令和2年度第5回三隅自治区地域協議会

 

会議結果報告

開催日時	令和2年7月16日（木）　午後6時30分～午後10時35分
開催場所	浜田市三隅町向野田581　三隅公民館　小ホール
議題	１．会長あいさつ ２．自治区長あいさつ及び近況報告 ３　協議事項 （仮称）浜田市協働のまちづくり推進条例（案）について ４　その他
公開・非公開	公開

 

〔協議・報告内容及び主な質疑・意見〕

協議事項
●（仮称）浜田市協働のまちづくり推進条例（案）について
（１）条例検討委員会　長畑会長から、検討の総括
　・他の自治体にない、非常に優れた、先進的な条例案となった。特徴は大きく5点
　　-市民等の権利・役割を明記
　　-市の役割として、人的・技術的・財政的支援、市職員の育成とまちづくりへの参画が明記
　　-事業者及び高等教育機関との連携を明記
　　-生涯学習を基盤とした子供、若者を含めた人材の育成を明記
　　-自治区制度に代わる制度の中で、これまでの地域協議会及びまちづくり推進委員会の役割を明記

（２）地域政策部から共通説明
　・政策企画課長から、資料に基づき全自治区共通となる解説があった。

（３）事前に提出した意見等への回答
　・政策企画課長から、事前に提出した意見等への回答があった。

【主な意見等】
　・人的支援の中で、コーディネーターの配置があったが、どのようなイメージか。
　　→地域の実情に応じた支援ができるよう、社会教育経験者等、専門的な助言ができる者を想定している。
　　　また、人数は5名程度で、重点的に支援が必要な地域には、チームを作って支援にあたることも考えている。
　・浜田自治区では、職員の地域担当制はないと認識しているが、実態はどうか。
　　→本庁では、まちづくり推進課の職員が、地域と一緒になって計画策定に携わっている。
　・浜田自治区における、まちづくり推進委員会の状況と、今後の見込みはどのようになっているか。
　　→現在18あり、さらに3団体が設立にむけて動いているので、21団体となる予定。
　　　それでも100％にはならないので、今回の条例策定をきっかけに機運を高めたい。
　・コーディネーターの位置は、職員の育成において大変良い位置。ぜひ職員が担ってほしい。
　　昔、三隅町が日本一の自治会づくりといって動いた時には、職員が自ら地域へ出て、
　　自分も研修して、行政に何ができるかということを身をもって経験した。
　　→職員が地域に出ることは非常に大切だが、地域担当制度を市全域に広げるものではない。
　・公務員として浜田市を退職した者や、現職の者が、どれだけ地域に出ているか。
　　もっと、職員が地域に出るということを、組織としてバックアップしてほしい。
　　税金を給与とする公務員は、現職も退職者も、地域に貢献するのが当たり前。
　・まちづくり推進委員会を組織しなくても、総合交付金は交付される。そのような不公平な状況では、推進委員会の設立は伸びない。
　・「三隅モデル」を言うのであれば、そこに倣うべきではないか。
　・関連する要綱は、これを機に見直さないといけない。
　・担当職員だけでなく、責任ある立場の方も、地域に出て色々な話を聞いてほしい。
　・公務員は異動するので、確実に後任者に引き継いでほしい。
　・三隅から出た検討委員の主張が、なぜ通らなかったのか知りたい。
　　→会議録があるので、案件を指定していただければ提示することができる。
　・公民館を拠点にまちづくり活動を行うが、職員の夜の会議等に対する手当等の取り扱いが、館ごとに異なっている。
　　→現状の手当の中で、さらに仕事をしていくということではない。手当をしたうえで、どこまで事業ができるか、地域の実情を踏まえながら判断する。
　・条例の中に、「一体的なまちづくり」に触れる文言がなくなった。昨年5月の地域協議会において、市が提示した資料の中にははっきりと示してある。
　　法令審査会に、ただ載せるだけでなく、思想をもって提案してほしい。
　・地域協議会は、自治区長が廃止された後、地域における位置づけが変わってくる。様々な要綱・規則について、見直す予定はないと聞いたが、見直すべき。
　　→必要なものについては、見直しを検討する必要がある
　・地域協議会は、住民自治と団体自治の接点となる。来年度から自治区長が廃止されるのであれば、相応の権限を付与するべきであり、地域協議会の意見を「尊重する」ことを条文に明記すべき。
　　→「尊重する」という文言を条文に盛り込むよう考える。
　・多様性を考慮した公民館の建設について、努力してほしい。
　・地区まちづくり推進委員会は、他の団体とは別格として考えてほしい。
　・浜田自治区で、地区まちづくり推進委員会が設立されない原因は何か。
　　→「困り感」がひとつの要因だと思われるが、現在、困り感の低い地域においても、今後は防災、福祉、子育てなど、地域のみんなで関わって解決する必要があるので、まちづくり推進委員会は結成してもらいたい。
　・現在の要綱では、まちづくり計画を策定していなくても交付金の交付対象となっている。要綱はしっかりと見直すべき。
　・答申で条例の「推進」であったものが、「検証」となっている。検討委員の皆で、思いがあって確認したものなので、答申どおり「推進」に戻してほしい。
　　→法令審査会では、言葉としての違和感から修正された。しかし、「推進」が重要な部分だと改めて認識したので、再考させてほしい。
　・この条例の検証組織として、総合振興計画審議会を充てることは反対。コミセン化の報告書にある検証組織も、これを想定はしていないと思う。経緯や歴史のわからない者には、検証もできないと思う。他の検討委員会でも、そのままスライドして検証組織となっている。
　・総合振興計画の審議会には、まちづくりに関わるメンバーがいない。現在の検討委員が集まることが最適。
　・今後のスケジュールについて、パブリックコメント等の意見を反映するタイミングで、検討委員会の開催が必要ではないでしょうか。
　　→市が案を決定した時には、検討委員会へのフィードバックが必要と考えているので、検討する。
　・自治区制度の見直しに関する全体像の現状はどうか。予算等はどのようになったか。
　　→予算としては、5年10億の中山間地域枠や人件費などについて考えている。条例制定までにはあらかたの方向性が示せるようにしたい。

その他
　・今回の意見を踏まえ、地域協議会として再度、意見書を提出する。