第14回浜田市行財政改革推進委員会（進捗管理）

第14回浜田市行財政改革推進委員会

日時：平成20年11月18日（火）
9：00～
場所：浜田市役所本庁5Ｆ議会全員協議会室

◇物件費等５５億円財源計画の策定について
・愛宕寮を廃止した場合の影響はどうか。
・養護老人ホーム等の見直しも計画にあるが、老人ホームの施設数は不足しないか。現在、第4期介護保険計画の策定も進められていると思うが、養護老人ホームに対する基本的な考え方を教えてほしい。
・幼稚園民営化の課題として、採算面で民間運営が厳しい事業であることがある。こうしたことから、これまでも浜田市では民営化を見送ってきた経緯があったのではないか。
・幼保一元化の検討状況はどうか。
・学校の統廃合について、現在の審議状況はどうなのか。
・住民の負担増が伴うものもあり、十分な説明責任を果たしていただきたい。また、代替可能なものはしっかり対応していただきたい。
・今後、「小さな行政」を考えると、行政連絡員は行政と住民の橋渡し役として拡充すべき分野ではないかと考えている。
・広報が月1回になると、計画書の課題にもあるとおり、市の情報が減るのではないか懸念している。市報への広告も目にするようになっており、引き続いて月2回の発行としていただきたい。
・55億円の削減と健全化法との関連はあるのか。累積ベースで計算がされているが、ある絶対水準まで落とすという目標の考え方もある。浜田市としての基本的な考え方を伺いたい。
・計画の実施に当たっては、市民や関係機関の理解を得ることが重要な課題である。理解を得るに当たり「議会や地域協議会に諮ったから地域の理解を得た。」といったような進め方だけではなく、どうしたら本当に住民の理解を得ることが出来るのか方策を考えていただきたい。
・この委員会は、行財政改革推進委員会であって、財政の削減委員会ではない。本来の行財政改革は、削減と重点配分がセットで考えられなければならない。今回の計画では削減ばかりが強調され、住民にとって夢や希望がない。また、今回の削減計画に掲載されていないものの中にも、こうした委員会の視点から検討の遡上にあがるものがあるのではないか。
・合併算定替えによる交付税の大幅な減収は合併以前から分かっていたことである。聖域なき改革が必要であり、たとえ合併協議の中で決められた事業であっても事業の優先順位をしっかり付けていく必要がある。
・社会環境が大きく変わっていく中で、合併の根幹をなす部分についても、検証は必要である。
・行革の視点は、住民が安心して暮らせる社会を作ることにあるのではないか。公民館、社会福祉、行政等様々な分野が連携して地域づくりをしていくことが必要である。
・新市のまちづくり計画に掲げられた各自治区の主要事業などについても、聖域とせずに見直さなければ、合併算定替えに耐えられないのではないか。近い将来に20億円が減収となることが前提での行政運営であることを、市民等にもしっかり説明していただきたい。

◇地方公社等に関する市の関与の見直し結果について
・金額ベースでの市の負担について教えてほしい。
・将来負担比率はクリアーしているのか。
・浜田市土地開発公社について、第3者評価等も必要ではないのか。

◇浜田市行財政改革実施計画 平成２０年度計画の進捗状況報告について 
・自治体財政健全化法への対応で繰上償還を行っていることは理解しているが、その償還財源は地域振興基金である。厳しい財政は続いており、そうした点を市民に説明していただきたい。
・合併協議の中では、「明るく住みやすくなる」ということで協議してきた。3年半経過してきたが、先行き不透明な財政状況となっている。あのときの合併協議はなんだったのかという住民が多い。経済情勢の変化等に対応するため、合併の検証をしなければならないことは分かるが、合併協議を振り返り、約束事は全うしてほしい。

◇その他
・ 旭に矯正施設ができ周辺の交通量が増え信号機の設置等検討して欲しい。現状を分る範囲で教えてほしい。