令和3年度施政方針、教育方針

 

令和3年度施政方針 

　令和3年3月浜田市議会定例会議の開会に当たり、今後の市政運営に関する所信を申し述べ、議員並びに市民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　　

 施政方針を表明する久保田章市 浜田市長

 

はじめに 

 　昨年を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症で明け暮れた1年でありました。1月14日にＷＨＯが中国で新型コロナウイルスの発生を確認した後、世界中に感染が広まりました。
　本市におきましても、3月以降、様々なイベントが中止となり、小中学校の休校、文化施設の休館なども行いました。
　国や県では、新型コロナウイルス関連の様々な支援策が打ち出されました。国民1人10万円を支給する特別定額給付金につきましては、本市では4月に特別定額給付金室を設置し、5月11日から受付を開始、全国の自治体の中でもいち早く支給を行いました。
　市独自の支援策にも取り組みました。「ひとり親世帯」への給付を国に先行して行い、10月からは全国に先駆けて「インフルエンザ予防接種費用助成」を行いました。さらに、プレミアム付「はまだ飲食・宿泊応援チケット」で消費喚起を行い、水産加工業者や神楽団体など、地域特性上必要な事業者支援を行いました。
　新型コロナウイルスの影響は、今後も長引くことが予想されますので、引き続き、感染拡大防止に努める一方、必要な支援を行ってまいります。
　さて、令和3年度は、私にとりましても2期目の最後の年となります。本任期の集大成として、各種施策の仕上げに取り組んでまいります。特に、これまでなかなか成果が出なかった少子化対策につきましては、若い世代の出会い、結婚を応援し、不妊治療費助成の更なる充実、第3子以降の出産・子育て支援などを重点に取り組んでまいります。
　それでは、令和3年度の施策につきまして、「第2次浜田市総合振興計画」の7つの「まちづくりの大綱」に沿って、主な事項を説明いたします。 

7つのまちづくり大綱

1　活力のある産業を育て雇用をつくるまち

　大綱の1つ目「活力のある産業を育て雇用をつくるまち」につきましては、6点について申し上げます。

 1. 水産業の振興　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 

　1点目は、水産業の振興についてであります。
　昨年は、念願でありました高度衛生管理型の「まき網漁業用7号荷さばき所」が完成し、供用を開始いたしました。本年は、「沖合底曳網漁業用4号荷さばき所」の建設に着手し、令和4年度の完成を目指します。
　地元漁船の存続につきましては、国の支援事業を活用し、島根県やＪＦなどの関係団体と連携し、新船建造を支援いたします。
　山陰浜田港公設市場につきましては、新型コロナの影響で、開館を延期しておりましたが、仲買棟につきましては、3月21日にオープンいたします。フードコートなどの商業棟は、新型コロナの影響を見極めた上でオープン時期を判断し、オープン後は、指定管理者や水産関係者と一体となって、賑わい創出に努めてまいります。
　水産物の魚価向上、販路拡大につきましては、「浜田港四季のお魚」、「どんちっち三魚」、「沖獲れ一番」ブランドの推進・ＰＲに努めるとともに、販路開拓や商品開発を支援いたします。
　また、瀬戸ケ島埋立地での陸上養殖事業につきましては、新型コロナの影響で研究が中断しておりますが、できるだけ早い研究再開に努めてまいります。 

 2. 農林業の振興

　2点目に、農林業の振興についてであります。
　農業の振興につきましては、まちづくり振興基金の中に新たに設ける「中山間地域振興枠」において、今後5年間の農用地の保全事業を構築し、農作業の省力化を推進いたします。
　高齢化や担い手不足等への対策につきましては、集落営農組織や中山間地域等直接支払制度の集落協定の広域化を進めるとともに、「人・農地プラン」の実質化に取り組んでまいります。
　新たな振興作物の支援にも取り組みます。これまでの3つの振興作物、「大粒ぶどう」、「赤梨」、「西条柿」に、4つ目として「有機野菜」を加えます。「有機野菜」は、中山間地域においても収益性が高く、環境への負荷も少ないため、今後、島根県と一緒になってハウス整備等の支援を行い、担い手の確保と栽培面積の拡大を推進いたします。
　有害鳥獣の被害防止対策につきましては、昨年のイノシシやツキノワグマの大量出没を踏まえ、令和3年度は、有害鳥獣を寄せ付けない集落ぐるみの取組に新たな支援を行います。
　林業の振興につきましては、これまで、儲かる林業の実現に向け、森林の境界の明確化や集約化を進めるなど、林業事業体が施業しやすい環境づくりに取り組んでまいりました。引き続き、森林環境譲与税を活用し、市産木材の利用促進、林業従事者の人材育成、木育の推進に努めてまいります。
　また、本年5月には、延期となりました全国植樹祭が大田市で開催され、本市においても、全国林業後継者大会や植樹イベントが開催されます。これを契機に、一層の地域林業の振興を図ってまいります。

 3. 商工業の振興

　3点目に、商工業の振興についてであります。
　新型コロナの地元事業者への影響は、今後も続くものと思われます。これまで、応援給付金や家賃補助、感染症対策などの支援を行いましたが、引き続き、国や県の支援策を補完するとともに、地域特性を考慮し、事業者に寄り添った支援を行ってまいります。
　事業承継につきましては、後継者や料理人育成に関わる地域おこし協力隊が、現在3名活動されています。
　3名の皆さんが、3年の任期後に、全員揃って本市に定住していただけるよう、関係機関と一緒にサポートしてまいります。
　起業・創業支援につきましては、令和2年度は「女性向けセミナー」と「若者・シニア向けセミナー」を開催するとともに、8件の起業支援を行いました。引き続き、セミナーを継続し、起業・創業時における初期費用を支援いたします。
　浜田産品の販路拡大につきましては、コロナ禍により、充分な活動ができませんでした。令和3年度は、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えながら、ビジネスフェア中四国などの商談機会を充実させ、市内事業者の支援に取り組んでまいります。
　ふるさと寄附につきましては、今年度も全国から多くの寄附をいただきました。返礼品を通じて市内事業者の支援となり、積み立てた寄附金で、新型コロナウイルス感染症対策にも対応することができました。
　また、クラウドファンディング型ふるさと寄附の実施により、市内全ての小中学校に、消毒液や空気清浄機などを設置することができました。引き続き、事業者の皆さんと一緒に、ふるさと寄附の更なる推進に取り組んでまいります。
　ＢＵＹ浜田運動につきましては、保育園児による「ＢＵＹ浜田ダンス」の取組を行い、認知度向上に努めました。引き続き、「ＢＵＹ浜田昼市」の開催等により、地元産品の消費拡大や商店街の賑わい創出に取り組んでまいります。 

