第13回浜田市行財政改革推進委員会
場所：浜田市役所本庁４Ｆ講堂ＡＢ
出席者（打ち消し線は、欠席者）
【委員】 大橋敏博会長、岩谷百合雄副会長、井上宗治委員、大峠稔委員、栗栖一雄委員、河野利治委員、小谷典弘委員、小林博委員、佐々木富士子委員、杖田ヨウ子委員、束本和則委員、永岡榮子委員、楢本徹委員、藤原義史委員、細川良一委員、松本健志委員、横田雪生委員
【 市 】 副市長、収入役、教育長、総務部長、企画財政部長、市民福祉部長、産業経済部長、建設部長、議会事務局長、教育部長、消防長、水道部長、金城支所長、旭支所長、弥栄支所長、三隅支所長、広域行政組合事務局長、総務部次長、企画財政部次長、総務課長、財政課長、人事課長、総合調整室長、行革推進係長、有田主事
１ あいさつ
（大橋会長）
２ 報告事項
（総合調整室）
・委員の交代（連合 三浦 達也 ⇒ 楢本 徹）
・市執行部の交代
・「浜田市 定員適正化計画」の配布（説明は年度計画の中で）
・「物件費等の削減計画の策定に関する職員アンケート集計結果について」（資料配布）
◇「行政評価の実施結果（平成18年度実施事務事業）」について
◇「浜田市行財政改革実施計画 平成１９年度報告書」について
３ 協議事項
◇「浜田市行財政改革実施計画 平成２０年度計画」について
第13回浜田市行財政改革推進委員会委員意見の要旨
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・新規項目の「特別職等の報酬の見直し」について、具体的にどのような形で取り組まれるのか。
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・審議会委員等の報酬の見直しについて、時間というのも理解できるが、出席者によっては仕事を休んだり、移動等も含めて1日拘束される方もいることを考えると時間だけを基準にするのはいかがなものか。審議会委員の受け手になる方も少なくなるのではないか。
・ふるさと寄付の取扱いについて。条例化されているのか。
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・職員の定数関係について。支所職員の年次計画はあるのか。
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・組織の見直しは合併協議が関わってくるが、合併協議に準じて行うのかどうか。
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・職員の定数関係で類似団体との比較であるが、人口、面積等から拾っているのだと思うが、 浜田としてのまちづくりのビジョンによっては類似団体の拾い方が変わってくるのではないか。
まちづくりに合わせた人員配置の見直しが活きたまちづくりにつながると思う。
・行政評価の報告書の冒頭に「聖域を設けずに～」と記載されているが、聖域があるように思われる。執行部や議会が互いに意見が言い合えないところがある。行財政改革推進委員が意見を言える立場だと思う。議員報酬の月額支給のあり方、議長・副議長手当についても見直しが必要ではないか。
・報酬の見直しで、報酬審議会で出た意見が行革の取組みに盛り込まれて、このような会議に出されることについて評価する。
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・単に支所の職員を減らすのではなく、事業の展開によっては、それに係る自治区（支所）の職員が増加して、本庁の職員が減少することも考えられると思う。管理業務を減らして、実際に仕事をしている現場の職員を増加させてほしい。
・期末手当について、民間のことを考慮して、表現の仕方を検討してほしい。
・職員が減るので、事務量を減らさなくてはいけないという考えを持つのではなく、効率というものを考えてほしい。
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・単に職員を減らすことを考えるのではなく、できない職員を減らしてほしい。人材育成によって「できる職員」を残していってほしい。
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・報告書や計画書を見て、ただ人員を減らすだけでなく、適性があれば職転等による人員配置を行っているよう。質の良い職員を残す思いが文章から感じられたので、今後も続けていってほしい。
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・職員の元気がなくなってきているように感じる。行革も大事であるが、行革によって優秀な人材が育てられないのであれば意味がない。行革によって明るい職場にしていくことも考える必要がある。
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・事務事業を見直して時間外勤務を減らすとあるが、余剰な仕事の処理についてなど現状の実態を調査して取り組むことも必要だと思う。
・合併後の職員の減や給料の減等で職員の元気もなくなっているなか、行財政の効率化に支障をきたされてもいけないので、単に職員を減らせばいいものではない意見と同様に給料についてもただ減らせばいいというものでもないと思う。
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・フロンティアプロ21（若手職員による研究プロジェクトチーム）の位置付けについて。人材育成の位置付けなのか、市の特命事項について調査・研究する位置付けなのか。
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・業務報告、1日どのような業務をしたか等反省も含めた報告で、上司が部下のことを把握できて人材育成につながるし、上下のコミュニケーションにもつながるといえると思うが、市では行っているのか。
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・指定管理者制度について、実態調査をしてほしい。委託をされた後の実態調査についてどのようなサイクルで行っているのか。
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・詳細計画には平成20年度の取り組みで、「民間委託・民営化における指針（ガイドライン）」の見直しがある。民間委託等は金額的に大きな影響があり、主な取り組みに載っていないのはなぜか。市の基本的な考え方の変更が有るのか。また、「地方公社等に関する指針」等はインターネットで見ることが出来るのか。
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・物件費・補助費等の削減について。
中期財政計画における取扱い。どの項目で実施するのか。
物件費・補助費だけではできないのではないか。
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・男女共同参画について、審議会女性参画率の平成19年度の数値はいくらか。
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・進捗評価は誰が行ったのか。評価は行財政改革推進委員会ですると聞いていた。担当課が作成した項目について担当課が自分で評価するのでは意味がない。
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・夕張市の事例を参考にした職員アンケートの集計結果で、いろいろな意見の記載がある。これをどのように活用していくのか。
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・自治区制度がなくなったとき、地域振興基金が一般会計に組み込まれるのではないかという不安が市民にある。
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・新年度予算に活かせるときに推進委員会を開催してほしい。
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