建築物の設計及び工事監理に係る契約手続きについて

登録日：2020年9月7日

　平成27年6月25日に施行された「建築士法の一部を改正する法律」（平成26年法律第92号）により、延べ面積が300m²を超える建築物に係る設計又は工事監理について、書面による契約締結が義務づけられ、書面には建築士法第22条の3の3に定める事項の記載が必要となりました。
　これを受け、浜田市が当事者となる場合の同法第22条の3の3の規定による書面契約及び同法第24条の7の規定による重要事項説明の手続きについて、次のとおり取り扱うこととしました。
　なお、浜田市においては、法律上の義務はありませんが、業の適正化の観点から300㎡未満についても建築士法第22条の3の3に基づく書面の相互交付が望まれているため、すべての建築物の設計又は工事監理の契約において、建築士法第22条の3の3に定める記載事項を添付します。

対象となる業務

　建築物の延べ面積に関わらず、全ての建築設計業務及び建築工事監理業務とします。
　なお、耐震診断業務のみを単独で行う場合は対象外とします。

手続きの流れ

　（１）契約を締結する前に、受託予定者は浜田市に対し建築士法第24条の7の規定による
　　　重要事項説明を行ってください。
　（２）契約を締結する際に、浜田市と受託者は建築士法第22条の3の3の規定による書面契約を
　　　行います。

建築士法第24条の7の規定による重要事項説明について

　（１）受託予定者は契約締結前に、「重要事項説明書」（別添参考様式）を2部作成し、説明する
　　　建築士が記名・押印の上、発注担当者に説明を行った後、提出してください。
　　　（法令に規定されている事項が記載されていれば、任意様式も可とします）
　　　なお、説明する建築士は建築士免許証（建築士免許証明書）を提示の上、説明してください。
　（２）発注担当者は、説明を受けた後、確認印を押印の上、その場で1部を説明した建築士に返却します。

建築士法第22条の3の3による書面契約について

　（１）契約担当課は「建築士法第22条の3の3に定める記載事項」（契約書添付用）を添付した
　　　契約書を2部作成し、「建築士法第22条の3の3に定める記載事項」（別紙様式）と一緒に
　　　受託予定者に渡します。
　（２）受託予定者は、「建築士法第22条の3の3に定める記載事項」（別紙様式）に必要事項を
　　　記入し、発注担当課の確認を受けた後、押印した契約書とあわせて、契約担当課に提出
　　　してください。
　（３）契約担当課は、受理した「建築士法第22条の3の3に定める記載事項」（別紙様式）の内容
　　　を契約書に転記し、契約書1部を受託予定者に返却します。