国民健康保険加入者の窓口負担が高額になるとき

 

 

 

（注1）「所得金額」とは、国民健康保険加入者の総所得金額等から基礎控除（43万円）を除いた金額です。

 

（注2）「4回目以降」とは、過去12か月以内に同じ世帯で限度額以上の医療費の自己負担が4回以上あった場合です。

 

（注3）「住民税非課税世帯」とは世帯主と国民健康保険加入者の全員が住民税非課税の世帯です。

 

 入院時に支払う食事代は、1食あたり490円ですが、認定証の所得区分が住民税非課税世帯（オ）に該当する場合は、次のとおり減額されます。

 

過去1年入院日数	1食につき
90日以下	230円
91日以上	180円

 

所得区分が「現役並み所得者Ⅱ・Ⅰ」の方には「国民健康保険限度額適用認定証」が、「低所得者Ⅱ・Ⅰ」の方には「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」が申請により交付されます。

所得区分が「現役並み所得者Ⅲ」及び「一般」の方は、「被保険者証兼高齢受給者証」の提示により限度額が適用されるため認定証の交付はありません。

所得区分	割合	自己負担限度額世帯単位
		外来（個人ごと）		外来+入院
現役並み所得者Ⅲ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（課税所得額が690万円以上）	【3割】	252,600円+（医療費－842,000円）×1%　 （4回目以降は140,100円）
現役並み所得者Ⅱ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（課税所得額が380万円以上）		167,400円+（医療費－558,000円）×1%　 （4回目以降は93,000円）
現役並み所得者Ⅰ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（課税所得額が145万円以上）		80,100円+（医療費－267,000円）×1% （4回目以降は44,400円）
一般 （課税所得額が145万円未満等）	【2割】	18,000円	年間限度額144,000円 （注6）	57,600円 （4回目以降は44,400円）
低所得者Ⅱ（注4）		8,000円		24,600円
低所得者Ⅰ（注5）		8,000円		15,000円

 

認定後の入院時食事代

共通項目

療養病床に入院したときの食費・居住費

療養病床に入院している65歳以上の人については、入院時に支払う食事代は1食あたり490円ですが、以下の区分に該当する場合は、次のとおり減額されます。また、居住費として1日あたり370円の負担があります。

○65歳以上75歳未満の人（後期高齢者医療適用者を除く）  

所得区分	1食につき
住民税非課税世帯（オ）	230円
低所得者Ⅱ
低所得者Ⅰ	140円

                                                                                                                                             

認定にかかる注意

認定期間は、申請日の属する月の1日から次の7月31日までです。
8月以降も引き続き認定を受けるためには、再度申請が必要です。

保険料に滞納がある場合は、認定証の交付ができません。 

すべての申請に必要なもの