第10回浜田市行財政改革推進委員会(進捗管理及び年次計画審議）

 

　日時：平成19年5月11日（金）
15：30～17：15

場所：浜田市役所４Ｆ講堂ＡＢ

出席者（　　　　は欠席者）

【委員】大橋敏博会長、岩谷百合雄副会長、井上宗治委員、岩谷藤子委員、大峠稔委員、岡本正儀委員、

栗栖一雄委員、小林博委員、佐々木千歳委員、清水昭朝委員、束本和則委員、濱野孝司委員、

福重照正委員、藤原義史委員、細川良一委員、松本健志委員、三浦悦生委員

【 市 】副市長、収入役、教育長、総務部長、企画財政部長、市民福祉部長、産業経済部長、建設部長、

議会事務局長、教育部長、消防長、水道部長、金城支所長、旭支所長、弥栄支所長、

三隅支所長、広域行政組合事務局長、総務部次長、総務課長、財政課長、人事課長、

総合調整室長、行革推進係

 

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１　あいさつ

　　大橋会長あいさつ

 

２　報告事項

    4月の人事異動による推進本部員の変更を報告（新規メンバー、総務部次長）

 

３　協議事項

　◇浜田市行財政改革実施計画　平成１８年度報告及び平成１９年度計画について

　　平成19年4月に策定した「浜田市行財政改革実施計画　平成18年度報告および平成19年度計画」に基づき、主要な取組みの成果・計画について説明

 

　◇平成１８年度行政評価実施結果について

　　「行政評価の実施結果」により概要説明

　　行政評価は、事務の効率化等を目的に平成16年度から旧浜田市において実施している。

　　平成18年度は、合併後初の実施となり、評価票記入のバラツキ、対象事業選定等について非常に多くの課題があったところである。

　　平成19年度はこうした課題を修正しながら実施していきたい。

 

３　その他

　　専門部会の設置について

　　・補助金の見直し等に関する専門部会を設置すること及び部会委員への就任希望について提案

　　・性質上、補助金の利害関係者ではない委員の就任を中心に検討しており、人選についてはあらためて事務局から委員に就任を個別依頼する

　　・来年度予算に反映させるために8月～9月には結論が出るようなスケジュールで進める予定であり、結果は、この委員会に報告する。

 

「浜田市行財政改革実施計画　平成18年度報告および平成19年度計画」について

 

　　・島根県立大学との連携（No.114「人材交流等の促進」）で県立大学への職員派遣1名とあるが、任期は何年か。また、将来的にも継続して派遣していく予定か。

　　・No.47「愛宕寮の運営委託検討」について、現在の施設は公設・公営であるが老朽化がかなり進んでいるように思う。仮に民営化するとしても、改築費用等相当の負担が受け手となる法人にかかってくるのではないか。市が建設（改築等）した上での民間活用といったことは検討されていないのか。

　　・No.31「民間委託・民営化における指針（ガイドライン）の見直し」等いくつかの項目では、平成18年度の取組評価が低い要因として業務量調査との関係を挙げている。民間委託と業務量調査とは切り離して検討をすすめるべきでないか。

　　・A～Dの進捗評価について、自己評価とは誰が何を対象に評価を行ったものなのか。例えば、職員研修の充実であれば、市職員の資質やあり方等はどのように評価するのか。今、改革に求められているのは、やった、やらないといった単なる活動の評価ではなく、どのように変わったかという成果の評価であり、それをどのようにチェックしていくのかが重要である。自己評価ではチェック機能として意味がない。市役所内部で本当にチェック能力があるのか疑問に思っている。先般も、この委員会でチェックするというようなことを伺ったところであるが、チェック機能を強化しなければ、改革が“絵に描いた餅”になってしまう。第三者評価等、チェック体制強化について十分に検討すべきである。

　　・平成18年度、地域振興基金等を原資として約18億円の繰上償還を実施したと思うが、実質公債費比率が依然高止まりとなっている要因は何か？

　　・先般実施した男女共同参画に関するアンケート調査の概要を教示してほしい。また、男女の地位に不平等を感じている人の割合を75.2％から50％まで下げていく目標となっているが、もっと高い目標設定をしても良いのではないか。

　　・機能的で柔軟な組織・機構の確立について、合併後、不祥事・事務のミスが続いており、果たして組織が機能しているのか疑問に思っている。現在の機構ではスタッフとラインが混同しており、意思疎通ができていないのではないか。

　　・具体的には、水道部・消防本部等スタッフ部門が多すぎる。組織の効率化にあたっては、スタッフ部門を削減していくことが原則である。

　　・地方分権の進展及び市町村合併により、行政能力の向上が問われている。そのためには浜田市独自の合併組織についても機能面から再検討が必要である。

　　・不祥事・ミスに対する対策について、再発防止には結果・原因の両面から検討が必要であり、責任にはルール・規則を遵守する一般職員の責任と管理職としての結果責任がある。紙面から伝わる限りでは、今回の選管事務のミスに対しては、対症的な結果処理であり、根本的な原因処理がなされていないと感じている。ミスが発生した場合、当該管理者の結果責任を問うべきではなかったか。

　　・当初5ヵ年の中期計画と各年度の計画との関係について、中期計画の修正は行うのか、またその場合、各年度計画との関係をどのように考えれば良いのか。

　　・平成19年度の計画策定において、国における地方財政健全化法案や地方行革新指針などの大きな動向を踏まえて、力点を置いたテーマはあるのか。 例えば、国であれば公会計改革や第三セクターの見直し等に力を入れているようであるが。

　　・市政への女性参画の推進について、女性比率向上とあるが、いたずらに結果の平等を求めることになってはならないと思う。