:30~
       場所:浜田市役所4F講堂ABC
 出席者(    は欠席者)
【委員】大橋敏博会長、岩谷百合雄副会長、井上宗治委員、岩谷藤子委員、大峠稔委員、岡本正儀委員、
栗栖一雄委員、小林博委員、佐々木千歳委員、清水昭朝委員、束本和則委員、濱野孝司委員、
福重照正委員、藤原義史委員、細川良一委員、松本健志委員、三浦悦生委員
 
【 市 】助役、収入役、教育長、総務部長、企画財政部長、市民福祉部長、産業経済部長、建設部長、
議会事務局長、教育部長、消防長、水道部長、金城支所長、旭支所長、弥栄支所長、
三隅支所長、総務課長、財政課長、人事課長、総合調整室長、行革推進係長、本常主事
 
1 あいさつ
  大橋会長あいさつ
 
2 報告事項
◇委員の交代について
    浜田金融会選出委員、小田光則委員にかわり藤原義史委員が就任
  
◇業務量調査(行政診断)専門部会報告
     『業務量調査について、民間の専門的な調査分析ノウハウを活かし、業務の効率化・是正点の客観性を担保するために外部に委託することが適当である。診断結果については、市内部で、よく検討し、定員管理・定員削減の実効を挙げるよう主体的に取り組むことが必要である。』
 
3 協議事項
◇浜田市行財政改革実施計画 平成18年度計画進捗状況報告書について
   平成18年11月にとりまとめた「浜田市行財政改革実施計画 平成18年度計画進捗状況報告書」に基づき、118の行革項目のうち主要な取組みのあったもの及び具体的な数値目標が策定されたもの等について進捗状況を報告
 
   あわせて、水道部長により、平成18年8月に策定した「浜田市上水道事業経営改善計画」について説明(関連項目NO.57~63)
 
4 その他
  3月に平成18年度の結果を取りまとめるとともに、平成19年度計画を策定し推進委員会に報告(会議は新年度を予定) 

 


9回浜田市行財政改革推進委員会委員意見の要旨

「浜田市行財政改革実施計画 平成18年度計画進捗状況報告書」について

 繰上償還のため、地域振興基金から減債基金への繰替え運用がなされたところであるが、自治区基金の償還見通しについて伺う

 農業集落排水事業・生活集落排水事業等の特別会計運営における行革の検討状況は? 検討が為されているのであれば住民への説明を果たす意味でも行革計画に明記することが重要であると思う

 自主的な取組みとしてフロンティアプロ21(NO.16)が若手職員により組織され・活動していることを喜んでいる。一方で、過去においては、若手職員の提案・意見が上層部へ届かない(採用されない)ため、活動がトーンダウンしたというような経緯を伺っている。将来の浜田市のため、若手職員による提案・取組みを幹部職員が支援できる(受け入れる)体制を構築していってほしい

 接遇研修の実施(NO.18)について様々な研修が計画・実施される中で「効果」の検証はどのようなにされているのか

 挨拶については、議会等でも「職員の挨拶が出来ていない」といった指摘がある中で、部課長から徹底的な指導に取り組んでいってもらいたい

 GISの整備(NO.100)について全国では、固定資産の評価・道路、住宅状況の確認等、様々な行政分野で活用されている。浜田市で取り組む際の具体的な整備時期・GIS情報の更新サイクルについての考え方を伺う

 人事評価制度について民間企業で以前から導入されている人事評価を導入すべきである。業績に関わらず待遇が「平等」であっては、職員の意欲は減退していく。正当な評価に基づき「差」をつけることが「平等」である。人事評価制度の導入により、職員が緊張感を持ちながら市民サービスを遂行できると考えるが、浜田市の考え方は?

 実質公債費比率について H22で21.4%という非常に高い数値である。このような状況で浜田市財政は大丈夫なのか?健全財政を示す基準である比率18%以下となるのが10年後の計画だが、スピード感がないのではないか?

 合併後、本庁と支所との連携はどうか。人事交流等うまく機能しているのか

 委員就任当時から、スピード感のある改革、自分の財布にあった行政運営を行うことを言い続けてきたが、当初5年間かけて行う計画であった人件費抑制を、組合交渉がうまくいき、前倒しで実施したことは評価できる。改革が軌道にのってきたことを実感している

 公会計改革について会計制度の改革は非常に重要な論点である。計画では実際の作業をフロンティアプロ21で行うように記述されているが、3月に出される報告書は行革項目として掲げた2テーマ(NO.70、71)を踏まえたものとなるのか

 指定管理者について平成19年度から新たに3施設を指定管理するとのことだが、事業者選定にあたり公募を行ったのか?

 審議会等への女性登用について島根県がとりまとめたところによれば、審議会への女性参画状況で浜田市は県内でも遅れていると認識している。色々な協議会・審議会がある中で、今後女性の登用率はどのように推移していくのか

 人口が減少する中、住民税・介護保険料等の個人負担があがっている。こうしたことへの浜田市の対策・考えは

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