 4. 浜田港を活かした産業振興 

　4点目に、浜田港を活かした産業振興についてであります。
　浜田港につきましては、国際定期コンテナ航路の週2便化やガントリークレーンの供用開始などの機能強化が進み、令和2年度の国際定期コンテナ貨物量は、コロナ禍にありながら、過去最高となる見込みです。
　今後も、ポートセールスに取り組み、取扱貨物量の増加を図るとともに、港湾計画に基づいて浜田港の整備が促進されるよう、国、県や関係機関に働きかけてまいります。
　クルーズ客船につきましては、安全安心な環境を整えた上で、アフターコロナを見据えた誘致活動を行ってまいります。 

 5. 観光・交流の推進 

　5点目に、観光・交流の推進についてであります。
　昨年は、新型コロナの感染拡大で、計画していたイベントが中止や延期となり、観光関連事業者や飲食店には、大きな影響がありました。
　観光関連事業者に対しては、感染症対策に係る経費の助成、応援給付金などの支援を行ってまいりました。さらに、プレミアム付「はまだ飲食・宿泊応援チケット」の発行や、浜田旅トクキャンペーンによる観光誘客や消費喚起に努めました。来年度も、「石見神楽」、「温泉」、「食」などの地域資源を活かして、観光振興に取り組んでまいります。
　本年夏には、延期となった「東京2020オリンピック・パラリンピック」が開催される予定です。可能であれば、令和3年度、石見観光振興協議会と連携して首都圏の神社で石見神楽上演を行い、令和4年度には、「石見神楽国立劇場公演」を実現させたいと考えております。
　また、本年11月には、延期となった「第3回全国未成線サミットin浜田」を開催いたします。全国から関係者や鉄道ファンを迎え、交流を行うとともに、「広浜鉄道今福線」を観光資源として全国に発信いたします。
　萩・石見空港の利用促進につきましては、これまでの取組が認められ、令和4年度までの東京便の2便化継続が決定しました。しかしながら、新型コロナの影響による減便も行われ、利用者が大きく減少しました。引き続き、島根県や関係市町と連携しながら、利用促進に取り組んでまいります。 

 6. 企業立地と雇用の確保　　　　　　　　　　　 　

　6点目に、企業立地と雇用の確保についてであります。
　昨年は、旭町に建設コンサルタント企業のサテライトオフィスを誘致し、雇用創出につながりました。今後も、浜田港や浜田自動車道など、本市の地理的利点をアピールしながら、企業誘致に取り組んでまいります。
　雇用の確保につきましては、高校新卒者に対しては、引き続き学校や関係機関と連携し、企業説明会を開催いたします。
　大学生やＵ・Ｉターン希望者に向けては、地元企業の魅力や求人情報を掲載するウェブサイト「働こう＠浜田」に、地元企業43社を掲載し、情報発信しております。引き続き、ＳＮＳでの配信を充実し、掲載企業を拡大するとともに、様々な支援制度を活用し、雇用の確保につなげてまいります。
 

2　健康でいきいきと暮らせるまち

　大綱の2つ目「健康でいきいきと暮らせるまち」につきましては、4点について申し上げます。

  1. 子どもを安心して産み育てる環境づくり

　1点目は、子どもを安心して産み育てる環境づくりについてであります。保育料の無償化に伴い生じた財源を用いて、本市最大の課題である少子化対策に取り組み、特に第3子以降に対する支援策を強化します。第3子以降に対して、出生祝い金、小学校入学までの保育料及び給食費の無償化を実施いたします。
　病児・病後児保育事業につきましては、休日応急診療所に併設した新たな施設を整備し、令和4年1月からは、現在実施しております「病後児」保育事業に加えて、「病児」保育事業を再開いたします。
　子育て世代包括支援センターにつきましては、令和4年4月の供用開始を目指し、建設工事を進めてまいります。 

  2. 高齢者福祉の充実　　

　2点目の、高齢者福祉の充実につきましては、令和2年度に改定いたします「浜田市高齢者福祉計画」に基づき、地域包括ケアの実現に向けて取り組みます。
　また、「浜田市認知症の人にやさしいまちづくり条例」の基本理念に沿って、認知症高齢者等の安全確保のための「浜田市どんちっちＳＯＳ見守りシール」の交付や、認知症の方の支援を行う「チームオレンジ」の設置など、認知症の人とその家族を支える地域づくりを進めてまいります。
　敬老入浴券贈呈事業につきましては、これまで3年間、介護保険未利用者向け事業として実施いたしました。令和3年度からは、高齢者の社会参加と健康維持及び温泉施設の利用促進を目的に、対象者を拡大し、新たに敬老入浴券交付事業として実施いたします。 

