個人住民税について(所得)
2019年 9月 12日
所得の種類と計算方法
所得の種類は10種類に区分することができます。
所得の種類
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所得金額の計算方法
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利子所得
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公債、社債、預貯金などの利子
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収入金額=利子所得の金額
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配当所得
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株式や出資の配当など
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収入金額-株式などの元本取得のために要した負債の利子
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不動産所得
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地代、家賃、権利金など
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収入金額-必要経費
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事業所得
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事業をしている場合に生じる所得
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収入金額-必要経費
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給与所得
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給与、賃金、賞与など
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収入金額-給与所得控除額 (注1)
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退職所得
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退職金、一時恩給など
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(収入金額-退職所得控除額)×1/2
又は収入金額-退職所得控除額
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山林所得
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所有期間が5年を超える山林を譲渡した場合に生じる所得
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収入金額-必要経費-特別控除額
※特別控除額は最大50万円
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譲渡所得
(総合課税) |
土地等の財産を売った場合に生じる所得
短期:所有期間5年以下
長期:所有期間5年超
次の(1)、(2)の所得は分離課税
(1)土地・建物等の譲渡所得
(2)株式等の譲渡による所得
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短期
収入金額-資産の取得価格などの経費-特別控除額
長期
(収入金額-資産の取得価格などの経費-特別控除額)×1/2
※特別控除額は短期と長期あわせて最大50万円
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一時所得
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生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金など
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(収入金額-必要経費-特別控除額)×1/2
※特別控除額は最大50万円
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雑所得
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公的年金等、原稿料など他の所得にあてはまらない所得
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次の(1)と(2)の合計額
(1)公的年金等の収入金額-公的年金等控除額 (注2)
(2)(1)を除く雑所得の収入金額-必要経費
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(注1)給与所得の計算方法(平成30年度以降適用)
給与所得は、必要経費にかわるものとして、次の表のとおり、収入金額に応じて一定金額を差し引くことにより求めます。
給与等の収入金額の合計(A)
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給与所得の金額
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~650,999円
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0円
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651,000円
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~
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1,618,999円
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(A)-650,000円
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1,619,000円
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~
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1,619,999円
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969,000円
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1,620,000円
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~
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1,621,999円
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970,000円
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1,622,000円
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~
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1,623,999円
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972,000円
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1,624,000円
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~
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1,627,999円
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974,000円
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1,628,000円
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~
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1,799,999円
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(A)÷4
(千円未満切捨て)
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×2.4
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1,800,000円
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~
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3,599,999円
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×2.8-180,000円
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3,600,000円
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~
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6,599,999円
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×3.2-540,000円
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6,600,000円
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~
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9,999,999円
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(A)×0.9-1,200,000円
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10,000,000円
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~
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(A)-2,200,000円
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(注2)公的年金等の雑所得の計算方法
国民年金、厚生年金、共済年金などの公的年金等は、次の計算式により、所得金額を求めます。
●受給者の年齢が65歳未満の場合
公的年金等の収入金額(A)
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公的年金等の雑所得の金額
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~700,000円
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0円
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700,001円
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~
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1,299,999円
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(A)-700,000円
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1,300,000円
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~
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4,099,999円
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(A)×0.75-375,000円
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4,100,000円
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~
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7,699,999円
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(A)×0.85-785,000円
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7,700,000円~
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(A)×0.95-1,555,000円
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●受給者の年齢が65歳以上の場合
公的年金等の収入金額(A)
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公的年金等の雑所得の金額
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||
~1,200,000円
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0円
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||
1,200,001円
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~
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3,299,999円
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(A)-1,200,000円
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3,300,000円
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~
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4,099,999円
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(A)×0.75-375,000円
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4,100,000円
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~
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7,699,999円
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(A)×0.85-785,000円
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7,700,000円~
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(A)×0.95-1,555,000円
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総所得金額等
損益通算後、繰越控除適用後の次の金額の合計額です。
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事業所得、不動産所得、利子所得、給与所得、総合課税の配当所得、短期譲渡所得及び雑所得の合計額
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総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額の2分の1の金額
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上場株式等の配当等に係る配当所得について、申告分離課税の適用を受けることとした場合の当該配当所得の金額
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土地・建物等の譲渡所得等の合計額(特別控除前)
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株式等に係る譲渡所得等の金額
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先物取引に係る雑所得等の金額
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退職所得金額 (分離課税の対象となる退職所得は除く)
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山林所得金額
合計所得金額
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損益通算後、繰越控除適用前の総所得金額等の金額です。
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