住宅用火災警報器の設置に関する様式

（廃止）住宅用火災警報器の設置に関する計画書

　住宅を新築する際には住宅用火災警報器の設置が義務付けられています。
　建築確認申請書を提出する際に、様式1.住宅用防災機器設置計画書を3部（申請書の正副分を含む）提出していただいておりましたが、令和8年4月1日以降、計画書の添付を求めないこととしました。

　各階平面図には住宅用防災機器を設置する室及び場所に機器のシンボル（感知方式、電源供給方式及び総務大臣より承認を受けた型式番号又は確認番号を記載した凡例を明示）を記載し、特記事項として、住宅用防災機器の設置にあたっては、建設地の火災予防条例に定める基準に従い、適法に取り付ける旨を明記してください。

　完了検査申請書を提出する際には、申請書第四面の備考欄に住宅用火災警報器の工事監理状況を記載してください。

   完了検査の際に、火災警報器が設置計画書どおりに設置されているかどうかを現場で検査します。