 3. 障がい者福祉と地域福祉の充実

　3点目に、障がい者福祉と地域福祉の充実についてであります。
　障がい者福祉につきましては、令和2年度に改定いたします「浜田市障がい福祉計画」と「浜田市障がい児福祉計画」に基づき、障がいのある人もない人も、共に安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。
　地域福祉につきましては、社会福祉協議会や民生委員・児童委員の活動を支援し、みんなで支え合う体制づくりを進めます。
　また、令和元年12月に閣議決定された「再犯防止推進計画加速化プラン」を受け、本市においても「浜田市再犯防止推進計画」を策定し、立ち直ろうとする人を地域ぐるみで受け入れ、支援するまちを目指します。 

 4. 医療体制の充実と健康づくり・介護予防の推進

　4点目の、医療体制の充実につきましては、これまで医療職を目指す学生と医療従事者との交流会や、国保診療所における研修医の受入れなどを行っております。令和3年度は、新たに「看護学校学生等修学資金貸付事業」を創設し、看護人材の確保にも努めてまいります。
　また、休日応急診療所につきましては、令和3年度、浜田駅北側に新築移転を行い、休日診療体制を充実させます。
　次に、健康づくりの推進であります。「浜田市健康増進計画」に基づき、「はまだ健康チャレンジ事業」の継続や、生活習慣病の予防や重症化予防の取組を進めてまいります。
　新型コロナウイルスのワクチン接種につきましては、国では、本年2月下旬以降、医療従事者から順次接種する計画であります。本市においては、1月25日に新型コロナウイルスワクチン対策室を立ち上げておりますが、市民の皆さんが速やかに接種を受けられるよう対応してまいります。
 

3　夢を持ち郷土を愛する人を育むまち

 　大綱の3つ目「夢を持ち郷土を愛する人を育むまち」につきましては、3点について申し上げます。

 1. 学校教育の充実 

　1点目は、学校教育の充実についてであります。
　国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、児童生徒一人一台の端末を整備いたします。これらを活用し、新学習指導要領の実践に向けた学校の取組を支援してまいります。
　学校施設の中には、老朽化等により、今後、安全性に支障をきたす箇所があります。緊急対策として、令和3年度から3年間、ふるさと応援基金を活用し、集中的に施設の改修、修繕を行います。
　公立幼稚園の今後のあり方につきましては、令和5年度から現在の4園を1園に統合する方針を示しました。統合後は当面、長浜幼稚園の園舎を使用することとしておりますが、数年後を目途に、新しい場所での統合幼稚園建設を検討いたします。 

 2.社会教育の推進

　2点目に、社会教育の推進についてであります。
　本年4月から公民館を「まちづくりセンター」に移行し、協働のまちづくりと社会教育をベースに、地域を担う「人づくり」に取り組んでまいります。
　併せて、まちづくりと一体となった社会教育を実践するために、市長部局に「まちづくり社会教育課」を新設いたします。
　また、「はまだっ子共育推進事業」や「ふるさと郷育推進事業」を学校、家庭、地域と連携・協働して進めてまいります。

3.歴史・文化の伝承と創造

　3点目に、歴史・文化の伝承と創造についてであります。
　歴史文化保存展示施設につきましては、令和2年度に、専門検討委員会を設置し、展示内容や、ふるさと郷育への活用などについて、検討していただいております。
　令和3年度は、引き続き、専門家や市民の皆さんのご意見をお聞きしながら、整備に関する基本計画を策定いたします。 

　以上、教育について、重点的な取組を述べましたが、教育方針につきましては、後ほど教育長から申し述べます。
 

　 ※教育方針は、後ろに掲載しています。

 

4　自然環境を守り活かすまち 

 　大綱の4つ目「自然環境を守り活かすまち」につきましては、3点について申し上げます。

 1.環境保全と快適な住環境づくりの推進 

　1点目は、環境保全と快適な住環境づくりの推進についてであります。
　令和3年度は、今年度改定いたします「浜田市環境基本計画」に基づき、「持続可能な開発目標」、いわゆる「ＳＤＧｓ(エスディージーズ)」を踏まえ、「豊かな自然と美しい景観を守り活かすまち」を将来像として、市民と行政が一体となって、環境美化活動や住環境・自然環境の保全に取り組んでまいります。
　また、再生可能エネルギー事業の推進につきましては、令和2年度中に「風力発電事業に関するガイドライン」を策定し、自然環境との調和や住民生活への影響に配慮しながら、対応してまいります。 

 2. 地球温暖化対策の推進

　2点目に、地球温暖化対策の推進についてであります。「浜田市地球温暖化対策実行計画」に基づき、市民、事業者、各種団体と連携し、温暖化対策を推進いたします。
　また、太陽光発電設備や蓄電池設備の設置に対する補助メニューを継続するとともに、多くの皆さんに活用してもらうよう、さらにＰＲに努めてまいります。

 3.循環型社会の構築

　3点目に、循環型社会の構築についてであります。
　令和3年度は、今年度改定いたします「浜田市一般廃棄物処理基本計画」に基づいて取り組んでまいります。特に、リサイクルやリユースなどの「4Ｒの推進」、ごみの収集日を知らせる「ごみ分別アプリ」の導入に取り組み、引き続きごみの減量化と分別の徹底を図り、循環型社会の構築を推進いたします。 

5　生活基盤が整った快適に暮らせるまち

 　大綱の5つ目「生活基盤が整った快適に暮らせるまち」につきましては、5点について申し上げます。

 1. 道路網の整備

　1点目は、道路網の整備についてであります。
　山陰道のうち、三隅益田道路につきましては、令和7年度中の開通に向けて工事が進められており、引き続き計画どおりの完成を国に要望してまいります。
　また、浜田道につきましては、4車線化の優先整備区間に位置付けられた瑞穂・金城間の早期着工・完成を目指し、引き続き国に強く要望してまいります。
　舗装修繕や橋梁改修など、市民の生活基盤維持に必要な対策につきましては、「浜田市公共施設長寿命化等推進基金」を創設して財源を確保し、修繕、改築等を計画的に実施いたします。
　なお、小中学校の通学路及び未就学児の園外活動時の安全対策につきましては、令和2年度から3年間、緊急度の高い箇所から防護柵等を設置することとしており、令和3年度も引き続き整備を行ってまいります。 

