浜田市が指名停止を行った有資格業者等について公表しています。
令和5年度
| 有資格業者 | 本社所在地 | 期間 | 指名停止措置理由 | 事実概要 |
| 適用条項 | ||||
| 中国電力株式会社 | 広島県広島市 |
令和5年5月9日から （6月） |
独占禁止法違反 | 令和5年3月30日、公正取引委員会から、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止）の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。 |
| 別表第2第4号 | ||||
| 株式会社フジタ | 東京都渋谷区 |
令和5年5月30日から 令和5年6月12日まで （2週間） |
安全管理措置の違反 | 石垣島（3）宿舎新設建築工事（その1）に関し、現場内の安全管理の措置が不適切であったため、工事等関係者に負傷者を生じさせたことにより、労働安全衛生法違反の容疑で書類送検され、罰金刑の略式命令を受けた。 |
|
別表第1第8号 |
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| 株式会社久米設計 | 東京都江東区 |
令和6年2月20日から 令和6年3月19日まで （1月） |
競売入札妨害又は談合 | 九州支社長等が、宮崎県串間市発注の消防庁舎新築の設計業務の入札に関し、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の攻勢を害すべき行為の処罰に関する法律等に違反した容疑で令和5年11月16日に宮崎県警に逮捕された。 |
| 別表第2第7号 |
令和4年度
| 有資格業者 | 本社所在地 | 期間 | 指名停止措置理由 | 事実概要 |
| 適用条項 | ||||
| ティーエスアルフレッサ株式会社 |
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令和4年4月7日から （1月） |
不正又は不誠実な行為 | 浜田市発注の薬品類の入札に関し、落札後、応札額で納品ができないと辞退を申し出た。 |
| 別表第2第14号 | ||||
| アイサワ工業株式会社 | 岡山県岡山市 |
令和4年6月25日から令和4年7月24日まで （1月） |
競売入札妨害又は談合 | 使用人が防衛省近畿中部防衛局が発注した岐阜（２）評価施設新設建築その他工事に関し、同局職員（当時）から入札情報を得て、令和4年5月31日、名古屋地方検察庁に起訴された。 |
| 別表第2第7号 | ||||
| 北辰映電株式会社 | 広島県広島市 |
令和4年11月22日から令和4年12月21日まで （1月） |
独占禁止法違反 |
令和4年10月6日、公正取引委員会は、広島県教育委員会発注の特定コンピュータ機器又は広島市発注の特定コンピュータ機器の入札等の参加業者らに対し、独占禁止法違反に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。独占禁止法第3条（不当取引制限の禁止）の規定に違反。 |
| 株式会社ハイエレコン | 広島県広島市 |
令和4年11月22日から令和5年1月21日まで （2月） |
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| 中外テクノス株式会社 | 広島県広島市 |
令和4年11月22日から令和5年1月21日まで （2月） |
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| 株式会社ソルコム | 広島県広島市 |
令和4年11月22日から令和5年1月21日まで （2月） |
別表第2第4号 | |
| 西日本電信電話株式会社 | 大阪府大阪市 |
令和4年11月22日から令和4年12月21日まで （1月） |
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| 五洋建設株式会社 | 東京都文京区 |
令和5年2月23日から令和5年3月22日まで （1月） |
不正又は不誠実な行為 |
五洋建設（株）の従業員は、令和3年7月9日に作業員が足を滑らせて転落し負傷した工事関係者事故について、労働基準監督署に令和3年8月19日に至るまで報告しなかった。 このことにより、同社従業員が令和4年3月11日、労働安全衛生法違反疑いで検察庁に書類送検され、令和4年12月22日、大津簡易裁判所より罰金刑の略式命令を受けた。 |
| 別表第2第14号 |
令和2年度
| 有資格業者 | 本社所在地 | 期間 | 指名停止措置理由 | 事実概要 |
| 適用条項 | ||||
| 森松工業（株） |
岐阜県本巣市 |
令和3年2月17日から （1月） |
贈賄 |
兵庫県赤穂市発注の配水池整備工事に関し、便宜を受けた見返りに市職員に金銭を渡したとして、令和3年1月23日兵庫県警に執行役員等3名が贈賄の容疑で逮捕された。 |
| 別表第2第3号 |
令和元年度
| 有資格業者 | 本社所在地 | 期間 | 指名停止措置理由 | 事実概要 |
| 適用条項 | ||||
| （株）九電工 | 福岡県福岡市 |
令和元年6月18日から （1月） |
競売入札妨害又は談合 | （株）九電工の行橋営業所長がし尿処理施設建設工事において公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕された。また、同営業所長が同工事を落札できるよう便宜を図ってもらった見返りに現金を渡した容疑で再逮捕された。さらに、当該業者が落札できるように価格調整をしたなどとして当該業者の別の使用人3名が談合の容疑で逮捕された。 |
| 別表第2第7号 | ||||
| 石垣メンテナンス（株） | 東京都千代田区 |
令和元年7月31日から （1月） |
独占禁止法違反行為 | 東京都が発注する東村山浄水場、玉川浄水場、小作浄水場、金町浄水場、三郷浄水場、朝霞浄水場及び三園浄水場の排水処理施設運転管理作業において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。 |
| 別表第2第4号 | ||||
| 日本メンテナスエンジニアリング（株） | 大阪府大阪市 |
令和元年7月31日から （1月） |
独占禁止法違反行為 | 東京都が発注する東村山浄水場、玉川浄水場、小作浄水場、金町浄水場、三郷浄水場、朝霞浄水場及び三園浄水場の排水処理施設運転管理作業において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令を受けた。 |
