サービス利用のしかた

　サービスを利用するためには、要介護・要支援認定の申請が必要です。

　新たに要介護・要支援の認定を受けたときは、申請の日にさかのぼって効力が発生します。

1　申請

　市役所（健康医療対策課）又は各支所（市民福祉課）の窓口で申請の手続きをしてください。

　申請は、本人や家族のほか、居宅介護支援事業者、介護保険施設、地域包括支援センターなどに代行してもらうこともできます。

窓口では、申請書を提出していただくほかに、以下のことなども行います。
	（1）	本人や家族の状況などを聞き取ります。
	（2）	訪問調査の日程を調整します。
	（3）	主治医意見書をお渡しし、かかりつけ医（主治医）への提出をお願いします。

◆申請に必要なもの

(1)	要介護・要支援認定申請書（窓口に備え付けています。）
(2)	● 65歳以上の方 ⇒ 介護保険被保険者証、医療保険加入状況が確認できるもの ● 40歳以上65歳未満の方 ⇒ 医療保険加入状況が確認できるもの

2　訪問調査

調査員が自宅等に訪問し、本人や家族から聞き取り調査を行います。 　聞き取り内容は、心身の状況や生活・居住環境などについてです。

3　審査・判定

訪問調査の内容や主治医の意見書をもとにして、介護認定審査会が総合的に審査し、判定を行います。

4　認定結果の通知

介護認定審査会の判定にもとづいて、「非該当」、「要支援1・2」、「要介護1～5」の区分に認定されます。 　認定結果は、浜田地区広域行政組合（介護保険課）から認定結果通知書と被保険者証により通知されます。（郵送）

　認定結果の有効期間と更新手続

認定には有効期間があります。（新規の場合は原則6か月、更新の場合は原則6～12か月） 　要介護・要支援認定は、有効期間満了前に更新が必要です。 　更新の申請は、有効期間満了日の60日前から行うことができます。

5　ケアプランの作成

　要介護状態の認定区分により、利用できるサービス（事業）が異なります。

　また、サービス（事業）を利用するためには、ケアプランの作成が必要となります。（ケアプランの作成に利用者負担はありません。）

◆利用できるサービス及びケアプランの作成方法

 

要介護状態区分	利用できるサービス／ケアプランの作成
要介護1～5	介護保険の介護サービスが利用できます。 市内の居宅介護支援事業者などに依頼し、心身の状況に応じたケアプランを作成してもらいます。
要支援1・2	介護保険の介護予防サービスが利用できます。 地域包括支援センター又は居宅介護支援事業者で、介護予防ケアプランを作成してもらいます。
非該当	地域支援事業の介護予防事業が利用できます。 地域包括支援センター又は各支所（市民福祉課）で、介護予防ケアプランを作成してもらいます。

 

6　サービスの利用

　作成されたケアプランにもとづいてサービスを利用します。

　サービスを利用したときは、原則としてサービスにかかった費用の1割～3割を事業者に支払います。残りの9割～7割は、介護保険から事業者に給付されます。

　なお、サービスによっては、食費など別途負担が必要なものがあります。

◆利用できるサービスの種類

 

要介護状態区分	利用できるサービスの種類
要介護1～5	在宅サービス、施設サービス、地域密着型サービス
要支援1・2	在宅サービス、地域密着型サービス
非該当	介護予防事業

 

※サービスの詳細については、こちらをご覧ください。

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詳しくは、各世帯に配布しております「つながる・ささえる　わたしたちの介護保険（浜田地区広域行政組合）」をご覧ください。

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その他ご不明な点は、市役所健康医療対策課、各支所市民福祉課又は浜田地区広域行政組合（介護保険課）までお問い合わせください。

お問い合わせ先

• 浜田市　健康福祉部　健康医療対策課
  電話：0855-25-9320 　
• 各支所　市民福祉課
  電話：(金城)42-1235　(旭)45-1435　(弥栄)48-2656　(三隅)32-2806 　
• 浜田地区広域行政組合　介護保険課
  電話：0855-25-1520