 2. 公共交通の充実

　2点目に、公共交通の充実についてであります。
　「浜田市公共交通再編計画」に基づき、来年度から市生活路線バスや予約型乗合タクシーのルート等の見直しを行います。
　懸案のドア・トゥ・ドア型の新たな交通手段につきましては、引き続き研究を進めるとともに、国や県に対しタクシー事業の継続に向けた支援制度の創設を要望してまいります。
　また、好評をいただいております「敬老福祉乗車券交付事業」につきましては、引き続き実施いたします。 

 3. 地域情報化の推進

　3点目に、地域情報化の推進についてであります。
　来年度、高速情報通信基盤整備となるケーブルテレビ回線の光化工事に本格的に着手し、その後、令和7年度までに、順次、宅内への切替工事を進めてまいります。
　あわせて、ケーブルテレビを含めた各種情報通信ネットワークの活用に向けて、令和3年度に地域情報化計画を策定いたします。

 4. 浜田駅周辺の整備

　4点目に、浜田駅周辺整備についてであります。
　昨年12月、浜田駅前広場整備事業が完了いたしました。
　君市踏切の改良につきましては、踏切の位置を浜田駅側に約40メートル移設して拡幅し、併せて浜田駅南北地区を結ぶ道路を整備します。これまでに用地買収や建物移転が完了し、踏切北側の道路工事に着手しております。今後、ＪＲ側の工事を待って、令和5年頃の供用開始を目指してまいります。 

 5. 上下水道の整備

　5点目に、上下水道の整備についてであります。
　水道事業につきましては、令和3年度が水道管路更新事業の集中期間3年間の最終年度であり、引き続き市街地の基幹管路の耐震化工事を推進いたします。
　下水道事業の推進につきましては、市役所・駅前周辺地区を優先地区として、令和2年4月に事業認可を取得いたしました。令和3年度は、処理場用地取得に向けた手続きを進め、令和8年度供用開始を目指し、整備を進めてまいります。
　令和2年度から公共下水道事業を公営企業会計に移行いたしました。残る農業集落排水事業、漁業集落排水事業及び生活排水処理事業についても、令和6年度の公営企業会計移行に向けて、準備を進めてまいります。
 

6　安全で安心して暮らせるまち

　大綱の6つ目「安全で安心して暮らせるまち」につきましては、4点について申し上げます。

 1. 災害に強いまちづくり

　1点目は、災害に強いまちづくりについてであります。
　洪水及び土砂災害に対応する新しい防災ハザードマップは、令和2年度中に全世帯に配布し、令和3年度に、その周知・啓発を行ってまいります。
　また、住民への情報周知手段の確保・充実に向けて、新たな防災情報システムの整備を継続して検討いたします。
　地域防災力の向上につきましては、引き続き自主防災組織の立ち上げ支援と防災出前講座の開催に取り組みます。 

 2. 防犯・交通安全対策

　2点目に、防犯・交通安全対策についてであります。
　令和2年の市内刑法犯認知件数は、前年に比べて減少しているものの、特殊詐欺の発生件数は増加傾向にあります。犯罪の未然防止のために、浜田警察署や関係団体と連携した防犯活動に取り組みます。
　交通安全につきましては、令和2年は市内の交通死亡事故は1件と大幅に減少しましたが、依然として高齢者が関与する交通事故が後を絶ちません。交通死亡事故ゼロを目指し、関係団体等と連携して、特に高齢者や子どもの交通安全対策に重点を置いた取組を推進いたします。 

  3. 米軍機騒音問題

　3点目の、米軍機騒音問題につきましては、令和2年は再び騒音認知件数が増加しております。引き続き、島根県や関係市町と一緒になって、外務省、防衛省に対して、飛行訓練の中止などの要望を行ってまいります。 

  4. 消防・救急体制の充実　

　4点目に、消防・救急体制の充実であります。
　昨年は、本市においても、火災により尊い命が失われました。
　来年度も、市民の皆さんの防災意識をさらに高めるため、町内会等での火災予防に関する講話や消火訓練等を積極的に実施いたします。消防団は、地域密着性や動員力があり、地域防災の要であります。引き続き消防団の組織強化を図ってまいります。
　救急体制につきましては、これまでＡＥＤの設置等、要件を満たした172の事業所を「まちかど救急ステーション」として認定いたしました。今後も認定事業所の増加に努めるとともに、市民の皆さんに応急手当の重要性、ＡＥＤの有効性と使用方法について広くお伝えし、救命率の向上を目指します。
 

7　協働による持続可能なまち

　大綱の7つ目「協働による持続可能なまち」につきましては、4点について申し上げます。

 1. 地域コミュニティの形成

　1点目は、地域コミュニティの形成についてであります。
　地域コミュニティの形成につきましては、本年4月に施行する「浜田市協働のまちづくり推進条例」に基づき、市民の皆さんと行政による協働のまちづくりを進めます。
　また、まちづくりと社会教育の拠点として、公民館を「まちづくりセンター」へ移行するとともに、まちづくりコーディネーターを配置し、地域の特色ある取組や、地区まちづくり推進委員会の設立を支援いたします。
　まちづくり総合交付金につきましては、高齢化率や年少人口率を考慮して加算するなど、地区まちづくり推進委員会に対する支援の充実を図ってまいります。