| 別表第2第4号 | ||||
| ニチレキ（株） | 東京都千代田区 |
令和元年8月20日から （1月） |
独占禁止法違反行為 | 舗装用改質アスファルトの需要者向け販売価格を共同して引き上げ又は維持する旨の合意において、独占禁止法第３条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。 |
| 別表第2第4号 | ||||
| 東亜道路工業（株） | 東京都港区 |
令和元年8月20日から （1月） |
独占禁止法違反行為 | 舗装用改質アスファルトの需要者向け販売価格を共同して引き上げ又は維持する旨の合意において、独占禁止法第３条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から違反事業者として認定された。 |
| 別表第2第4号 | ||||
| 鹿島道路（株） | 東京都文京区 |
令和元年9月27日から （2月） |
独占禁止法違反行為 | 道路舗装工事に使用するアスファルト合材の需要者向け販売価格の引き上げ等を行い、価格カルテルを結んでいたことにおいて、独占禁止法第３条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。 |
| 別表第2第4号 | ||||
| 世紀東急工業（株） | 東京都港区 |
令和元年9月27日から （1月） |
独占禁止法違反行為 | 道路舗装工事に使用するアスファルト合材の需要者向け販売価格の引き上げ等を行い、価格カルテルを結んでいたことにおいて、独占禁止法第３条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。 |
| 別表第2第4号 | ||||
| 東亜道路工業（株） | 東京都港区 |
令和元年9月27日から （1月） |
独占禁止法違反行為 | 道路舗装工事に使用するアスファルト合材の需要者向け販売価格の引き上げ等を行い、価格カルテルを結んでいたことにおいて、独占禁止法第３条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。 |
| 別表第2第4号 |
平成30年度
| 有資格業者 | 本社所在地 | 期間 | 指名停止措置理由 | 事実概要 |
| 適用条項 | ||||
| 大成建設（株） | 東京都新宿区 |
平成30年5月3日から （2月） |
独占禁止法違反行為 | 大成建設（株）の元常務が、リニア中央新幹線の建設工事において談合した疑いの事件で、東京地方検察庁特捜部に、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕された。 |
| 別表第2第4号 | ||||
| 鹿島建設（株） | 東京都港区 |
平成30年5月3日から （2月） |
独占禁止法違反行為 | 鹿島建設（株）の担当部長が、リニア中央新幹線の建設工事において談合した疑いの事件で、東京地方検察庁特捜部に、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕された。 |
| 別表第2第4号 | ||||
| （株）大林組 | 東京都港区 |
平成30年5月3日から （2月） |
独占禁止法違反行為 | リニア中央新幹線の建設工事において談合した疑いの事件で、公正取引委員会から独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで検事総長に告発された。 |
| 別表第2第4号 | ||||
| 清水建設(株) | 東京都中央区 |
平成30年5月3日から （2月） |
独占禁止法違反行為 | リニア中央新幹線の建設工事において談合した疑いの事件で、公正取引委員会から独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで検事総長に告発された。 |
| 別表第2第4号 | ||||
| 日本道路（株） | 東京都港区 |
平成30年6月14日から （2月） |
独占禁止法違反行為 | 東京都が発注する特定二層式低騒音舗装工事、東京港埠頭（株）が発注する特定舗装工事及び成田国際空港（株）が発注する特定舗装工事について、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。 |
| 別表第2第4号 | ||||
| 東亜道路工業（株） | 東京都港区 |
平成30年6月14日から （1月） |
独占禁止法違反行為 | 東京都が発注する特定二層式低騒音舗装工事、東京港埠頭（株）が発注する特定舗装工事及び成田国際空港（株）が発注する特定舗装工事について、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。 |
| 別表第2第4号 | ||||
| 鹿島道路（株） | 東京都文京区 |
平成30年6月14日から （1月） |
独占禁止法違反行為 | 成田国際空港（株）が発注する特定舗装工事について、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。 |
| 別表第2第4号 | ||||
|
世紀東急工業（株） |
東京都港区 |
平成30年6月14日から （1月） |
独占禁止法違反行為 | 東京港埠頭（株）が発注する特定舗装工事について、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。 |
| 別表第2第4号 |
平成29年度
| 有資格業者 | 本社所在地 | 期間 | 指名停止措置理由 | 事実概要 |
| 適用条項 | ||||
| （株）富士通ゼネラル | 神奈川県川崎市 |
平成29年4月21日から |
独占禁止法違反行為 | 全国の市町村等が発注する特定消防救急デジタル無線機器の納入について、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたものであるとして、公正取引委員会から同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。 |
| 別表第2第5号 | ||||
| 日本電気（株） | 東京都港区 |
平成29年4月21日から |
