１ 定住自立圏構想の概要
（１） 背景
わが国は、今後、総人口の減少及び少子・高齢化の進行が見込まれています。今後は、三大都市圏でも人口減少が見込まれますが、特に地方圏においては、大幅な人口減少と急速な少子化・高齢化が見込まれています。
また、地域主権確立のための制度的見直しに伴い、基礎的自治体である市町村の役割が増すことになります。
さらに、行政と地域住民、ＮＰＯ、企業等との協働、連携による地域の絆の再生を図り、地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造を、地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会に転換していく必要があります。
（２） 定住自立圏構想とは
定住自立圏構想は、このような問題意識の下で市町村の主体的取組として、「中心市」の都市機能と「周辺市町村」の農林水産業、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、ＮＰＯや企業といった民間の担い手を含め、相互に役割分担し、連携・協力することにより、地域住民のいのちと暮らしを守るため圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策です。
具体的には、圏域の中心となる「中心市」の都市機能と、「周辺市町村」の自然環境、歴史、文化などのそれぞれの魅力を活用し、その集約とネットワーク化により相互に役割分担し、定住の受け皿となる自立した生活圏域の形成を進めるものです。
※定住自立圏構想についての国の基本的な考え方を取りまとめた「定住自立圏構想推進要綱」が平成20年12月26日、総務省から公表されました。 （最終改正：令和3年6月9日）
２ 浜田市定住自立圏構想の取組
本市では、国の「定住自立圏構想推進要綱」に基づいた「合併１市圏域型」（広域合併した市に関する特例）により、「中心地域」を浜田地域（旧浜田市）、「周辺地域」を金城・旭・弥栄・三隅地域（旧町村）とみなして、次のとおり浜田市定住自立圏構想に取り組んでいます。
（１） 浜田市定住自立圏中心市宣言
本市は、平成22年2月26日に「中心市宣言」を（平成22年3月浜田市議会定例会において）行いました。
この宣言は、本市が必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を担う意思を書面で明らかにしたものです。
（２） 浜田市定住自立圏形成方針
形成方針とは、人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて、「生活機能の強化」、「結びつきやネットワークの強化」、「圏域マネジメント能力の強化」の観点から、浜田地域と金城・旭・弥栄・三隅地域とが相互に役割分担し、連携する取組について定めたものです。
本市では、浜田市定住自立圏形成方針を平成22年9月浜田市議会定例会での議決（平成22年9月22日）を経て策定、その後、浜田那賀方式自治区制度の見直し（令和3年3月）にともない、令和3年12月浜田市議会定例会議の議決（令和3年12月16日）を経て変更しました。
（３） 浜田市定住自立圏共生ビジョン
令和3年12月に変更した「浜田市定住自立圏形成方針」に基づき、令和4年度から令和7年度までの「浜田市定住自立圏共生ビジョン」を策定しました。
「浜田市定住自立圏共生ビジョン（令和4年度～令和7年度）（PDF:2.55MB）」
定住自立圏共生ビジョンの概要
第１章 定住自立圏共生ビジョンの基本的事項
１ 定住自立圏及び市町村の名称
２ 定住自立圏共生ビジョンの目的
２ 定住自立圏共生ビジョンの目的
３ 定住自立圏共生ビジョンの計画期間
第２章 定住自立圏の概況と将来像
１ 圏域の概況
２ 定住自立圏の将来像
第３章 定住自立圏における具体的な取組
（４） これまでの経過
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日付 |
内容 |
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平成22年2月26日 |
「中心市宣言」実施 |
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平成22年9月22日 |
「浜田市定住自立圏形成方針」議決 |
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平成22年11月25日 |
「第1回浜田市定住自立圏共生ビジョン懇談会」開催 |
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平成22年12月16日 |
「第2回浜田市定住自立圏共生ビジョン懇談会」開催 |
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平成22年12月24日 |
「パブリックコメント」実施（平成23年１月22日まで） |
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平成23年2月4日 |
「第3回浜田市定住自立圏共生ビジョン懇談会」開催 |
| 平成23年3月8日 | |
| 平成28年7月19日 |
「浜田市総合振興計画審議会」開催 |
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平成28年8月16日 |
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平成29年1月25日 |
「浜田市総合振興計画審議会」開催 |
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平成29年2月20日 |
「浜田市定住自立圏共生ビジョン」（平成28年度～平成33年度）変更 |
| 令和3年12月16日 |
「浜田市定住自立圏形成方針の変更」議決 |
| 令和4年2月22日 |
「浜田市総合振興計画審議会」開催 |
| 令和4年3月16日 |
３ 進捗状況 について
「浜田市定住自立圏構想」の進行管理については、PDCAサイクルを導入し、「生活機能の強化に係る取組」「結びつきやネットワークの強化に係る取組」「圏域マネジメント能力の強化に係る取組」の3つの目標について、具体的な施策ごとに設定した成果指標（KPI）達成に向けた状況を確認しました。
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