 2. 定住環境づくりの推進

　2点目に、定住環境づくりの推進についてであります。
　昨年、市内4事業者により、「特定地域づくり事業」を行う事業協同組合が設立されました。音楽を志す若者に移住してもらい、派遣先である放課後児童クラブなどで子どもたちの情操教育に携わっていただく事業が、本年4月から開始されます。
　移住者の活動を支援し、音楽を通じた学校や地域との関わりが広がるよう、今後、コーディネーターの活用も検討いたします。
　Ｕターン対策にも引き続き力を入れてまいります。定住相談員を中心に、きめ細やかな相談対応に努めるとともに、市内事業所への就職支援など、関係機関と連携した取組を推進いたします。
　また、市ホームページ内の「はまだ暮らし」をリニューアルし、移住検討者にわかりやすい情報の発信に努めてまいります。
　関係人口の創出・拡大につきましては、ふるさと浜田の情報を配信する「浜っ子ＬＩＮＥクラブ」により、一旦、市外へ出る若者との緩やかな関係性を保ちながら、Ｕターンの促進につなげてまいります。
　「浜田応援団」につきましては、110名を超える方に団員になっていただきました。今後、団員の知識、スキルや経験を活かして、てご（お手伝い）をしていただくことで、地域や企業の課題の解決につなげてまいります。
　結婚支援の充実につきましては、令和3年度から国の「結婚新生活支援事業」を取り入れ、加えて市独自の「結婚祝い金支給事業」を新設し、定住や出産につながる結婚を後押しいたします。

 3. 大学等高等教育機関との連携

　3点目に、大学等高等教育機関との連携についてであります。
　島根県立大学では、本年4月から、これまでの総合政策学部「1学部1学科」から、国際関係学部と地域政策学部の「2学部2学科」に改編されます。
　島根県立大学支援協議会が長年要望してきた、地域系学部が新設されます。今後、関係団体とともに、島根県立大学に対し、一層の支援を行ってまいります。

 4. 人権を尊重するまちづくりと男女共同参画社会の推進

　4点目に、人権を尊重するまちづくりと男女共同参画社会の推進についてであります。
　人権を尊重するまちづくりにつきましては、「浜田市人権教育・啓発推進基本計画」の改定を行い、一人ひとりの生き方や考え方を認め合い、人権が尊重される社会の実現を目指します。
　また、同和問題をはじめとする様々な人権問題の解決に向けて、地域や企業などにも積極的に研修の開催や参加を働きかけてまいります。
　男女共同参画社会の推進につきましては、「浜田市男女共同参画推進計画」の改定を行い、幅広く多様な人々の意見が反映される社会の実現を目指します。

　以上、7つの「まちづくりの大綱」に沿って、主な事項を説明いたしました。

 

各地域のまちづくり

　次に、地域ごとの計画につきまして、説明いたします。
　なお、本年4月から施行する「浜田市協働のまちづくり推進条例」に合わせ、名称を「自治区」から「地域」に変更して述べさせていただきます。 

 1. 金城地域　

　金城地域におきましては、「農業と観光の振興」及び「住民の生活環境を大切にしたまちづくり」に引き続き取り組んでまいります。
　農業振興につきましては、これまで新開団地と元谷団地の開発により、大規模経営を目指す農家の確保育成に努めてまいりました。新開団地は、大粒ブドウと有機野菜の拠点に成長し、令和2年度にはＪＡの集出荷施設も完成いたしました。
　また、元谷団地では、企業的な農業経営により大豆の有機栽培とトマトの溶液栽培が実践されております。
　島根県と連携して指導支援を行うとともに、新たな農業経営体の参入を進めてまいります。
　観光振興につきましては、美又温泉をはじめとした観光資源を活かし、交流人口の拡大に努めます。特に、温泉への誘客は、島根県が進める美肌観光の取組と連携して取り組んでまいります。
　生活環境を大切にしたまちづくりにつきましては、懸案である家畜の臭気対策を進めてまいります。現在、事業関係者や専門機関等と協議を行っており、早期の解決を目指します。

 2. 旭地域

　旭地域におきましては、引き続き、「農地保全と農業振興」及び旭温泉を拠点とした「観光交流人口の拡大」に取り組んでまいります。
　農地保全につきましては、守るべき農地の明確化に続き、中山間地域等直接支払制度と多面的機能支払交付金を活用し、まちづくりセンターを単位とする広域的協働組織の立ち上げを支援いたします。
　農業振興につきましては、これまで農事組合法人の設立を支援し、担い手育成に努めてまいりました。引き続き、他地区の集落営農の組織化を支援いたします。
　観光交流人口の拡大につきましては、観光拠点である旭温泉の活性化がカギとなります。山陽方面からの集客に向け、地元資源を活かした宿泊パックの提供やＳＮＳなどを通じた口コミ評価の向上に取り組んでまいります。

 3. 弥栄地域

　弥栄地域におきましては、引き続き、「農業生産と加工」及び「交流人口の拡大」に取り組んでまいります。
　農業生産につきましては、農事組合法人の連携による持続可能な体制を構築し、収益性の向上と農作業の効率化に取り組みます。
　また、引き続き圃場整備事業にも取り組み、担い手への集積と省力化を図ることで農地を守る仕組みづくりを進めてまいります。
　農産物の加工につきましては、農産品の6次産業化を推進いたします。イノシシ肉につきましては、獣肉加工処理施設利用組合と連携し販路拡大を図るとともに、捕獲された有害鳥獣の有効活用にも取り組みます。
　交流人口の拡大につきましては、ウルトラマラニックを過去に2回実施しましたが、今年度は新型コロナの影響で中止いたしました。来年度の開催については、状況を見ながら検討いたします。
　なお、ふるさと体験村につきましては、令和2年度において指定管理者の選定に至らなかったため、令和4年4月の再開を目指し、活用方針の見直しを検討してまいります。