独占禁止法違反行為 | 全国の市町村等が発注する特定消防救急デジタル無線機器の納入について、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたものであるとして、公正取引委員会から同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。 |
| 別表第2第4号 | ||||
|
沖電気工業（株） |
東京都港区 |
平成29年4月21日から |
独占禁止法違反行為 |
全国の市町村等が発注する特定消防救急デジタル無線機器の納入について、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたものであるとして、公正取引委員会から同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。 |
| 別表第2第4号 | ||||
| 日本無線（株） | 東京都中野区 |
平成29年4月21日から |
独占禁止法違反行為 | 全国の市町村等が発注する特定消防救急デジタル無線機器の納入について、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたものであるとして、公正取引委員会から同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。 |
| 別表第2第4号 | ||||
| （株）日立国際電気 |
東京都港区 |
平成29年4月21日から |
独占禁止法違反行為 |
全国の市町村等が発注する特定消防救急デジタル無線機器の納入について、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたものであるとして、公正取引委員会から同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。 |
| 別表第2第4号 | ||||
| 開成工業（株） | 熊本県熊本市 |
平成29年7月25日から （1月） |
贈賄 | 開成工業（株）は、農林水産省東北農政局発注の東日本大震災復旧工事に関し、元農林水産省職員に対し、平成26年10月から11月にかけて、3回に渡り入札情報の提供を受け、その見返りとして飲食接待（１７万円相当）をしたなどとして、平成28年12月19日山形地検に元東北営業所長が贈賄罪で起訴された。 |
| 別表第2第3号 |
平成28年度
| 有資格業者 | 本社所在地 | 期間 | 指名停止措置理由 | 事実概要 |
| 適用条項 | ||||
| 富士通（株） | 神奈川県川崎市 |
平成28年8月24日から 平成28年9月23日まで （1月） |
独占禁止法違反行為 | 東京電力が発注する特定電力保安通信用機器の納入において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。 |
| 別表第2第4号 | ||||
| 日本電気（株） | 東京都港区 |
平成28年8月24日から 平成28年9月23日まで （1月） |
独占禁止法違反行為 | 東京電力が発注する特定電力保安通信用機器の納入において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から違反事業者として認定された。 |
| 別表第2第4号 | ||||
|
常盤工業（株） |
東京都千代田区 |
平成28年10月12日から |
独占禁止法違反行為 |
東日本高速道路（株）東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。 |
| 別表第2第4号 | ||||
|
鹿島道路（株） |
東京都文京区 |
平成28年10月12日から 平成28年11月11日まで （1月） |
独占禁止法違反行為 | 東日本高速道路（株）東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令を受けた。 |
| 別表第2第4号 | ||||
|
世紀東急工業（株） |
東京都港区 |
平成28年10月12日から |
独占禁止法違反行為 |
東日本高速道路（株）東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令を受けた。 |
| 別表第2第4号 | ||||
| 瀧上工業（株） | 愛知県半田市 |
平成28年11月8日から |
贈賄 |
営業副本部長兼東京支店長らが、国土交通省中部地方整備局の職員に対する贈賄容疑で、平成28年9月30日に逮捕された。 |
| 別表第2第3号 | ||||
| 前田道路（株） | 東京都品川区 |
平成28年11月16日から |
独占禁止法違反行為 |
東日本高速道路（株）関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。 |
| 別表第2第4号 | ||||
| 東亜道路工業（株） | 東京都港区 |
平成28年11月16日から |
独占禁止法違反行為 |
東日本高速道路（株）関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令を受けた。 |
| 別表第2第4号 | ||||
| 日本道路（株） | 東京都港区 |
平成28年11月16日から |
独占禁止法違反行為 |
東日本高速道路（株）関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。 |
| 別表第2第4号 | ||||
| 鹿島道路（株） | 東京都文京区 |
平成28年11月16日から |
独占禁止法違反行為 |
東日本高速道路（株）関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。 |
| 別表第2第4号 | ||||
| 大林道路（株） | 東京都千代田区 |
平成28年11月16日から |
独占禁止法違反行為 |
東日本高速道路（株）関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令を受けた。 |
| 別表第2第4号 | ||||
| 世紀東急工業（株） | 東京都港区 |
平成28年11月16日から |
独占禁止法違反行為 |
東日本高速道路（株）関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令を受けた。 |
| 別表第2第4号 |
平成27年度
