平成26年度第4回弥栄自治区地域協議会

（1）制度

名称を「新自治区制度」とし（従来は浜田那賀方式自治区制度）、従来と同様、5自治区を設置する。　
※地方自治法「地域自治区」に基づかない独自制度とする。

（2）自治区長

廃止する。
ただし、旧那賀郡4自治区担当の「副市長（1名）」を設置する。

（3）地域協議会

各自治区に設置する。
ただし、委員の人数は最大15人とする。
審議事項は、自治区長の推薦に関する事項を除く。

（4）地域振興基金

統合して存続する。
使途は、中山間地域（浜田自治区の中山間地域を含む）の活性化のために活用する。

（5）投資的経費枠

廃止する。
ただし、各支所長の判断で使える緊急的な維持補修等の予算（各支所概ね年間500万円程度）を確保する。

（6）本庁・支所体制

支所3部門20人体制をベースとしつつ、災害時の対応に配慮した組織体制を講じる。

（7）設置期間

平成28年4月から4年間（平成32年3月まで）とする。
※現行条例は、平成27年11月20日までとなるため、現行制度は平成28年3月31日まで延長し、翌4月1日施行とする一部改正を行う。
その後、新自治区制度は廃止する（ただし、各支所は残す）。

（1）「地域資源活用推進条例」(仮称)の制定

「地域が寂れるのではないか」との心配の一つに、地元企業等の事業機会の減少があるので、「地域資源活用推進条例」（仮称）を制定し、例えば、給食センターの食材に地元農産品を使用するなど、地域企業等の事業機会の確保に努める等の政策を実施していく。〔制定時期は平成27年度中を予定〕

（2）本庁に「支所支援担当係」(仮称)を設置

各自治区の地域振興には、今後ますます「企画力」が必要となり、今後、支所職員数が減少する中で、各自治区の地域振興を企画・支援するために、本庁の地域政策部内に「支所支援担当係」（仮称）を設置する。〔設置時期は平成27年4月を予定〕

（3）各支所に「防災自治課」(仮称)を設置

職員数が減少する中で、各自治区の皆さんの不安の一つが「災害時の迅速な対応」で、平成27年度からの支所3部門体制では、「防災自治課」（仮称）を設置し、災害時の迅速な職員対応ができる体制を構築する。〔設置時期は平成27年4月を予定〕