 4. 三隅地域

　三隅地域におきましては、「石州和紙や西条柿などの地域資源を活かした産業振興」、「住民主体の地域づくり」及び「三隅発電所2号機建設に向けた取組」を進めてまいります。
　石州和紙につきましては、技術の継承や後継者の確保、原紙・加工品の販売促進、原材料の「楮」の生産維持・拡大に取り組んでまいります。
　西条柿につきましては、引き続き品質の向上を図るとともに、ボランティアの協力による作業負担の軽減と収穫量の増加を支援いたします。
　地域資源である農地を保全するため、守るべき農地を明確化し、集落間や中心経営体との連携に向けた協議を行い、持続可能な仕組みづくりを検討してまいります。
　住民主体の地域づくりにつきましては、住民と行政が一体となった協働の関係を築き、地域が主体的に取り組む活動や課題解決を支援いたします。
　特に、多くの住民自治組織や福祉・介護施設が参加する合同防災訓練による地域防災力の向上や、リハビリテーションカレッジ島根と連携した認知症予防運動や口腔ケアなど介護予防に取り組みます。
　三隅発電所2号機の建設につきましては、現在、進捗率が60％を超えていると伺っております。地元事業者の活用に向けて、商工団体と連携して取り組んでまいります。
　本年は1号機の定期点検も予定されており、作業従事者の通勤車両や工事車両の増加が懸念されます。引き続き地域住民や事業者と連携し、交通安全対策に取り組んでまいります。

　以上、各地域の計画について説明いたしました。
 

中山間地域対策

　次に、本市にとって重要な課題であります、中山間地域対策について申し上げます。
　中山間地域対策につきましては、まちづくり振興基金の中に、令和3年度から新たに、5年で10億円の「中山間地域振興枠」を確保し、井戸水による飲料水確保や農業対策、地域の集落維持や活性化など、中山間地域の課題解決に取り組んでまいります。
　また、地域公共交通の環境整備や情報通信基盤の整備など、議会からいただいた提言を踏まえ、中山間地域における必要な対策に取り組んでまいります。

健全な市政運営に向けた取組

　次に、健全な市政運営に向けた取組について申し上げます。

 1. 行財政改革の取組　  

　現在の行財政改革の方向性を示しております「浜田市行財政改革大綱」につきましては、令和3年度を最終年度としております。
　したがいまして、来年度は、現行の「浜田市行財政改革実施計画」と「浜田市公共施設再配置実施計画」を推進するとともに、その成果と課題を分析し、次の4年間を計画期間とした、「浜田市行財政改革大綱」と「浜田市行財政改革実施計画」の改定に取り組んでまいります。
　あわせて、適正で効率的な組織体制の構築や、遊休財産の売却を進めてまいります。

 2. 令和3年度予算

　次に、令和3年度当初予算（案）についてであります。
　令和3年度予算の編成に当たっては、国による地方創生の取組を見据え、総合振興計画及び総合戦略に沿って、主要事業の予算の確保に努めてまいります。
　ハード事業では、引き続き、高度衛生管理型荷捌所の整備をはじめ、子育て世代包括支援センターの整備に取り組むほか、新たに学校施設の緊急改修を実施いたします。
　ソフト事業では、まちづくり振興基金を活用した中山間地域活性化のための事業や、若者が暮らしやすいまちづくり対象事業など、新たな事業にも取り組んでまいります。
　一方で、行財政改革実施計画の効果額を踏まえつつ、事務事業評価結果に基づく事務事業の見直しにも取り組みます。
　こうしたことから、一般会計の予算規模は372億3,000万円、令和2年度当初予算と比較して、金額で15億1,000万円の増、率にして4.2％の増となりました。
　今後は、「中期財政計画及び見通し」でお示ししましたように、行財政改革にしっかりと取り組み、将来に責任ある持続可能な財政運営を実現してまいります。

 最後に 

　以上、令和3年度の施策について申し上げました。
　新型コロナウイルスによる影響は、今後も長引くものと思われます。市民の皆さんに安心していただけるよう、まずは、円滑なワクチン接種にしっかり対応するとともに、感染防止対策の徹底や市民生活への支援にも引き続き取り組んでまいります。
　さて、現在の「第2次浜田市総合振興計画前期基本計画」と「浜田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、令和3年度末で計画期間の満了を迎えます。
　来年度は、2つの計画を一本化した総合振興計画後期基本計画の策定に着手いたします。
　また、昨年12月には、本市の大きな課題である出生数の減少や若者世代の転出超過の改善に向けて、若者の「出会い・結婚・出産・子育て」をトータルで応援する「浜田市まち・ひと・しごと創生総合戦略プラス（案）」をお示ししましたが、その内容も計画に織り込んでまいります。
　令和4年度から7年度を期間とする新たな後期計画は、現在の基本構想に掲げる将来像「住みたい　住んでよかった　魅力いっぱい　元気な浜田」と7つのまちづくり大綱を引き継ぐとともに、新型コロナウイルスを踏まえた「新たな生活様式」への転換も意識しながら、策定いたします。
　令和3年度は、私にとりましても、本任期最終年度であります。「元気な浜田づくり」に向けた各種施策の仕上げに取り組むことにより、市民の皆さんに、浜田市に「住んでよかった」と実感していただけるよう、強い決意を持って取り組んでまいります。
　議員各位におかれましても、一層のご理解、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

 

 