| 有資格業者 | 本社所在地 | 期間 | 指名停止措置理由 | 事実概要 |
| 適用条項 | ||||
| ダイダン（株） | 大阪府大阪市 |
平成27年12月23日から 平成28年 1月22日まで （1月） |
独占禁止法違反行為 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する北陸新幹線消融雪設備工事において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。 |
| 別表第2第4号 | ||||
| 高砂熱学工業（株） | 東京都新宿区 |
平成27年12月23日から 平成28年 1月22日まで （1月） |
独占禁止法違反行為 |
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する北陸新 線消融雪設備工事において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。 |
| 別表第2第4号 | ||||
| 東洋熱工業（株） | 東京都中央区 |
平成27年12月23日から |
独占禁止法違反行為 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する北陸新幹線消融雪設備工事において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。 |
| 別表第2第4号 | ||||
| （株）三晃空調 | 大阪府大阪市 |
平成27年12月23日から 平成28年 1月22日まで （1月） |
独占禁止法違反行為 |
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する北陸新 線消融雪設備工事において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。 |
| 別表第2第4号 | ||||
| 三建設備工業（株） | 東京都中央区 |
平成27年12月23日から |
独占禁止法違反行為 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する北陸新幹線消融雪設備工事において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。 |
| 別表第2第4号 | ||||
| （株）朝日工業社 | 東京都港区 |
平成27年12月23日から 平成28年 1月22日まで （1月） |
独占禁止法違反行為 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する北陸新幹線消融雪設備工事において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。 |
| 別表第2第4号 | ||||
| 三機工業（株） | 東京都中央区 |
平成27年12月23日から 平成28年 1月22日まで （1月） |
独占禁止法違反行為 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する北陸新幹線消融雪設備工事において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令を受けた。 |
| 別表第2第4号 | ||||
| 新日本空調（株） | 東京都中央区 |
平成27年12月23日から 平成28年 2月22日まで （2月） |
独占禁止法違反行為 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する北陸新幹線消融雪設備工事において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令を受けた。 |
| 別表第2第4号 | ||||
| 新菱冷熱工業（株） | 東京都新宿区 |
平成27年12月23日から 平成28年 2月22日まで （2月） |
独占禁止法違反行為 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する北陸新幹線消融雪設備工事において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令を受けた。 |
| 別表第2第4号 | ||||
| 前田道路（株） | 東京都品川区 |
平成28年3月26日から 平成28年4月25日まで （1月） |
独占禁止法違反行為 | 東日本高速道路（株）東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事をめぐり、独占禁止法に違反し談合を行った疑いがあるとして、公正取引委員会から同法第74条第1項の規定に基づく刑事告発を受けた。 |
| 別表第2第6号 | ||||
| 日本道路（株） | 東京都港区 |
平成28年3月26日から 平成28年4月25日まで （1月） |
独占禁止法違反行為 | 東日本高速道路（株）東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事をめぐり、独占禁止法に違反し談合を行った疑いがあるとして、公正取引委員会から同法第74条第1項の規定に基づく刑事告発を受けた。 |
| 別表第2第6号 | ||||
| 大林道路（株 ） | 東京都千代田区 |
平成28年3月26日から 平成28年4月25日まで （1月） |
独占禁止法違反行為 | 東日本高速道路（株）東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事をめぐり、独占禁止法に違反し談合を行った疑いがあるとして、公正取引委員会から同法第74条第1項の規定に基づく刑事告発を受けた。 |
| 別表第2第6号 | ||||
| 東亜道路工業（株） | 東京都港区 |
平成28年3月26日から 平成28年4月25日まで （1月） |
独占禁止法違反行為 | 東日本高速道路（株）東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事をめぐり、独占禁止法に違反し談合を行った疑いがあるとして、公正取引委員会から同法第74条第1項の規定に基づく刑事告発を受けた。 |
| 別表第2第6号 |
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