第2回業務量調査（行政診断）専門部会

第2回浜田市行財政改革推進委員会

業務量調査（行政診断）専門部会

出席者
【委員】
清水委員（座長）、大峠委員、佐々木委員、濱野委員
【 市 】
総務部長、総務部次長、人事課長、総合調整室長

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１　協議事項

◇業務量調査の実施方法について
・単純な類団比較調査では、外部委託の意味が無い
・説明責任を果たす上でも客観性が重要
→先進事例の調査（米子市）＝プロポーザル（提案）方式の委託業者公募
・ミクロ（業務積上）方式での外部委託が可能

　

◇業務量調査の実施時期について
・平成の大合併により類団が標準にならない
・現在、税・中山間地域直接支払制度に関する特別調査班を編成
→特殊要因により業務量増（合併後、初めての業務時期とも重なる）
・適切な業務量が算定できるか疑問

２　その他

　

⇒　専門部会での検討内容については、平成18年6月23日に開催された第7回浜田市行財政改革推進委員会において中間報告を行った。　中間報告の内容は以下のとおり

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第2回浜田市行財政改革推進委員会業務量調査（行政診断）専門部会　検討内容

１．現在の業務量は、合併直後につき本庁と支所との間で実務上の事務作業を調整・整理中であること、また、不適正事務処理に関する特別調査班を編成していること等の特殊要因により、通常とは掛け離れて増大している。この結果、現時点での業務量調査実施は、市内部実施、外部委託いずれの場合においても職員の負担が大きく、市民サービスの低下が懸念され、本来の行財政改革の求める人員配置（定員数管理）を達成するための適正な調査結果を得ることは困難であると判断される。そこで、専門部会において今後半年を目途に実施時期及び方法について、検討を継続することが適当と考える。

２．業務量に対する定員管理は、職員の資質、能力、勤労意欲及び管理職の管理能力に左右されるものであり、現状では人事評価制度、目標管理制度の具体的管理基準の設定、組織機能としての管理能力のレベルアップが急務であると考える。