令和3年度教育方針

　私は、市長の施政方針を受け、教育委員会を代表して、令和3年度の教育方針を申し述べ、皆さまのご理解をいただきたいと思います。

　　
教育方針を表明する石本一夫 教育長

はじめに　 

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、いまだ収束の兆しが見えませんが、コロナ禍においても、子どもたちの安全安心と学びを保障するため、小中学校及び幼稚園において新しい生活様式の取組を徹底し、学校の教育活動が充実するよう取り組んでまいります。
　そうした中、国が新型コロナウイルス感染症対策の一つとして、計画を前倒しして取り組んでいるGIGAスクール構想の推進につきましては、令和2年度に整備した児童生徒1人1台端末を活用し、授業や校内活動等においてICT化を推進するとともに、学校の臨時休業等の緊急時においても活用できるよう検討してまいります。
　また、国の方針により、令和7年度までに公立小学校の少人数学級化を行い、1学級あたり35人学級が実施されることになりました。併せて、島根県においても1学級あたり38人とする基準の見直しの予定を、小学3年生から小学6年生までは35人に据え置かれました。これらは、きめ細やかな指導の実施や新型コロナウイルス感染拡大防止の面からも大いに歓迎すべきことであります。
　令和3年度は、第2次浜田市総合振興計画後期基本計画の策定に併せ、令和4年度から令和7年度までの4年間を計画期間とする浜田市教育振興計画を策定する年であります。教育振興計画審議会を開催し、保護者をはじめ、教育関係者各層のご意見を伺いながら、実効性のある計画を策定してまいります。
　小中学校の適正配置につきましては、令和2年度末に策定する浜田市立小中学校統合再編計画（案）を、保護者の皆さん、地域の皆さんに説明し、ご意見をいただく中で計画を決定してまいります。
　公立幼稚園の今後のあり方につきましては、令和5年度から現在の4園を1園に統合する方針を示しました。統合後は当面、長浜幼稚園の園舎を使用することとしておりますが、数年後を目途に、新しい場所での統合幼稚園の建設を検討してまいります。
　令和3年度からまちづくりセンターの設置に併せて、生涯学習課の社会教育に関する業務は、市長部局に新設されるまちづくり社会教育課に移管します。教育委員会においては、学校教育課に地域学校連携係を設け、引き続き学校教育と社会教育との連携を深めるとともに、高校魅力化を含む市内県立高校等の支援に努めてまいります。
　また、文化振興課にスポーツ振興係を加え、文化スポーツ課と名称を変更するとともに、教育総務課には図書館係を加える機構改革を行います。
　毎年申し上げておりますが、「教育の原点は、人権尊重の精神をすべての教育の基底に据えて取り組むことである。」と考えております。一人ひとりの人格や個性の違いを互いに認め合い、自尊感情を高め合う教育を進めてまいります。
　また、いじめは人の尊厳に関わる問題であり、絶対に許されない行為であるとの認識の下、いじめ問題の根絶に全力を挙げて取り組みます。
　以上のことを踏まえて、具体的には、「学校教育」、「社会教育」、「文化芸術の振興」、「文化財の調査及び保存・活用」の4つの項目について申し述べます。

 1. 学校教育

　まず、「学校教育」についてであります。
　令和3年度からは、中学校においても新学習指導要領が全面実施となります。各学校が社会と連携・協働しながら「未来の創り手」となるために必要な資質・能力を児童生徒に育んでいく「社会に開かれた教育課程」の実現や「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善が推進されるよう支援してまいります。
　学力向上対策は、引き続き「協調学習」と「学校図書館活用教育」を柱として、深い学びの実践と情報活用能力を育むとともに、児童生徒の「学びに向かう力」の育成に努めてまいります。
　また、ICT機器を活用することで、一人ひとりの学習状況に応じた個別学習の充実や児童生徒同士の考えを共有し、話し合いを深める取組の研究を指定校を中心に行い、各学校へ広げることとしております。
　併せて、国や県の指導を含め、ICT機器を活用した効果的な指導方法についても、研究や研修の機会を確保してまいります。
　さらに、指導主事等の学校訪問により、「学校としての組織的な授業改善及び校内研究」を支援するとともに、授業の構想段階から学校現場の教員と一緒になって、「子どもの声でつくる授業」を目指し、取り組んでまいります。
　その他、「調べる学習コンクール」、「スーパーティーチャー示範授業」、「英語検定3級受検無料化」等を継続するとともに、新たに「タブレットドリルの活用」を推進します。
　子どもたちの健全な心身の育成につきましては、学校給食を通じた食育の推進、生活習慣の確立に向けた啓発を進め、体力や運動能力の向上が図られるよう教育活動全体の環境づくりに努めてまいります。
　特別支援教育につきましては、福祉部局と連携した相談支援チームによる幼児教育施設への巡回訪問の充実や島根県幼児教育センターとの連携により、特別な配慮を必要とする子どもの早期発見・早期支援に努めてまいります。
　また、はまだ特別支援教育相談室STEP（ステップ）をはじめとした関係機関と連携し、相談体制の充実や研修による教員等の資質向上を図ってまいります。
　近年、特別な配慮を必要とする児童生徒は増加傾向にあるため、児童生徒に対し学習活動のサポートや日常生活上の支援を行う「学校支援員」の配置について、引き続き重点的に予算措置を行い、学級運営のさらなる充実を目指してまいります。
　不登校傾向及び不登校児童生徒への対応につきましては、教育支援センター「山びこ学級」における学習支援や福祉・医療などの関係機関や島根県教育委員会等と連携した相談支援など、児童生徒や保護者に寄り添った支援を行います。
　教職員の働き方改革につきましては、「浜田市学校業務改善プラン」に基づいた取組を引き続き実施し、スクールサポートスタッフを配置することで教職員の負担の軽減を図り、長時間勤務の是正及びワーク・ライフ・バランスの適正化に学校現場と一体となって取り組んでまいります。
　また、部活動の在り方につきましても、文部科学省から「休日の部活動の段階的な地域移行」及び「合理的で効率的な部活動の推進」について示されており、浜田市で可能な体制整備について、今後検討してまいります。
　学校施設の中には、施設や設備の老朽化が進み、今後、安全性に支障をきたす可能性のある箇所があります緊急対策として、令和3年度から3年間かけて、集中的に投資し、安全安心な学校環境の整備に取り組んでまいります。
　併せて、幼稚園、小中学校の暑さ対策として取り組む特別教室へのエアコン設置につきましては、優先順位等を勘案した整備計画の実現に努めてまいります。
　さらに、学校トイレの洋式化につきましては、設置率75％程度まで引き上げることを目標とした整備計画を立てており、目標達成に向けて取り組んでまいります。
　就学前の幼児教育につきましては、引き続き幼稚園教育要領、保育所保育指針等に示された、幼児教育において育みたい資質・能力を、活動全体を通して育んでまいります。
　また、幼児教育施設から小学校への円滑な接続を図るため、接続カリキュラムに積極的に取り組めるよう、島根県幼児教育センターとも連携して、幼児教育施設を支援してまいります。

