平成２６年度第４回三隅自治区地域協議会

２０１４年１１月１１日 　１８時３０分～２０時３５分

 浜田市三隅町三隅１４３４番地

 三隅支所　３階　集会室

（１）「今後の自治区制度について方針」について

（２）平成２７年度の予算要求について

（３）その他

　・浜田市高齢者福祉計画策定に係る高齢者福祉専門部会委員会会議の報告について

（１）　制度　 

名称を「新自治区制度」とし（従来は浜田那賀方式自治区制度）、従来と同様、５自治区を設置する。

※地方自治法「地域自治区」に基づかない独自制度とする。

（２）　自治区長 

廃止する。

ただし、旧那賀郡４自治区担当の「副市長（１名）」を設置する。

（３）　地域協議会

各自治区に設置する。ただし、委員の人数は最大１５人とする。

審議事項は、自治区長の推薦に関する事項を除く。

（４）　地域振興基金　

統合して存続する。

使途は、中山間地域（浜田自治区の中山間地域を含む）の活性化のために活用する。

（５）　投資的経費枠 

廃止する。

ただし、各支所長の判断で使える緊急的な維持補修等の予算（各支所概ね年間５００万円程度）を確保する。

（６）　本庁・支所体制

支所３部門２０人体制をベースとしつつ、災害時の対応に配慮した組織体制を講じる。 

（７）　設置期間

平成２８年４月から４年間（平成３２年３月まで）とする。

※現行条例は、平成２７年１１月２０日までとなるため、現行制度は平成２８年３月３１日まで延長し、翌４月１日施行とする一部改正を行う。

その後、新自治区制度は廃止する（ただし、各支所は残す）。

（１）「地域資源活用推進条例」（仮称）の制定　　　　　　　

 　「地域が寂れるのではないか」との心配の一つに、地元企業等の事業機会の減少があります。そこで、「地域資源活用推進条例」（仮称）を制定し、例えば、給食センターの食材に地元農産品を使用するなど、地域企業等の事業機会の確保に努めます。

　〔制定時期は平成２７年度中を予定〕

（２）本庁に「支所支援担当係」（仮称）を設置 

　〔設置時期は平成２７年４月を予定〕

（３）各支所に「防災自治課」（仮称）を設置 

　職員数が減少する中で、各自治区の皆さんの不安の一つが「災害時の迅速な対応」です。平成２７年度からの支所３部門体制では、「防災自治課」（仮称）を設置し、災害時の迅速な職員対応ができる体制を構築します

　〔設置時期は平成２７年４月を予定〕