 2. 社会教育　

　次に「社会教育」についてであります。
　冒頭にも申し上げましたが、機構改革により、まちづくり社会教育課が市長部局に設置されますが、社会教育と学校教育は密接な関係にあり、引き続き連携を深め、社会教育の充実に努めてまいります。
　社会教育における主要施策であります「ふるさと郷育」では、学校と地域が連携しながら様々な学びや体験活動に取り組んでおります。今後は更に、浜田の貴重な地域資源である海・山・川をテーマとし、水産業や貿易なども含めた「海洋教育」を幼稚園や小学校等で積極的に取り組んでまいります。
　「はまだっ子共育推進事業」につきましては、「地域ぐるみで子どもを育み、子どもも大人も、そして地域も高まり合おう！」の理念の基、地域学校協働活動を推進するために、引き続きまちづくりセンター職員がコーディネート役を担ってまいります。
　また、家庭教育支援につきましても、「HOOP!浜田親子共育応援プログラム」による学びの場の提供や親同士の交流等、地域ぐるみで家庭教育を支援する環境づくりに努めてまいります。
　次に、「スポーツ振興」についてであります。
　新型コロナウイルス感染症の影響により延期となりました「東京2020オリンピック・パラリンピック」が本年7月から9月にかけて開催される予定です。当市では、5月にオリンピックの聖火リレー、8月にはパラリンピックの採火式が実施されることになっています。
　また、本市出身選手のオリンピック出場が決まりましたら、市民の皆さんと一緒になって応援できるようパブリックビューイングの企画などを検討してまいります。
　令和3年度に合併15周年を迎える浜田市体育協会をはじめ、スポーツ推進委員、各競技団体と連携して、競技力の向上及び競技の普及、気軽に楽しめるスポーツ・レクリエーション活動や軽スポーツの推進を図り、市民の健康増進につなげてまいります。
　スポーツ施設の整備につきましては、令和2年度から実施している社会教育施設長寿命化調査に基づき、令和3年度には具体的な施設改修計画を検討し、今後「浜田市スポーツ施設再配置・整備計画」に反映してまいります。
　次に「図書館」につきましては、「第2次浜田市子ども読書活動推進計画」の期間が終了することから、計画の評価検証を行い、第3次計画の策定に向け取り組んでまいります。
　また、各図書館から遠隔地にある小中学校や集会施設等を巡回している移動図書館「ラブック号」は、車両の更新を行い、多様な世代の住民ニーズに応えられるよう蔵書数の増加に努めてまいります。

 3. 芸術文化の振興

　次に、「芸術文化の振興」についてであります。
　優れた芸術舞台に触れる機会を小中学生に提供するスクールコンサートや浜田市美術展、全国の美術大学生を対象とした石本正日本画大賞展、浜田市文化協会による市民芸術文化祭などの開催を支援し、市民の皆さんの芸術文化活動の活性化を図ってまいります。
　世界こども美術館創作活動館、石正美術館及び石央文化ホールの管理運営につきましては、指定管理者である公益財団法人浜田市教育文化振興事業団と更なる連携を深め、各施設がそれぞれの特色を活かした事業を展開できるよう支援してまいります。特に、新型コロナウイルス感染症の影響により延期となっておりました石本正先生の「生誕100年回顧展」につきましては、令和3年4月、島根県立美術館を皮切りに全国4つの美術館で開催する計画としており、石本正先生の作品の魅力と画業を全国に発信してまいります。
　なお、石正美術館での開催は、令和4年1月からとしております。
　併せて、本年は石正美術館開館20周年を迎えます。これを記念し、式典や講演会などのイベントを計画してまいります。

 4. 文化財の調査及び保存・活用

　次に、文化財の調査及び保存・活用についてであります。
　文化財につきましては、引き続き市内遺跡の発掘調査を実施するとともに、貴重な文化遺産の保護・継承と情報の収集、発信に努めてまいります。
　歴史文化保存展示施設の整備につきましては、歴史・文化の保存、継承と、ふるさと郷育、市民や観光客の交流という役割を担う拠点施設として、世界こども美術館に増設する方針としております。
　令和3年度は、整備方針を踏まえて、令和2年度に設置した歴史、美術、教育等の専門家による専門検討委員会の委員や市民の皆さんのご意見を伺いながら検討を進め、整備に関する基本計画を策定してまいります。
　江戸時代の浜田を説明する案内板につきましては、令和元年度に浜田開府400年を記念し、浜田地域に浜田城下町を巡回する案内板を6箇所設置し、令和2年度には案内板を巡るウォーキングイベントを開催いたしました。これらの案内板の設置は、浜田の歴史を次世代に伝えるための有効な手段と考えており、令和3年度には、金城、旭、弥栄及び三隅の各地域に2箇所ずつ、合計8箇所に設置予定であります。
　浜田城資料館につきましては、浜田城や北前船寄港地として日本遺産となった外ノ浦に関連した企画展示を行い、市民や観光客の皆さんに浜田の魅力を紹介するとともに、学校利用においても、学習内容に配慮した展示等に努めてまいります。
　小学6年生の副読本として作成し配布しております「浜田市の歴史読本・ふるさと浜田の歩み」につきましては、学校と連携を図り、社会科の授業や総合的な学習の時間等でのさらなる活用を図ってまいります。

　以上、令和3年度の教育方針について申し述べましたが、これらの方針、施策を実現していくために、教育委員会は、市長部局との連携を密にして、学校や家庭、地域の理解と協力を得て取り組んでまいります。
　議員並びに市民の皆さまには、一層のご支援ご協力をいただきますようお願い申し上げます。